| 氏名 Name |
豊島 明子 ( トヨシマ アキコ , TOYOSHIMA Akiko ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
法学部法律学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
行政法学。 |
| 学会活動 Academic societies |
日本公法学会会員 |
| 社会活動 Community services |
名古屋市環境影響評価審査会委員（2007年2月1日〜2017年1月31日） |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (36)
著書数 books (14) 学術論文数 articles (22) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 名古屋大学法学部 | 1992年03月 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 名古屋大学大学院法学研究科 | 博士後期課程 | 1997年03月 | 単位取得満期退学 |
| 名古屋大学大学院法学研究科 | 博士前期課程 | 1994年03月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 修士 | 修士（法学） | 名古屋大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程前期課程 | 1994年03月 | |
| 学士 | 学士（法学） | 名古屋大学法学部法律学科 | 1992年03月 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 社会保障における国家・行政の役割とその実現手法に関する研究 |
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概要（Abstract） 20世紀末から続く国家の役割の見直し政策の中で、社会保障領域においては、介護保険法や社会福祉法等、新たな思想をとりいれた法制度が次々と立法化されてきた。これらの日本国内の法状況を踏まえ、比較対象としてのドイツにおける法と社会の諸状況も参照しつつ、憲法が保障する人権保障と民主主義の原理に照らし、社会保障において国家と行政が果たすべき役割と、そのあるべき実現手法を明らかにし、社会保障における国家・社会・個人の関係に関する理論の構築を目指している。 |
|
| 短期研究 | 行政の専門技術的裁量の法的統制 |
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概要（Abstract） 行政は、法治主義の下、法によって活動の根拠が与えられ、根拠法の規律密度の濃淡に応じて、一定の裁量権（行政裁量）を持つこととなる。行政が有する裁量権のうち、広範なものと言われる「専門技術的裁量」について、適切な法的統制を及ぼすための司法審査論と、当該裁量権が行使される際の意思決定過程を合理的なものにするための手続論（行政の専門性と民主性の確保論）について、「生活保護基準の定立」という場面を念頭に置き、取り組んでいる。 |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 社会福祉学習双書2024 第13巻 権利擁護を支える法制度 刑事司法と福祉 | 未設定 | |
| 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ， 未設定 ， pp.78-103.(26p.) ， 2024/02/26 | |||
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概要（Abstract）
本書は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が、社会福祉学習双書として、社会福祉士養成課程カリキュラムに対応する形で編集・刊行している教科書のうちの第13巻の「改訂版第3版」である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 社会福祉学習双書2023 第13巻 権利擁護を支える法制度 刑事司法と福祉 | 共著 | |
| 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ， 未設定 ， 340p.（pp.78-103.） ， 2023/02/24 | |||
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概要（Abstract）
本書は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が、社会福祉学習双書として、社会福祉士養成課程カリキュラムに対応する形で編集・刊行している教科書のうちの第13巻の「改訂版第2版」である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 社会福祉学習双書2022第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉 | 共著 | |
| 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ， 未設定 ， 338p.(pp.78-103) ， 2022/2/24 | |||
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概要（Abstract）
本書は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が、社会福祉学習双書として、社会福祉士養成課程カリキュラムに対応する形で編集・刊行している教科書のうちの第13巻の改訂版である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 日本の法〔第２版〕 | 共編著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 ， 248p.（pp.140-157） ， 2020/4/1 | |||
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概要（Abstract）
本書は、2017年度に出版されたものの改訂版（第2版）である。大学で初めて法律を学ぶ初学者を対象に、法とは何か、法の解釈適用から始まり、憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・経済法・行政法・労働法・社会保障法・外国人と法・日本の司法制度・日本法の成り立ちと現在について、解説している。また本書は、日本で学ぶ留学生が日本の法や社会への理解を深められるよう意識した構成にもなっている。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 社会福祉学習双書2021第13巻 権利擁護を支える法制度・刑事司法と福祉 | 共著 | |
| 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ， 未設定 ， 330p． ， 2020/12/18 | |||
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概要（Abstract）
本書は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が、社会福祉学習双書として、社会福祉士養成課程カリキュラムに対応する形で編集・刊行している教科書のうちの第13巻である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 地方自治法と住民 ― 判例と政策 | 共著 | |
| 法律文化社 ， 未設定 ， 239p. ， 2020/05/20 | |||
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概要（Abstract） 本書は、地方自治法と地方自治関連諸法の学習教材として刊行された教科書である。オーソドックスに地方自治法を学ぼうとする学生のほか、よりアクティブに地方自治の政策立案についても学び考えようとする住民をも対象とした学習教材である点に、本書のオリジナリティがある。豊島の執筆担当部分は、本書の第12章「高齢者の介護」163-176pp.（14p.）である。本章では、高齢者介護の法制度の全体像、介護サービスに関する相談からサービス利用に至るまでの過程について、法令上、地方自治体に課された権限・役割について解説するとともに、介護保障行政分野においては、行政の公的営みと家族や地域社会での私的営みとの分担のあり方について論点を提示し、理論においてのみならず政策面においても検討が求められている現状があることを論じている。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 判例から考える行政救済法〔第2版〕 | 共著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 ， 283p. ， 2019/09 | |||
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概要（Abstract）
本書は、法学部での演習（ゼミ）での利用を想定した、行政救済法のテキストの改訂版である。最高裁の重要判例のほか、下級審の注目される裁判例を取り上げながら、行政救済法（行政事件訴訟法と国家補償法）の論点を整理しつつ検討し、各執筆者が一定の評価を加える形で論じている。2014年の初版から約5年が経過して行われた今回の改訂版では、この5年間の判例動向や、また、行政法分野の代表的な判例集である『行政判例百選』の第7版が出版されたことを踏まえ、必要な改訂を施した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法〔第3版〕 | 共著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 ， 624p. ， 2018/09 | |||
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概要（Abstract） 本書は、行政手続法と行政不服審査法の逐条解説である。豊島は、2014年行政不服審査法改正を受けて行われた2度目の改訂に当たる今回、新たに執筆の機会をいただき、「行政不服審査法第31条～36条」447～457頁を執筆した。具体的には、審査請求の審理手続を定める、31条の口頭意見陳述・32条の証拠書類等の提出・33条の物件の提出要求・34条の参考人の陳述及び鑑定の要求・35条の検証・36条の審理関係人への質問の計６箇条について、各条文の趣旨や学説・判例の現状を踏まえた解釈運用のあり方を解説した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 日本の法 | 編著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 ， 248p． ， 2017/04 | |||
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概要（Abstract） 本書は、法学初学者向けの入門書である。豊島は、緒方、長谷河とともに編著者として、本書の編集に携わった。執筆担当部分である第9章では、行政法における重要かつ基本的な考え方を、分かりやすく解説するとともに、現在の日本の行政の在り様に対する問題意識を涵養することを促す記述を採り入れた。 |
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備考（Remarks） 「第9章 行政と法」（pp.140-157（17p.））を執筆。 |
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| 2015 | 新基本法コンメンタール 地方公務員法 | 共著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 ， 312p． ， 2016/03 | |||
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概要（Abstract） 本書は、表題のとおり、地方公務員法の逐条解説書であり、2014年の地方公務員法改正までを網羅することを意図して出版された。豊島は、このうち、降任、免職、休職等の分限処分を定める同法28条の解説を担当し、条文の趣旨、解釈、分限処分に係る判例の整理を行い、全体として、同条の解釈運用において重要となる留意点を解説した。 |
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備考（Remarks） 「第28条 降任、免職、休職等」（pp.128-134（7p.））を執筆。 |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2024 | 「地域共生社会」に見出される行政法の課題に関する一考察 | 単著 | |
| 『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展（自治問題研究叢書）』 ， 日本評論社 ， p.125-146 ， 2024/04 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 生活保護基準改定に係る裁量審査の深化－熊本地方裁判所2022（令和4）年5月25日判決を念頭に | 単著 | |
| 賃金と社会保障 ， 旬報社 ， 1811=1812合併号 ， pp.52-63. ， 2022/10/25 | |||
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概要（Abstract）
2013年から2015年にかけて厚生労働大臣が行った生活扶助基準の改定に違法があるとして、29都道府県において、同改定に基づく保護変更決定の取消し等を求める訴訟が提起され、争われている。このうち、本論文は、2022年5月25日に示された熊本地裁判決を検討したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 福祉サービス供給体制の省察－自治と民主性の視点からー | 単著 | |
| 『転形期における行政と法の支配の省察－市橋克哉先生退職記念論文集』 ， 法律文化社 ， pp.262-280. ， 2021/06 | |||
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概要（Abstract） 本論文は、介護保険法の2005年改正によって先鞭がつけられ、2011年により確立が目指され、2014年、2017年の改正によって一層の推進と深化が図られてきた「地域包括ケアシステム」の制度に焦点を当てて、福祉サービス供給体制における自治と民主性に関わる課題を検討したものである。自治と民主性に関わる課題を検討することとしたのは、地域包括ケアの構想が公的介護保障の領域に「地域づくり」や「まちづくり」の要素を取り入れる政策であることに注目したためである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 社会保障における相談・援助行政の展開と課題 | 共著 | |
| 『官僚制改革の行政法理論』 ， 日本評論社 ， 448 ， 2020/09/30 | |||
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概要（Abstract） 本論文は、生活上の困難があるために支援を必要とする者が社会保障の給付やサービスを求める過程においてなされる情報提供や助言の行政作用が、これらの者の権利保障にとって重要であることに鑑み、その全体を相談・援助行政と総称し、これに関する近年の裁判例と立法の展開を参照し、そこにおける法的課題の検討を行ったものである。ここで取り上げた近年の展開を示す素材は、第一に、生活保護等の申請に対する処分として行われる社会保障給付をめぐる裁判例の動向であり、第二に、高齢者介護の領域である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 日本における個人情報保護制度の展開と法的課題 | 単著 | |
| 行政法研究 ， 信山社 ， 28 ， pp.213-228 ， 2019/1/30 | |||
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概要（Abstract）
本論文は、2018年11月24、25日に開催された東アジア行政法学会における学会報告をベースに、執筆したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 生活保護基準と行政裁量 | 単著 | |
| 社会保障法 ， 日本社会保障法学会 ， 33 ， pp.43-57 ， 2018/05 | |||
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概要（Abstract） 2017年5月の日本社会保障法学会第71回大会シンポジウムでの学会報告を、論文として公表したものである。本稿では、生活保護基準設定裁量の司法審査のあり方と、保護基準の法的規律のあり方という立法論について論じた。特に前者については、判例が、生活保護基準設定に係る厚生労働大臣の裁量権の性質について、政策性と専門性の両方を認めたことに着目し、裁量の政策性よりも専門性の方が優位であるべきことを指摘するとともに、専門性の優位を確保しうる司法審査のあり方について、いわゆる判断過程審査の枠組みの中で検討した。そして後者については、生活保護基準設定に係る立法論を検討し、そこでは専門性と民主性の整序をめぐる論点があることを指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 福祉サービスの供給体制論・再論－「地域包括ケアシステム」を視野に入れて－ | 単著 | |
| 名古屋大学法政論集 ， 名古屋大学大学院法学研究科 ， 277 ， pp.123-144 ， 2018/03/30 | |||
|
概要（Abstract） 介護保険法(1997年12月制定、2000年4月施行）による介護サービス供給体制の変化は、福祉の市場化・営利化と呼ばれる特徴を有するものであった。しかし、その後の状況を見ると、2014年改正までの同法改正による「地域包括ケアシステム」の導入・推進が、介護サービス供給体制の在り様に、また新たな変化をもたらしつつあると思われる。そこで本論文では、2005年改正によって同法に新たに盛り込まれることとなった地域包括ケア構想が、2011、2014年の法改正によっていかなる変化を遂げてきたかを跡づけながら、これらの法改正が、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に、自治や民主性の要素を付加するものであることを明らかにするとともに、そこにおける民主性の内実について検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 老齢加算訴訟－生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題 | 単著 | |
| 公法研究 ， 有斐閣 ， 77 ， pp.130-140 ， 2015/10 | |||
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概要（Abstract） 2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算（老齢加算）が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 社会保障における権利擁護 | 単著 | |
| 『ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ8・行政法の争点』 ， 有斐閣 ， p.270-271 ， 2014/09 | |||
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概要（Abstract） 同一題目の「解説」を、掲載誌の全面的リニューアルに伴い、改訂したものである。契約化と市場化が進む中で強調されてきた権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行い、前稿執筆時から約10年が経過したことを踏まえ、その間に生じた法改正や学説の進展を踏まえ、改稿した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 行政立法の裁量統制手法の展開－老齢加算廃止訴訟・福岡事件最高裁判決を念頭に | 単著 | |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 85巻2号 ， 29-34 ， 2013/01 | |||
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概要（Abstract） 老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 生存権保障のために、自治体福祉行政に今問われていること | 寄稿 | 単著 |
| 住民と自治 ， 自治体研究社 ， 727号 ， p.4.(1p.) ， 2023/11 | |||
|
概要（Abstract） 福祉の市場化や契約化を生じさせた介護保険制度から23年が経つ中で、地方自治体の福祉行政における核となる権限であるはずの「措置権限」が例外的な存在とされてきたことに焦点を当てて、自治体福祉行政が抱える生存権保障の課題について問題提起した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2023 | 生活保護基準改定に係る裁量審査の課題 | 寄稿 | 単著 |
| 民医連医療 ， 全日本民主医療機関連合会 ， 610号 ， pp.14-15.(2p.) ， 2023/07 | |||
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概要（Abstract） 2013年から国によって行われた生活保護基準の引下げが違憲・違法であるとして各地で係争中の訴訟について、寄稿した。本稿執筆時点での一審判決の原告の勝敗は「9勝10敗」であったが、初の控訴審判決となった2023年4月の大阪高裁判決は原告側の敗訴となった。そこで、大阪高判の裁量審査の問題点についても若干言及しつつ、本件訴訟で問われている裁量審査の課題を論じた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 国民健康保険診療報酬明細書の訂正請求 | 判例研究 | 単著 |
| 行政判例百選〔第8版〕 ， 有斐閣 ， 別冊ジュリスト260号 ， 76-77 ， 2022/11/30 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） 本稿は、自己の診療に関する国民健康保険診療報酬明細書（いわゆるレセプト）の記載内容に事実についての誤りがあるとして、個人情報保護条例に基づきなされた訂正請求に対し、訂正しない旨の処分を受けた原告が提起した訴訟における判例（最高裁平成18年3月10日判決）を、解説したものである。 |
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| 2022 | 熊本地裁への意見書 | 意見書 | 未設定 |
| 賃金と社会保障 ， 旬報社 ， 1811=1812 ， pp.64-80. ， 2022/10 | |||
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概要（Abstract）
本稿は、平成25（2013）年から平成27（2015）年にかけて3度にわたり行われた生活扶助基準の改定に基づく生活保護変更処分について、同処分の取消しを求めて熊本地方裁判所に提起された訴訟において、弁護団からの依頼を受けて執筆した意見書である（この意見書は2021年10月23日に熊本地裁に提出された）。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 私の心に残る裁判例（第23回）情報公開原則を貫徹するための、解釈のスタンス | 寄稿 | 未設定 |
| Web日本評論（https://www.web-nippyo.jp/18679/） ， 日本評論社 ， 2020/05/12 | |||
|
概要（Abstract） 「私の心に残る裁判例」は、判例時報社が出版する法律情報誌「判例時報」に過去に掲載された裁判例の中から、「各分野の法律専門家が綴る“心に残る判決”についてのエッセイを連載」するものであり、日本評論社の運営する「Web日本評論」に月1回のペースで掲載されるものである。これについて同社から依頼を受け、豊島は、最判平成16年11月18日判例時報1880号60頁について、エッセイを寄稿した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | Q&A イチから教えて！地方行政・地方財政「直接請求・住民投票・住民参加」 | 解説 | 未設定 |
| 季刊自治と分権 ， 旬報社 ， 64号 ， p.95-103 ， 2016/06 | |||
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概要（Abstract） 平易な文章で分かりやすく地方自治の基本を伝える連載記事のうち、住民自治を実現する具体的制度である「直接請求・住民投票・住民参加」について、これらの制度の基本構造、制度設計または運用上の論点を解説した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 保護世帯員の原告適格 | 判例研究 | 単著 |
| 社会保障判例百選〔第5版〕 ， 有斐閣 ， 別冊ジュリストNo.227 ， 184-185 ， 2016/05 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 静岡市生活保護稼働能力訴訟「意見書」 | 裁判所に提出した意見書 | 単著 |
| 賃金と社会保障 ， 旬報社 ， 1623号 ， 29～28頁 ， 2014/12 | |||
|
概要（Abstract）
静岡市生活保護訴訟の原告側弁護団から依頼を受けて執筆した、静岡地方裁判所に提出するための意見書である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 老齢加算廃止を違法とした原判決に違法があるとされた事例 | 判例研究 | 単著 |
| 新・判例解説Watch Web版 ， TKCローライブラリー ， pp.1-4. ， 2013/03 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 外国人に対する生活保護申請却下の処分性 | 判例研究 | 単著 |
| 法学教室・別冊判例セレクト ， 有斐閣 ， 390号 ， p.7. ， 2013/02 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2019 | 日本における社会保障給付の法律関係について―公的扶助と高齢者介護分野を中心に― | 単独 | 2019/11/19 |
| 国際シンポジウム「社会保障給付手続の法律関係（ Das Rechtsverhältnis der Sozialleistungen im Sozialverwaltungsverfahren ）」 ， 国立高雄大学政治法律系、台湾社会法・社会政策学会 | |||
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概要（Abstract） 台湾の国立高雄大学と台湾社会法・社会政策学会の主催による国際シンポジウム「社会保障給付手続の法律関係」が、国立高雄大学で開催されたため、ここで研究発表をおこなった。これは、先方より招聘を受け、同シンポジウムでの研究発表を依頼されたため、日本の生活保護法と高齢者に対する介護保障における法律関係の現状と論点について発表することとしたものである。シンポジウムは、台湾の社会法および公法分野の研究者のほか、ドイツ社会法の研究者として著名なEberhard Eichenhofer教授も研究発表をされ、台湾・ドイツ・日本の各状況について議論が交わされた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 日本における個人情報保護制度の展開と法的課題 | 単独 | 2018/11/24 |
| 東アジア行政法学会第13回学術総会 ， 東アジア行政法学会 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 行政法研究と民主主義法学－変容を続ける国家・行政と民主主義法学の課題 | 単独 | 2017/11/25 |
| 民主主義科学者協会法律部会2017年度学術総会 ， 民主主義科学者協会法律部会 | |||
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概要（Abstract） 行政法研究の立場から民主主義科学者協会法律部会におけるこれまでの議論を振り返り、現時点の行政法学の学界状況と国家・行政の変容状況を踏まえ、民主主義法学の課題について検討した。その結果、1980年代の行政改革への対抗理論として積極的役割を果たした「行政の公共性論（公共性分析）」の意義は、公私協働による「行政法の拡大」現象に直面した現在、限定的にしかその役割を果たし得なくなっていることを指摘し、国家と社会の双方を架橋する行政法理論を模索する必要性が生じていることを明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 生活保護基準と行政裁量 | 単独 | 2017/05/27 |
| 日本社会保障法学会第71回春季大会 ， 日本社会保障法学会 | |||
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概要（Abstract） 厚生労働大臣の生活保護基準設定に係る行政裁量の司法審査について、裁量権の専門技術性の側面を重視すべきとする立場から、現在の判例が抱える課題を示しつつ、あるべき審査手法を模索した。検討の末に、専門技術性重視の方向が現在の保護基準設定裁量についての判例の限界を乗り越える道筋であること、したがって、このような方向からの裁量審査論の深化が求められることを明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 介護サービスの供給体制論－「地域包括ケアシステム」を踏まえて | 単独 | 2015/11/08 |
| 2015年度 日本地方自治学会研究会・総会 ， 日本地方自治学会 | |||
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概要（Abstract） 2005年の介護保険法改正で盛り込まれた地域包括ケア構想が、近年の法改正によってさらに変化を遂げるに至っている点に着目し、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に対し、自治や民主性の要素を付加するものであることを指摘した上で、そもそも福祉における自治や民主性がいかにして実現されるべきか、そこにおける行政の役割は何かを考察した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 老齢加算訴訟－生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題 | 単独 | 2014/10/19 |
| 日本公法学会・第一部会報告 ， 日本公法学会 | |||
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概要（Abstract）
この学会報告は、老齢加算訴訟における2つの最高裁判決（最判平成24年2月28日および平成24年4月2日）の検討を主題とし、この検討作業を通じて、生存権の具体的実現に係る裁量統制について課題の提示を行ったものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2011 | 日本の行政法と社会国家 | 未設定 | 2011/04/29 |
| 第59回韓国比較公法学会国際シンポジウム ， 韓国比較公法学会 ， Public Law Journal ， 韓国比較公法学会 ， 12巻3号 ， 88-103 | |||
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概要（Abstract） 日本における社会福祉と生活保護の2つの社会保障行政領域における法と政策の変化を概観した上で、行政自らがサービス供給主体となる役割から撤退し、その一方で、福祉市場への規制権限行使を積極的に担う行政へと転換が生じつつあること、および生活保護行政において多様な困窮者の自立を促すための公私協働による手法が注目される現状にあることを指摘し、これらの動きについて、その積極的意義を見出すとともに、新たに生じている法的課題についても明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から− | 単独 | 2009/10/17 |
| 日本社会保障法学会第56回大会シンポジウム（明治学院大学） ， 日本社会保障法学会 | |||
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概要（Abstract）
日本の福祉政策は、1990年代半ば頃より、契約化とサービス供給主体多様化を推進してきた。この結果、現在までに、多様な民間事業者による福祉市場への参入が行われてきた。このことの結果として、現在、福祉市場における公的規制のあり方が問われねばならない状況が生じている。これはすなわち、公的規制を基礎づける基本理念や規範論が欠如したままでの市場化は、サービス利用者らの権利保障を阻害するおそれさえあるという問題である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2008 | 住民参加制度の展開と法的課題 | 未設定 | 2008/11/09 |
| 2008年度日本地方自治学会総会・研究会 ， 日本地方自治学会 ， 南山法学 ， 南山大学法学会 ， 32巻3=4号 ， 293-315 | |||
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概要（Abstract） 地方自治体において様々な住民参加手続を盛り込んだ条例制定の動きが広がりを見せ、その一方で、国においてはいわゆるパブリック・コメントを用いる動きが現れていることを踏まえ、地方レベルの住民参加制度の先進事例を整理するとともに、それらを含めて、地方レベルの住民参加制度が権利としての参加や住民自治の実現に資するものとなるための法的課題を明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2010 | 科学研究費補助金 | 関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究 | |
| 非代表 | 日本学術振興会 | ||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） 共同研究の研究分担者 |
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| 2010 | 科学研究費補助金 | 創造と再生が可能な社会と国家の形成 ― 社会保障・環境保全における契約法理を中心に | |
| 非代表 | 日本学術振興会 | ||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） 共同研究の研究分担者 |
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| 2008 | ユニベール財団研究助成 | 高齢者福祉サービス提供をめぐる法システムのあり方について | |
| 代表 | ユニベール財団 | 900,000円 | |
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研究内容（Research Content） 研究助成金（2008年11月1日〜2009年10月31日） |
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備考（Remarks）
共同 |
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| 2006 | 2006年度南山大学パッヘ研究奨励金I−A−２ | 福祉分野におけるサービス供給主体多様化の法的意味に関する研究 | |
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 科学研究費補助金 | 福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究 | |
| 日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） 共同研究の研究分担者 |
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| 2006 | 科学研究費補助金 | 21世紀高齢・少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究 | |
| 独立行政法人日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） 共同研究の研究分担者 |
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| 2005 | 科学研究費補助金 | 社会福祉行政における権利保障過程の変容に関する研究 | |
| 代表 | 文部科学省 | ||
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研究内容（Research Content） 助成金（2005年度～2006年度） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2017 | 法科大学院「行政法」の教材作成 |
私の担当する授業回の教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2017 | 法科大学院「行政法演習」の教材作成 |
私の担当する授業回の教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2017 | 法科大学院「地方自治法」の教材作成 |
授業で使用する教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2017 | 法科大学院「社会保障と法」の教材作成 |
授業で使用する教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2016 | 法科大学院「地方自治法」の教材作成 |
授業で使用する教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2016 | 法科大学院「行政法」の教材作成 |
私の担当する授業回の教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2016 | 法科大学院「社会保障と法」の教材作成 |
各回の授業の教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2016 | 法科大学院「行政法演習」の教材作成 |
私の担当する授業回の教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。 |
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| 2015 | 法科大学院「社会保障と法」の教材作成 |
計15回の授業で使用する教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、Web上のシラバス（ラーニングシラバス）で配付した。 |
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| 2015 | 法科大学院「地方自治法」の教材作成 |
各回の授業で使用する教材として、各回15頁程度のレジュメを作成し、配付した。また、各回の授業後に、いつでも自由に質問を行うことができる環境を整えるため、「リアクションペーパー」の様式を作成し、配付した。 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2023 | 愛知県弁護士会行政連携センターシンポジウム「ポストコロナの公民連携を考える」での基調講演とパネリスト | 2023/03/20 |
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活動内容等（Content of Activities） 愛知県弁護士会行政連携センター主催のシンポジウム「ポストコロナの公民連携を考える」（2023年3月20日、愛知県弁護士会館5階ホールおよびZOOMウェビナーによる中継）において、プログラムの第1部の基調講演として、「ポストコロナの公民連携を考える―福祉行政の視点から―」題して講演を行った。また、プログラムの第2部として行われたパネルディスカッションにおいて、パネリストの1人として討論に参加した。 |
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| 2019 | 名古屋市市民経済局市政情報室主催「情報公開等担当者向け講演会」での講演 | 2019/08/08 |
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活動内容等（Content of Activities） 昨年度に引き続いて、名古屋市市民経済局市政情報室から依頼され、同市職員を対象とした研修の一環として企画された講演会において、「情報公開・個人情報保護制度の解釈・運用について」と題した講演をおこなった。今回の対象者は、同市の情報公開・個人情報保護の実務の最前線を担う担当者であった。 |
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| 2018 | 新潟県専門研修「行政法務コース」講師 | 2018/12/27～2019/02/04 |
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活動内容等（Content of Activities）
新潟県が職員を対象に実施している専門研修「行政法務コース」において、「社会福祉を巡る法律問題」をテーマとした研修の講師を依頼されたため、研修を実施した。 |
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| 2018 | 名古屋市市民経済局市政情報室主催「外部講師講演会」での講演 | 2018/12/21 |
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活動内容等（Content of Activities） 名古屋市役所の西庁舎にて、「情報公開・個人情報保護制度の理念と現状－より良い水準を実現するために」と題して講演をおこなった。この講演会は、名古屋市市民経済局市政情報室が主催して企画されたものであり、同市の各局区室の総務担当課長（情報公開・個人情報保護に関する各局区室の総括課長）約50名を対象に、外部講師として研修の一環として行われたものである。 |
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| 2015 | 日本弁護士連合会貧困問題対策本部勉強会での講演 | 2015/4/10 |
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活動内容等（Content of Activities） 日本弁護士連合会の貧困問題対策本部の会合に招かれて、同本部所属の弁護士を対象とした勉強会で講演した。講演は、先方からの依頼に応じて、「義務付け・枠付けの見直しについて～社会福祉分野を中心に～」というテーマで実施した。 |
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| 2013 | 東海自治体問題研究所主催「基礎から学ぶ地方自治法講座」講師 | 2013/08～2014/03 |
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活動内容等（Content of Activities） 東海地域の地方自治問題に関するシンクタンクである、東海自治体問題研究所の創立40周年を記念した企画として、自治体職員・議員・一般市民を対象に現在の地方自治制度と政策の現状を学べる公開講座として「基礎から学ぶ地方自治法講座」が開講され、研究所から講師を委嘱され、担当した。本講座は、2013年8月から2014年3月までの期間中に計7回（土曜の午後13時半～16時半）で開講し、地方自治に関心を持つ多様な市民ののニーズに応える機会となった。 |
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| 2012 | 第7回南山大学・豊田工業大学連携講演会での講演 | 2012/12/16 |
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活動内容等（Content of Activities） 第7回の南山大学・豊田工業大学連携講演会（テーマ「長寿社会を支える先端技術と社会保障制度」）が、豊田工業大学大講義室にて開催され、「高齢者福祉政策の歩みとこれからの課題－安心して暮らせる社会の実現のために－」と題した講演をおこなった。 |
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| 2012 | スウェーデンにおける社会福祉立法・行政に関する調査 | 2012/09/06～2012/09/13 |
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活動内容等（Content of Activities） 科学研究費補助金の助成を得て、スウェーデンの社会福祉立法と行政活動の現状に関する調査を行うため、出張した。個々の訪問先における調査内容と成果の概略は、次の通りである。まず、社会省において、LBU法および不適切処遇に関する特別賠償法に関するヒアリングを行い、スウェーデンにおける現在の児童福祉分野の法制度の状況と、その背景を知ることができた。次に、エステルスンド市の高齢・障害福祉課職員のIshihama氏にヒアリングを実施した。氏は、サービス申請者の援助判定に携わる職員で、福祉の行政実務に精通しているため、サービス提供の仕組みや費用負担のあり方等の詳細な状況を知ることができた。続いて訪れたエルブロ大学では、Kerstein教授からスウェーデンの社会福祉法制について、予め提出していた質問に回答していただく形でヒアリングすることができ、有意義であった。そしてもう１つの訪問先として、エルブロ市の「子どもの家」に行き、同機関の職員の方から、児童虐待における行政対応について聞き、関係行政機関の協力・連携の実態について情報収集した。 |
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| 2008 | フィンランドの社会保障と教育行政に関する調査 | 2008/08/31～2008/09/06 |
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活動内容等（Content of Activities）
科学研究費補助金の助成を得て、フィンランドの社会保障と学校教育の現状について調査するため、出張した。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2022 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2014 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
2024/06/01 更新
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