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研究発表
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5 件中 1 - 5 件目

年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2015  介護サービスの供給体制論-「地域包括ケアシステム」を踏まえて  単独  2015/11/08 
2015年度 日本地方自治学会研究会・総会  , 日本地方自治学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単独  2014/10/19 
日本公法学会・第一部会報告  , 日本公法学会   

概要(Abstract) この学会報告は、老齢加算訴訟における2つの最高裁判決(最判平成24年2月28日および平成24年4月2日)の検討を主題とし、この検討作業を通じて、生存権の具体的実現に係る裁量統制について課題の提示を行ったものである。
具体的には、老齢加算両最判が用いた裁量統制手法が、朝日訴訟から堀木訴訟へと展開した生存権の具体的実現に係る裁量統制の在り様をいかに進展させたのかを検討した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  未設定  2011/04/29 
第59回韓国比較公法学会国際シンポジウム  , 韓国比較公法学会  , Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , 88-103   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から−   単独  2009/10/17 
日本社会保障法学会第56回大会シンポジウム(明治学院大学)  , 日本社会保障法学会   

概要(Abstract) 日本の福祉政策は、1990年代半ば頃より、契約化とサービス供給主体多様化を推進してきた。この結果、現在までに、多様な民間事業者による福祉市場への参入が行われてきた。このことの結果として、現在、福祉市場における公的規制のあり方が問われねばならない状況が生じている。これはすなわち、公的規制を基礎づける基本理念や規範論が欠如したままでの市場化は、サービス利用者らの権利保障を阻害するおそれさえあるという問題である。
一般に、行政民間化の政策が再規制をもたらす必然性については、近年、いくつかの研究の蓄積がなされつつあるところであるが、これらの業績も、未だ、福祉分野における公的規制の規範論を導くまでには至っていない。
そこで、この学会発表では、高齢者福祉分野を検討対象として、福祉サービスのあるべき供給体制を構築するために求められる公的規制のあり方、すなわち、公的規制において行政が果たすべき役割の考察を試みるとともに、現行法制における公的規制の諸制度が抱える法的課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  未設定  2008/11/09 
2008年度日本地方自治学会総会・研究会  , 日本地方自治学会  , 南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3=4号  , 293-315   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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