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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2017  行政法研究と民主主義法学-変容を続ける国家・行政と民主主義法学の課題  単独  2017/11/25 
民主主義科学者協会法律部会2017年度学術総会  , 民主主義科学者協会法律部会   

概要(Abstract) 行政法研究の立場から民主主義科学者協会法律部会におけるこれまでの議論を振り返り、現時点の行政法学の学界状況と国家・行政の変容状況を踏まえ、民主主義法学の課題について検討した。その結果、1980年代の行政改革への対抗理論として積極的役割を果たした「行政の公共性論(公共性分析)」の意義は、公私協働による「行政法の拡大」現象に直面した現在、限定的にしかその役割を果たし得なくなっていることを指摘し、国家と社会の双方を架橋する行政法理論を模索する必要性が生じていることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  生活保護基準と行政裁量  単独  2017/05/27 
日本社会保障法学会第71回春季大会  , 日本社会保障法学会   

概要(Abstract) 厚生労働大臣の生活保護基準設定に係る行政裁量の司法審査について、裁量権の専門技術性の側面を重視すべきとする立場から、現在の判例が抱える課題を示しつつ、あるべき審査手法を模索した。検討の末に、専門技術性重視の方向が現在の保護基準設定裁量についての判例の限界を乗り越える道筋であること、したがって、このような方向からの裁量審査論の深化が求められることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2015  介護サービスの供給体制論-「地域包括ケアシステム」を踏まえて  単独  2015/11/08 
2015年度 日本地方自治学会研究会・総会  , 日本地方自治学会   

概要(Abstract) 2005年の介護保険法改正で盛り込まれた地域包括ケア構想が、近年の法改正によってさらに変化を遂げるに至っている点に着目し、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に対し、自治や民主性の要素を付加するものであることを指摘した上で、そもそも福祉における自治や民主性がいかにして実現されるべきか、そこにおける行政の役割は何かを考察した。 

備考(Remarks)  

2014  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単独  2014/10/19 
日本公法学会・第一部会報告  , 日本公法学会   

概要(Abstract) この学会報告は、老齢加算訴訟における2つの最高裁判決(最判平成24年2月28日および平成24年4月2日)の検討を主題とし、この検討作業を通じて、生存権の具体的実現に係る裁量統制について課題の提示を行ったものである。
具体的には、老齢加算両最判が用いた裁量統制手法が、朝日訴訟から堀木訴訟へと展開した生存権の具体的実現に係る裁量統制の在り様をいかに進展させたのかを検討した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  未設定  2011/04/29 
第59回韓国比較公法学会国際シンポジウム  , 韓国比較公法学会  , Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , 88-103   

概要(Abstract) 日本における社会福祉と生活保護の2つの社会保障行政領域における法と政策の変化を概観した上で、行政自らがサービス供給主体となる役割から撤退し、その一方で、福祉市場への規制権限行使を積極的に担う行政へと転換が生じつつあること、および生活保護行政において多様な困窮者の自立を促すための公私協働による手法が注目される現状にあることを指摘し、これらの動きについて、その積極的意義を見出すとともに、新たに生じている法的課題についても明らかにした。 

備考(Remarks)  

2009  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から−   単独  2009/10/17 
日本社会保障法学会第56回大会シンポジウム(明治学院大学)  , 日本社会保障法学会   

概要(Abstract) 日本の福祉政策は、1990年代半ば頃より、契約化とサービス供給主体多様化を推進してきた。この結果、現在までに、多様な民間事業者による福祉市場への参入が行われてきた。このことの結果として、現在、福祉市場における公的規制のあり方が問われねばならない状況が生じている。これはすなわち、公的規制を基礎づける基本理念や規範論が欠如したままでの市場化は、サービス利用者らの権利保障を阻害するおそれさえあるという問題である。
一般に、行政民間化の政策が再規制をもたらす必然性については、近年、いくつかの研究の蓄積がなされつつあるところであるが、これらの業績も、未だ、福祉分野における公的規制の規範論を導くまでには至っていない。
そこで、この学会発表では、高齢者福祉分野を検討対象として、福祉サービスのあるべき供給体制を構築するために求められる公的規制のあり方、すなわち、公的規制において行政が果たすべき役割の考察を試みるとともに、現行法制における公的規制の諸制度が抱える法的課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  未設定  2008/11/09 
2008年度日本地方自治学会総会・研究会  , 日本地方自治学会  , 南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3=4号  , 293-315   

概要(Abstract) 地方自治体において様々な住民参加手続を盛り込んだ条例制定の動きが広がりを見せ、その一方で、国においてはいわゆるパブリック・コメントを用いる動きが現れていることを踏まえ、地方レベルの住民参加制度の先進事例を整理するとともに、それらを含めて、地方レベルの住民参加制度が権利としての参加や住民自治の実現に資するものとなるための法的課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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