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著書
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17 件中 1 - 17 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  日本の法  編著   
日本評論社  , 未設定  , 248p.  , 2017/04   

概要(Abstract) 本書は、法学初学者向けの入門書である。豊島は、緒方、長谷河とともに編著者として、本書の編集に携わった。執筆担当部分である第9章では、行政法における重要かつ基本的な考え方を、分かりやすく解説するとともに、現在の日本の行政の在り様に対する問題意識を涵養することを促す記述を採り入れた。 

備考(Remarks) 「第9章 行政と法」(pp.140-157(17p.))を執筆。 

2015  新基本法コンメンタール 地方公務員法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 312p.  , 2016/03   

概要(Abstract) 本書は、表題のとおり、地方公務員法の逐条解説書であり、2014年の地方公務員法改正までを網羅することを意図して出版された。豊島は、このうち、降任、免職、休職等の分限処分を定める同法28条の解説を担当し、条文の趣旨、解釈、分限処分に係る判例の整理を行い、全体として、同条の解釈運用において重要となる留意点を解説した。 

備考(Remarks) 「第28条 降任、免職、休職等」(pp.128-134(7p.))を執筆。 

2014  地方自治のしくみと法  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 196p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 地方自治の理念、歴史、具体的なしくみ、これらを規定する法制度(特に、憲法、地方自治法、地方公務員法)について、基本的な事項から実践的・応用的な事項までを網羅した教科書である。豊島は、本書のうち、住民の権利、住民自治の理念と諸制度について執筆した。 

備考(Remarks) 「第3章 住民の権利と住民自治のしくみ」(pp.71-104(34p.))を執筆。 

2014  判例から考える行政救済法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 277p.  , 2014/09   

概要(Abstract) 本書は、主に法学部での演習科目(ゼミ)での利用を想定して、最高裁の重要判例に、下級審の注目される裁判例を加えた「主要判例」を素材に、現在の判例動向を明らかにしつつ、行政救済法上の論点を整理し検討を加えたものである。本書において豊島は、義務付け訴訟と仮の義務付けについて執筆し、これらに関する現在の判例動向を網羅的に整理し、その分析、評価を加え、学習者向けに解説した。 

備考(Remarks) 「12 義務付け訴訟と仮の義務付け」(pp.120-134(15p.))を執筆。 

2014  自治体行政システムの転換と法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 242p.  , 2014/04   

概要(Abstract) 本書は、地域主権改革から再度の地方分権改革へと至る、わが国の民主党政権から現自民党政権下における地方自治政策の経過の中で、各行政領域における法と自治体行政がいかに変容し、そのことによっていかなる課題が生じているかを提示しようとしている。豊島は、高齢者福祉行政領域の現状と法的課題について、1990年代半ばから現時点に至るまでを射程におさめ、特に介護保険における保険者自治と地方自治の関係という観点から論じた。 

備考(Remarks) 「高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題」(pp.67-92(26p.))を執筆。 

2014  現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟  共著   
日本評論社  , 未設定  , 390p.  , 2014/03   

概要(Abstract) 本書は、『現代行政法講座』の第4巻である。この講座は、行政・行政法・行政法学の現代的変容をとらえ、かつ、行政法研究・行政実務・行政裁判実務にとって有用な理論を提供するシリーズとして刊行され、豊島は、行政における個人情報保護の制度の特質を指摘するとともに、その解釈運用のあり方について、裁判例を分析対象とする形で検討を加え、そこにおける理論的課題を明らかにした。 

備考(Remarks) 「個人情報保護の制度と訴訟」(pp.229-254(26p.))を執筆。 

2011  社会福祉と権利擁護  共著   
放送大学教育振興会  , 未設定  , 284p.  , 2012/03   

概要(Abstract) 本書は、放送大学で2012年度より開講された授業科目「社会福祉と権利擁護」のための教科書として出版されたものである。上記7.の教科書を用いて行われた放送大学での授業を前進とし、そこでの経験をさらに発展させ、国際化・グローバル化・地域福祉といった新たなテーマを加える等取り上げるテーマをリニューアルし、別の授業科目の教科書として執筆、出版したものである。本書において豊島は、この授業科目のうち3回を担当し、これらに対応する章の執筆を担当した。具体的には、社会福祉における権利の保障と実現に関わる行政法制の基本的仕組みについて、個人情報保護や情報公開の諸制度との関わりにも言及し、社会福祉分野における事後的な権利救済システムとしての行政不服審査、行政訴訟、国家賠償訴訟の全体を網羅的に解説するとともに、市場化・契約化や地方分権の政策が推進されることにより行政の公的責任の問い直しが生じていることについて解説した。 

備考(Remarks) 「12 社会福祉と行政法制」、「13 社会福祉と行政争訟」、「14 行政の公的責任」を執筆(pp.202-259(58p.))。 

2011  現代自治体改革論-地方政治、地方行財政、公会計のこれから  共著   
勁草書房  , 未設定  , 268p.  , 2012/02   

概要(Abstract) 本書は、豊島が以前在籍していた南山大学総合政策学部の公共政策分野の所属教員と、これら教員の指導のもと同大学院総合政策研究科で学んだ自治体職員らとともに行った共同研究の成果をまとめたものである。本書において豊島は、近年の地方自治改革の動向を見ると、地方自治保障における基本概念である住民自治が、権利としての自治論から責任としての自治論へと転換しつつある傾向が生じていることを指摘し、こうした自治をめぐる動向について法的観点から考察した。 

備考(Remarks) 第1章「地方自治改革の動向と課題」(pp.23-43(21p.))を執筆。 

2008  資料現代行政法(第3版)  共著   
法律文化社  , A4  , 331p.  , 2008/09   

概要(Abstract) 本書は、大学における行政法の学習にとって必要かつ有用な、判例や個別法の仕組みを集めたものであり、上記4.の共著書の改訂版である。本書において豊島は、国家賠償と損失補償に関する分野を担当し、この分野における主要判例の整理と位置づけを明らかにした。 

備考(Remarks) 「国家賠償」(pp. 251-270)を執筆。 

2008  行政不服審査制度の改革−国民のための制度のあり方  共著   
日本評論社  , A4  , 293p.  , 2008/09   

概要(Abstract) 本書は、国において行政不服審査法改正に向けた動きが始まったことに端を発し、同法改正に向けた報告書等を素材に、法改正上の論点について網羅的な検討を行ったものである。本書において豊島は、社会福祉行政分野における行政不服審査の現状を指摘するとともに、報告書等が示す同法改正の論点について、社会福祉行政法の視点から論じた。 

備考(Remarks) 第2部第3章「社会福祉における行政不服審査の課題」を執筆(pp. 223-237(p. 15))。 

2007  社会福祉における権利擁護  共著   
日本放送出版協会  , A4  , 279p.  , 2008/03   

概要(Abstract) 本書は、放送大学で2008年度より開講された授業科目「社会福祉における権利擁護」のための教科書として出版されたものである。本書において豊島は、この授業科目のうち3回を担当することになったことから、これらに対応する章の執筆を担当した。具体的には、社会福祉における権利の保障と実現に関わる行政法制の基本的仕組みや、社会福祉分野においてしばしば生じうる保育・介護等における事故に係る訴訟問題(特に国家賠償との関わり)について解説するとともに、市場化や契約化の政策が進む社会福祉分野において問われつつある行政の公的責任とは何か、について、これを考える際の基本的視点を解説した。 

備考(Remarks) 12「社会福祉と行政法制」、13「社会福祉と国家賠償」、14「行政の公的責任」を執筆(pp. 203-257(55 p.))。 

2007  フレームワーク法学入門  共著   
不磨書房  , A5  , 236p.  , 2007/04   

概要(Abstract) 本書は、法学初学者向けの入門的教科書である。豊島は、社会福祉の法体系の全体像、社会福祉の法の特質、社会福祉を担当する行政組織、社会福祉の法律関係における公私関係の特質と基本的論点について、初学者向けに解説した。 

備考(Remarks) pp.150-156.を執筆。 

2006  行政民間化の公共性分析  共著   
日本評論社  , A5  , 269p.  , 2006/05   

概要(Abstract) 本書は、行政の市場化・民間化を基調とするいわゆる構造改革政策の動向を踏まえ、民間化が国民生活にもたらす法的影響を明らかにするとともに、改めて行政の担うべき公共性を明らかにするものである。本書において豊島は、地方独立行政法人を素材に、これがいかなる法的問題を生じさせるかを考察し、地方自治保障の観点からみた問題点を指摘した。 

備考(Remarks) pp.225-246.を執筆。 

2004  資料現代行政法〔第2版〕  共著   
法律文化社  , A5  , 289p.  , 2004/07   

概要(Abstract) 本書は、大学における行政法の学習にとって必要かつ有用な、判例や個別法の仕組みを集めたものである。本書において豊島は、国家賠償と損失補償に関する分野を担当し、この分野における主要判例の整理と位置づけを明らかにした。 

備考(Remarks) pp.205-234.を執筆。 

2004  新現代行政法入門(2)−行政組織・主要な行政領域−  共著   
法律文化社  , B5  , 360p.  , 2004/05   

概要(Abstract) 本書は、いわゆる行政法各論の教科書である。本書において豊島は、労働行政領域を担当し、労働行政の法理念、そこで行われる行政活動の行為形式、これらの行政活動を行う際の手続、事後的な司法的救済について記述した。 

備考(Remarks) pp.269-275.を執筆。 

2003  環境快適都市をめざして−四日市公害からの提言−  共著   
中央法規  , A5  , 342p.  , 2004/01   

概要(Abstract) 本書は、豊島が三重大学在籍時に携わった共同研究の成果として刊行された。本書において豊島は、四日市公害の経験を足がかりに、これからの地方自治体における住民参加や官民協働による政策決定を進める際の諸課題を提示した。 

備考(Remarks) pp.189-206.を執筆。 

2003  住民参加のシステム改革−自治と民主主義のリニューアル  共著   
日本評論社  , A5  , 251p.  , 2003/08   

概要(Abstract) 本書は、行政の意思決定過程における住民参加の現代的展開を踏まえ、住民参加の類型ごとに、その現状分析と法的課題を明らかにしたものである。豊島は、パブリック・コメント手続と、審議会への諮問手続について、その現状を整理・分析し、当該手続が抱える法的課題を明らかにした。 

備考(Remarks) pp.174-211.を執筆。 

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