研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
豊島 明子 ( トヨシマ アキコ , TOYOSHIMA Akiko )
所属
Organization
法務研究科法務専攻(専門職学位課程)
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

行政法学。
特に、社会保障行政領域の研究。

学会活動
Academic societies

日本公法学会会員
日本社会保障法学会会員
日本地方自治学会会員

社会活動
Community services

名古屋市環境影響評価審査会委員(2007年2月1日〜)
四日市市情報公開審査会委員(2007年4月1日〜2015年3月31日)
四日市市個人情報保護審議会委員(2007年4月1日〜2015年3月31日)
名古屋市情報公開審査会委員(2011年4月1日〜)
名古屋市個人情報保護審議会委員(2011年4月1日〜)
名古屋市職員倫理審査会委員(2014年6月14日~)
名古屋市公文書等専門委員(2014年9月1日~)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (36)
著書数 books (14)
学術論文数 articles (22)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
名古屋大学法学部 1992年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
名古屋大学大学院法学研究科 博士後期課程  1997年03月  単位取得満期退学 
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程  1994年03月  修了 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 修士(法学)    名古屋大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程前期課程  1994年03月 
学士 学士(法学)    名古屋大学法学部法律学科  1992年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  社会保障における国家・行政の役割とその実現手法に関する研究 

概要(Abstract) 20世紀末から続く国家の役割の見直し政策の中で、社会保障における公と私の役割分担のあり方についても、様々な政策論議がなされ、これらのうちのいくつかは、すでに立法化されている。このような法と政策の動きを踏まえて、社会保障における国家と社会の関係の理論化と、社会保障の領域における国家および行政の果たすべき役割の解明と、その具体的実現手法を考える。 

短期研究  地方自治体における参加と協働の行政法学的検討 

概要(Abstract) 近年、参加と協働を掲げた政策が、各地方自治体で取り組まれている。このことは、今や多数の自治体において、「参加条例」、「住民投票条例」、「パブリック・コメント条例」、「協働推進条例」といった自治立法が整備されつつあることからも明らかである。しかし、このような実践が進む反面、これらに対する行政法学的視角からの理論的検討は、きわめて不十分なままである。この結果、法概念としての参加と協働の定義のような根源的問題ですら、未解明な事態が生じている。それゆえ、参加と協働について、行政法学の立場から、そのあり方を研究しようとするものである。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  日本の法  編著   
日本評論社  , 未設定  , 248p.  , 2017/04   

概要(Abstract) 本書は、法学初学者向けの入門書である。豊島は、緒方、長谷河とともに編著者として、本書の編集に携わった。執筆担当部分である第9章では、行政法における重要かつ基本的な考え方を、分かりやすく解説するとともに、現在の日本の行政の在り様に対する問題意識を涵養することを促す記述を採り入れた。 

備考(Remarks) 「第9章 行政と法」(pp.140-157(17p.))を執筆。 

2015  新基本法コンメンタール 地方公務員法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 312p.  , 2016/03   

概要(Abstract) 本書は、表題のとおり、地方公務員法の逐条解説書であり、2014年の地方公務員法改正までを網羅することを意図して出版された。豊島は、このうち、降任、免職、休職等の分限処分を定める同法28条の解説を担当し、条文の趣旨、解釈、分限処分に係る判例の整理を行い、全体として、同条の解釈運用において重要となる留意点を解説した。 

備考(Remarks) 「第28条 降任、免職、休職等」(pp.128-134(7p.))を執筆。 

2014  地方自治のしくみと法  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 196p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 地方自治の理念、歴史、具体的なしくみ、これらを規定する法制度(特に、憲法、地方自治法、地方公務員法)について、基本的な事項から実践的・応用的な事項までを網羅した教科書である。豊島は、本書のうち、住民の権利、住民自治の理念と諸制度について執筆した。 

備考(Remarks) 「第3章 住民の権利と住民自治のしくみ」(pp.71-104(34p.))を執筆。 

2014  判例から考える行政救済法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 277p.  , 2014/09   

概要(Abstract) 本書は、主に法学部での演習科目(ゼミ)での利用を想定して、最高裁の重要判例に、下級審の注目される裁判例を加えた「主要判例」を素材に、現在の判例動向を明らかにしつつ、行政救済法上の論点を整理し検討を加えたものである。本書において豊島は、義務付け訴訟と仮の義務付けについて執筆し、これらに関する現在の判例動向を網羅的に整理し、その分析、評価を加え、学習者向けに解説した。 

備考(Remarks) 「12 義務付け訴訟と仮の義務付け」(pp.120-134(15p.))を執筆。 

2014  自治体行政システムの転換と法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 242p.  , 2014/04   

概要(Abstract) 本書は、地域主権改革から再度の地方分権改革へと至る、わが国の民主党政権から現自民党政権下における地方自治政策の経過の中で、各行政領域における法と自治体行政がいかに変容し、そのことによっていかなる課題が生じているかを提示しようとしている。豊島は、高齢者福祉行政領域の現状と法的課題について、1990年代半ばから現時点に至るまでを射程におさめ、特に介護保険における保険者自治と地方自治の関係という観点から論じた。 

備考(Remarks) 「高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題」(pp.67-92(26p.))を執筆。 

2014  現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟  共著   
日本評論社  , 未設定  , 390p.  , 2014/03   

概要(Abstract) 本書は、『現代行政法講座』の第4巻である。この講座は、行政・行政法・行政法学の現代的変容をとらえ、かつ、行政法研究・行政実務・行政裁判実務にとって有用な理論を提供するシリーズとして刊行され、豊島は、行政における個人情報保護の制度の特質を指摘するとともに、その解釈運用のあり方について、裁判例を分析対象とする形で検討を加え、そこにおける理論的課題を明らかにした。 

備考(Remarks) 「個人情報保護の制度と訴訟」(pp.229-254(26p.))を執筆。 

2011  社会福祉と権利擁護  共著   
放送大学教育振興会  , 未設定  , 284p.  , 2012/03   

概要(Abstract) 本書は、放送大学で2012年度より開講された授業科目「社会福祉と権利擁護」のための教科書として出版されたものである。上記7.の教科書を用いて行われた放送大学での授業を前進とし、そこでの経験をさらに発展させ、国際化・グローバル化・地域福祉といった新たなテーマを加える等取り上げるテーマをリニューアルし、別の授業科目の教科書として執筆、出版したものである。本書において豊島は、この授業科目のうち3回を担当し、これらに対応する章の執筆を担当した。具体的には、社会福祉における権利の保障と実現に関わる行政法制の基本的仕組みについて、個人情報保護や情報公開の諸制度との関わりにも言及し、社会福祉分野における事後的な権利救済システムとしての行政不服審査、行政訴訟、国家賠償訴訟の全体を網羅的に解説するとともに、市場化・契約化や地方分権の政策が推進されることにより行政の公的責任の問い直しが生じていることについて解説した。 

備考(Remarks) 「12 社会福祉と行政法制」、「13 社会福祉と行政争訟」、「14 行政の公的責任」を執筆(pp.202-259(58p.))。 

2011  現代自治体改革論-地方政治、地方行財政、公会計のこれから  共著   
勁草書房  , 未設定  , 268p.  , 2012/02   

概要(Abstract) 本書は、豊島が以前在籍していた南山大学総合政策学部の公共政策分野の所属教員と、これら教員の指導のもと同大学院総合政策研究科で学んだ自治体職員らとともに行った共同研究の成果をまとめたものである。本書において豊島は、近年の地方自治改革の動向を見ると、地方自治保障における基本概念である住民自治が、権利としての自治論から責任としての自治論へと転換しつつある傾向が生じていることを指摘し、こうした自治をめぐる動向について法的観点から考察した。 

備考(Remarks) 第1章「地方自治改革の動向と課題」(pp.23-43(21p.))を執筆。 

2008  資料現代行政法(第3版)  共著   
法律文化社  , A4  , 331p.  , 2008/09   

概要(Abstract) 本書は、大学における行政法の学習にとって必要かつ有用な、判例や個別法の仕組みを集めたものであり、上記4.の共著書の改訂版である。本書において豊島は、国家賠償と損失補償に関する分野を担当し、この分野における主要判例の整理と位置づけを明らかにした。 

備考(Remarks) 「国家賠償」(pp. 251-270)を執筆。 

2008  行政不服審査制度の改革−国民のための制度のあり方  共著   
日本評論社  , A4  , 293p.  , 2008/09   

概要(Abstract) 本書は、国において行政不服審査法改正に向けた動きが始まったことに端を発し、同法改正に向けた報告書等を素材に、法改正上の論点について網羅的な検討を行ったものである。本書において豊島は、社会福祉行政分野における行政不服審査の現状を指摘するとともに、報告書等が示す同法改正の論点について、社会福祉行政法の視点から論じた。 

備考(Remarks) 第2部第3章「社会福祉における行政不服審査の課題」を執筆(pp. 223-237(p. 15))。 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単著   
公法研究  , 有斐閣  , 77  , pp.130-140  , 2015/10   

概要(Abstract) 2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算(老齢加算)が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。 

備考(Remarks)  

2014  意見書(平成22年(行ウ)第8号 保護停止決定処分取消等請求事件)  単著   
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1623号  , pp.29-38  , 2014/12   

概要(Abstract) 本稿は、表題にあるように、生活保護法に基づく保護停止処分の取消し等を求めて争われた訴訟について執筆した意見書である。保護停止処分を受けた原告側弁護団より、本件第1審係属中に依頼を受けて執筆し、その後静岡地方裁判所に提出された。本件では、保護停止処分をした行政庁の裁量権行使の違法性が争点であったため、意見書では、「判断過程統制」と呼ばれる司法審査のあり方の視点から、本件処分が裁量権の逸脱濫用による違法性があるとの私見を述べた。結果として、第1審判決は、本件処分の違法を認め、原告勝訴の判決を下し、続く控訴審判決でも原告勝訴となり、判決が確定している。 

備考(Remarks)  

2012  行政立法の裁量統制手法の展開-老齢加算廃止訴訟・福岡事件最高裁判決を念頭に  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , 29-34  , 2013/01   

概要(Abstract) 老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。 

備考(Remarks)  

2012  福祉における公私関係の考察-情報提供・援助・苦情解決を素材に-  単著   
室井力先生追悼論文集・行政法の原理と展開  , 法律文化社  , 314-339  , 2012/12   

概要(Abstract) 本論文は、豊島の大学院在籍時の恩師である室井力先生の追悼論文集に執筆の機会をいただいたものである。執筆した論文では、福祉サービス利用関係の契約化が進む中で、当該法律関係に関わる公的主体と私的主体との役割分担の在り様が大きく変化していることを念頭に置き、福祉サービス受給権の実現過程に関与する私人(例、介護保険におけるケアマネジャー)に課された法原則や、公私の法関係に見られる特徴を明らかにし、現代国家における行政と私人との新たな法関係の展開が見られることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2012  生存権の実現に係る法律関係と行政手法の現状-社会福祉分野を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35/3・4  , pp.351-366.  , 2012/07   

概要(Abstract) 本稿は、2011年11月2日、韓国・韓南大学校で開催された「韓南・南山学術交流会」における報告原稿をもとに、これに注を付す等して一部修正し、公表したものである。本稿では、韓国での報告であることを念頭に置き、日本社会の現状と、これが社会保障や憲法25条の生存権の実現にとっていかなる影響を及ぼし、社会保障制度にいかなる改革を迫るものとなっているかを概観した上で、福祉の契約化・市場化・規制行政化という3つの観点から日本の法的現況を整理し、さらに、行政法の一般的制度の改革が社会福祉行政にいかなる影響を与えているかについて、2004年行政事件訴訟法改正による義務付け訴訟制度の創設による影響、および地方自治制度改革による影響を中心に、考察した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  単著   
Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , pp.88-119  , 2011/08   

概要(Abstract) 本稿は、韓国比較公法学会から招聘を受け、「日本の行政法と社会国家」というテーマでの報告を依頼され、その報告原稿として書き下ろしたものである。具体的には、行政の在り様に大いなる変容をもたらした社会福祉と、格差・貧困および社会的排除という新たな社会問題への対応が急がれる生活保護という二つの社会保障法領域に焦点を当てて、憲法25条の生存権の行政法的実現に係る日本の現状と課題を明らかにした。その際、福祉や生活保護分野の個別法の改革のほか、行政事件訴訟法改正や地方分権改革が行政ないし行政法の在り様にいかなる影響を与えたかについても考察した。 

備考(Remarks)  

2010  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から  単著   
社会保障法  , 日本社会保障法学会  , 25号  , 113-127  , 2010/05   

概要(Abstract) 本稿は、2009年5月の日本社会保障法学会での学会報告を、その後、論文の形にし、学会誌に公表したものである。1990年代以降の福祉法制の改革は、サービス利用関係の契約化と供給主体の多様化をもたらした。この結果、福祉行政の役割は縮小するどころか、拡大しており、とりわけ公的規制の領域での行政の役割の拡大は著しい。そこで本論文では、福祉サービスのあるべき供給体制を実現するために求められる公的規制のあり方について、公的規制において課されるべき法理念・原則を析出し、今後の法的課題を指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32/3=4  , 293-315  , 2009/03   

概要(Abstract) 本稿は、近年の参加制度の展開状況を踏まえ、行政法学の立場から、近年の地方自治体における参加制度の基本理念と個々の制度設計の現状を整理することによって、現在の参加制度の到達水準を明らかにするとともに、制度設計上の法的課題について考察したものである。 

備考(Remarks)  

2008  福祉の契約化と福祉行政の役割−高齢者福祉と障害者福祉に着目して−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , 225号  , pp. 185-212.  , 2008/07   

概要(Abstract) 本稿では、契約化が進む現行福祉法制における行政の役割について、単純に縮小したと捉えるのは適切でないとの認識のもと、福祉行政のあるべき役割を論じた。その結果、導かれた一つの結論は、高齢者であれ障害者であれ、すべてのサービスを要する者の権利保障過程の全体を把握する役割を行政が果たすには、極めて膨大な労力を要すると思われるが、そのような役割を果たす際の鍵となるのが2005年介護保険法改正によって設置することとされた「地域包括支援センター」である、というものである。これに基づいて、今後は、同センターを拠点とした地域づくりが有効ではないか、との仮説を提示した。 

備考(Remarks)  

2007  社会福祉行政の役割に関する一考察−高齢者福祉分野を対象に−  単著   
アカデミア人文・社会科学編  , 南山大学  , 85  , 233-256  , 2007/06   

概要(Abstract) 本稿では、サービス利用者の権利保障のための行政の役割の具体的解明を試みた。1990年代半ば以降の福祉法制の変化は、サービス利用者の権利保障過程の細分化と精緻化という帰結をもたらし、この結果、サービス利用者が権利保障過程の谷間に陥るおそれがある。それゆえ行政は、サービス利用者の権利保障の全過程を把握し、利用者が細分化された権利保障過程の谷間に陥るような場合には、措置権者としての役割を果たさなければならず、また、行政が直営事業から撤退する際には、事前の十分な説明や情報提供等の手続的配慮を行うことが求められる旨を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  保護世帯員の原告適格  判例研究  単著 
社会保障判例百選〔第5版〕  , 有斐閣  , 別冊ジュリストNo.227  , 184-185  , 2016/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  静岡市生活保護稼働能力訴訟「意見書」  裁判所に提出した意見書  単著 
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1623号  , 29~28頁  , 2014/12   

概要(Abstract) 静岡市生活保護訴訟の原告側弁護団から依頼を受けて執筆した、静岡地方裁判所に提出するための意見書である。
本件は、稼働年齢ぎりぎりの64歳の原告について、就労努力を求める指導指示がなされたが、原告がこの指示に違反したとして保護停止処分を受けたため、その取消しと慰謝料を求めて提訴した事件である。
意見書では、本件保護停止処分に係る処分行政庁の裁量権行使の違法性について、行政裁量の判断過程統制の見地から論じたものである。 

備考(Remarks)  

2012  老齢加算廃止を違法とした原判決に違法があるとされた事例  判例研究  単著 
新・判例解説Watch Web版  , TKCローライブラリー  , pp.1-4.  , 2013/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  外国人に対する生活保護申請却下の処分性  判例研究  単著 
法学教室・別冊判例セレクト  , 有斐閣  , 390号  , p.7.  , 2013/02   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  診療報酬支払事務の委託  判例研究  単著 
別冊ジュリストNo.211・行政判例百選〔第6版〕  , 有斐閣  , pp.8-9.  , 2012/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  障害者の外出・移動介護に関する行政裁量の統制−「第二次鈴木訴訟」判決(東京地判平成22年7月28日)の検討  判例研究  単著 
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1527号  , 4-12  , 2010/12   

概要(Abstract) 障害者の外出・移動の自由のあるべき保障水準のあり方を問う「第二次鈴木訴訟」の判決について、障害者自立支援法の下での外出介護の支給基準の設定とその支給決定に係る、裁量権行使の適法性の論点を中心に、考察をおこなった。 

備考(Remarks)  

2009  保育所廃止民営化に係る取消訴訟の可否と違法性判断−東京高裁平成21年1月29日判決の検討  判例研究  単著 
季刊教育法  , エイデル研究所  , 164号  , 90-98  , 2010/03   

概要(Abstract) 保育所廃止民営化の違法性を取消訴訟において初めて認めた判決として注目を浴びた横浜市保育所廃止民営化事件第一審判決の控訴審判決を対象として、保育所廃止民営化に係る条例制定行為の処分性の検討と、廃止民営化の違法性判断のあり方について検討した。 

備考(Remarks)  

2009  指定管理者方式による保育所民営化の法的統制  判例研究  単著 
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1508  , 33-41  , 2010/02   

概要(Abstract) 現在全国的に進んでいる公立保育所民営化の法的適否を争う訴訟のうち、全国初の指定管理者方式による保育所民営化訴訟の第一審判決が出されたため、その検討を行った。 

備考(Remarks)  

2009  老齢加算を廃止する保護基準改定に伴う保護変更処分の適否  判例研究  単著 
法学セミナー増刊・速報判例解説  , 日本評論社  , 5  , 69-72  , 2009/10   

概要(Abstract) 全国各地で提起されている、生活保護基準改定による老齢加算廃止に対する行政訴訟のうち、東京で提起された訴訟の第一審判決が出されたため、これを検討した。 

備考(Remarks)  

2009  生活保護の変更決定における「正当な理由」としての海外渡航  判例研究  単著 
法学セミナー増刊・速報判例解説  , 日本評論社  , 4  , 31-34  , 2009/04   

概要(Abstract) 生活保護の変更決定の適否が争われた、最高裁平成20年2月28日判決を検討した。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2015  介護サービスの供給体制論-「地域包括ケアシステム」を踏まえて  単独  2015/11/08 
2015年度 日本地方自治学会研究会・総会  , 日本地方自治学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単独  2014/10/19 
日本公法学会・第一部会報告  , 日本公法学会   

概要(Abstract) この学会報告は、老齢加算訴訟における2つの最高裁判決(最判平成24年2月28日および平成24年4月2日)の検討を主題とし、この検討作業を通じて、生存権の具体的実現に係る裁量統制について課題の提示を行ったものである。
具体的には、老齢加算両最判が用いた裁量統制手法が、朝日訴訟から堀木訴訟へと展開した生存権の具体的実現に係る裁量統制の在り様をいかに進展させたのかを検討した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  未設定  2011/04/29 
第59回韓国比較公法学会国際シンポジウム  , 韓国比較公法学会  , Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , 88-103   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から−   単独  2009/10/17 
日本社会保障法学会第56回大会シンポジウム(明治学院大学)  , 日本社会保障法学会   

概要(Abstract) 日本の福祉政策は、1990年代半ば頃より、契約化とサービス供給主体多様化を推進してきた。この結果、現在までに、多様な民間事業者による福祉市場への参入が行われてきた。このことの結果として、現在、福祉市場における公的規制のあり方が問われねばならない状況が生じている。これはすなわち、公的規制を基礎づける基本理念や規範論が欠如したままでの市場化は、サービス利用者らの権利保障を阻害するおそれさえあるという問題である。
一般に、行政民間化の政策が再規制をもたらす必然性については、近年、いくつかの研究の蓄積がなされつつあるところであるが、これらの業績も、未だ、福祉分野における公的規制の規範論を導くまでには至っていない。
そこで、この学会発表では、高齢者福祉分野を検討対象として、福祉サービスのあるべき供給体制を構築するために求められる公的規制のあり方、すなわち、公的規制において行政が果たすべき役割の考察を試みるとともに、現行法制における公的規制の諸制度が抱える法的課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  未設定  2008/11/09 
2008年度日本地方自治学会総会・研究会  , 日本地方自治学会  , 南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3=4号  , 293-315   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2010  科学研究費補助金  関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究 
非代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks) 共同研究の研究分担者 

2010  科学研究費補助金  創造と再生が可能な社会と国家の形成 ― 社会保障・環境保全における契約法理を中心に 
非代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks) 共同研究の研究分担者 

2008  ユニベール財団研究助成  高齢者福祉サービス提供をめぐる法システムのあり方について 
代表  ユニベール財団  900,000円 

研究内容(Research Content) 研究助成金(2008年11月1日〜2009年10月31日) 

備考(Remarks) 共同
 

2006  2006年度南山大学パッヘ研究奨励金I−A−2  福祉分野におけるサービス供給主体多様化の法的意味に関する研究 
     

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks)  

2006  科学研究費補助金  福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks) 共同研究の研究分担者 

2006  科学研究費補助金  21世紀高齢・少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究 
  独立行政法人日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks) 共同研究の研究分担者 

2005  科学研究費補助金  社会福祉行政における権利保障過程の変容に関する研究 
代表  文部科学省   

研究内容(Research Content) 助成金(2005年度~2006年度) 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2014  法科大学院「社会保障と法」の教材作成 

法科大学院の秋学期開講科目である「社会保障と法」について、授業計画15回分について、各回につき15~20頁程度のレジュメおよび資料を作成した。 

 
2014  瀬戸キャンパス開講科目「法と人間の尊厳」の教材作成 

瀬戸キャンパスにて秋学期に開講した科目「法と人間の尊厳」について、授業で使用するレジュメと資料を作成した。 

 
2012  法科大学院「社会保障と法」の教材作成 

法科大学院「社会保障と法」の授業における教材として、毎回15頁程度のレジュメを作成した。 

 
2012  法科大学院「地方自治法」の教材作成 

法科大学院「地方自治法」の授業で使用する教材として、毎回15頁程度のレジュメを作成した。 

 
2012  法学部「行政法各論」の教材作成 

法学部の授業科目である「行政法各論」において用いる教材として、毎回4頁程度のレジュメを作成した。 

 
2012  法科大学院「行政法」教材作成 

2012年度より新たに「行政法」(春学期15回中3回)を担当することとなり、各回のレジュメを作成した。 

 
2012  法科大学院「行政法演習」教材作成 

2012年度より「行政法演習」(秋学期15回中3回)を担当することとなり、各回のレジュメを作成した。 

 
2011  法学部「行政法総論」の教材作成 

法学部の授業科目である「行政法総論」において用いる教材として、毎回4頁程度のレジュメを作成した。 

 
2011  法学部「行政救済法」の教材作成 

法学部の授業科目である「行政救済法」において用いるため、毎回4頁程度のレジュメを作成した。 

 
2006  『卒論執筆マニュアル』の作成 

「プロジェクト研究III・IV」履修者のための『卒論執筆マニュアル』を作成、配布して、卒論指導に活用した。 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2015  日本弁護士連合会貧困問題対策本部勉強会での講演  2015/4/10 

活動内容等(Content of Activities) 日本弁護士連合会の貧困問題対策本部の会合に招かれて、同本部所属の弁護士を対象とした勉強会で講演した。講演は、先方からの依頼に応じて、「義務付け・枠付けの見直しについて~社会福祉分野を中心に~」というテーマで実施した。 

2013  東海自治体問題研究所主催「基礎から学ぶ地方自治法講座」講師  2013/08~2014/03 

活動内容等(Content of Activities) 東海地域の地方自治問題に関するシンクタンクである、東海自治体問題研究所の創立40周年を記念した企画として、自治体職員・議員・一般市民を対象に現在の地方自治制度と政策の現状を学べる公開講座として「基礎から学ぶ地方自治法講座」が開講され、研究所から講師を委嘱され、担当した。本講座は、2013年8月から2014年3月までの期間中に計7回(土曜の午後13時半~16時半)で開講し、地方自治に関心を持つ多様な市民ののニーズに応える機会となった。 

2012  第7回南山大学・豊田工業大学連携講演会での講演  2012/12/16 

活動内容等(Content of Activities) 第7回の南山大学・豊田工業大学連携講演会(テーマ「長寿社会を支える先端技術と社会保障制度」)が、豊田工業大学大講義室にて開催され、「高齢者福祉政策の歩みとこれからの課題-安心して暮らせる社会の実現のために-」と題した講演をおこなった。 

2012  スウェーデンにおける社会福祉立法・行政に関する調査  2012/09/06~2012/09/13 

活動内容等(Content of Activities) 科学研究費補助金の助成を得て、スウェーデンの社会福祉立法と行政活動の現状に関する調査を行うため、出張した。個々の訪問先における調査内容と成果の概略は、次の通りである。まず、社会省において、LBU法および不適切処遇に関する特別賠償法に関するヒアリングを行い、スウェーデンにおける現在の児童福祉分野の法制度の状況と、その背景を知ることができた。次に、エステルスンド市の高齢・障害福祉課職員のIshihama氏にヒアリングを実施した。氏は、サービス申請者の援助判定に携わる職員で、福祉の行政実務に精通しているため、サービス提供の仕組みや費用負担のあり方等の詳細な状況を知ることができた。続いて訪れたエルブロ大学では、Kerstein教授からスウェーデンの社会福祉法制について、予め提出していた質問に回答していただく形でヒアリングすることができ、有意義であった。そしてもう1つの訪問先として、エルブロ市の「子どもの家」に行き、同機関の職員の方から、児童虐待における行政対応について聞き、関係行政機関の協力・連携の実態について情報収集した。 

2008  フィンランドの社会保障と教育行政に関する調査  2008/08/31~2008/09/06 

活動内容等(Content of Activities) 科学研究費補助金の助成を得て、フィンランドの社会保障と学校教育の現状について調査するため、出張した。
訪問先は、国民年金局、アルツハイマー協会、高齢者施設レーナンコティ、社会保健研究開発センターで、いずれもヘルシンキ市内にある諸機関である。
 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/04/21 更新