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学術論文
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22 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単著   
公法研究  , 有斐閣  , 77  , pp.130-140  , 2015/10   

概要(Abstract) 2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算(老齢加算)が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。 

備考(Remarks)  

2014  意見書(平成22年(行ウ)第8号 保護停止決定処分取消等請求事件)  単著   
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1623号  , pp.29-38  , 2014/12   

概要(Abstract) 本稿は、表題にあるように、生活保護法に基づく保護停止処分の取消し等を求めて争われた訴訟について執筆した意見書である。保護停止処分を受けた原告側弁護団より、本件第1審係属中に依頼を受けて執筆し、その後静岡地方裁判所に提出された。本件では、保護停止処分をした行政庁の裁量権行使の違法性が争点であったため、意見書では、「判断過程統制」と呼ばれる司法審査のあり方の視点から、本件処分が裁量権の逸脱濫用による違法性があるとの私見を述べた。結果として、第1審判決は、本件処分の違法を認め、原告勝訴の判決を下し、続く控訴審判決でも原告勝訴となり、判決が確定している。 

備考(Remarks)  

2012  行政立法の裁量統制手法の展開-老齢加算廃止訴訟・福岡事件最高裁判決を念頭に  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , 29-34  , 2013/01   

概要(Abstract) 老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。 

備考(Remarks)  

2012  福祉における公私関係の考察-情報提供・援助・苦情解決を素材に-  単著   
室井力先生追悼論文集・行政法の原理と展開  , 法律文化社  , 314-339  , 2012/12   

概要(Abstract) 本論文は、豊島の大学院在籍時の恩師である室井力先生の追悼論文集に執筆の機会をいただいたものである。執筆した論文では、福祉サービス利用関係の契約化が進む中で、当該法律関係に関わる公的主体と私的主体との役割分担の在り様が大きく変化していることを念頭に置き、福祉サービス受給権の実現過程に関与する私人(例、介護保険におけるケアマネジャー)に課された法原則や、公私の法関係に見られる特徴を明らかにし、現代国家における行政と私人との新たな法関係の展開が見られることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2012  生存権の実現に係る法律関係と行政手法の現状-社会福祉分野を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35/3・4  , pp.351-366.  , 2012/07   

概要(Abstract) 本稿は、2011年11月2日、韓国・韓南大学校で開催された「韓南・南山学術交流会」における報告原稿をもとに、これに注を付す等して一部修正し、公表したものである。本稿では、韓国での報告であることを念頭に置き、日本社会の現状と、これが社会保障や憲法25条の生存権の実現にとっていかなる影響を及ぼし、社会保障制度にいかなる改革を迫るものとなっているかを概観した上で、福祉の契約化・市場化・規制行政化という3つの観点から日本の法的現況を整理し、さらに、行政法の一般的制度の改革が社会福祉行政にいかなる影響を与えているかについて、2004年行政事件訴訟法改正による義務付け訴訟制度の創設による影響、および地方自治制度改革による影響を中心に、考察した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  単著   
Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , pp.88-119  , 2011/08   

概要(Abstract) 本稿は、韓国比較公法学会から招聘を受け、「日本の行政法と社会国家」というテーマでの報告を依頼され、その報告原稿として書き下ろしたものである。具体的には、行政の在り様に大いなる変容をもたらした社会福祉と、格差・貧困および社会的排除という新たな社会問題への対応が急がれる生活保護という二つの社会保障法領域に焦点を当てて、憲法25条の生存権の行政法的実現に係る日本の現状と課題を明らかにした。その際、福祉や生活保護分野の個別法の改革のほか、行政事件訴訟法改正や地方分権改革が行政ないし行政法の在り様にいかなる影響を与えたかについても考察した。 

備考(Remarks)  

2010  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から  単著   
社会保障法  , 日本社会保障法学会  , 25号  , 113-127  , 2010/05   

概要(Abstract) 本稿は、2009年5月の日本社会保障法学会での学会報告を、その後、論文の形にし、学会誌に公表したものである。1990年代以降の福祉法制の改革は、サービス利用関係の契約化と供給主体の多様化をもたらした。この結果、福祉行政の役割は縮小するどころか、拡大しており、とりわけ公的規制の領域での行政の役割の拡大は著しい。そこで本論文では、福祉サービスのあるべき供給体制を実現するために求められる公的規制のあり方について、公的規制において課されるべき法理念・原則を析出し、今後の法的課題を指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32/3=4  , 293-315  , 2009/03   

概要(Abstract) 本稿は、近年の参加制度の展開状況を踏まえ、行政法学の立場から、近年の地方自治体における参加制度の基本理念と個々の制度設計の現状を整理することによって、現在の参加制度の到達水準を明らかにするとともに、制度設計上の法的課題について考察したものである。 

備考(Remarks)  

2008  福祉の契約化と福祉行政の役割−高齢者福祉と障害者福祉に着目して−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , 225号  , pp. 185-212.  , 2008/07   

概要(Abstract) 本稿では、契約化が進む現行福祉法制における行政の役割について、単純に縮小したと捉えるのは適切でないとの認識のもと、福祉行政のあるべき役割を論じた。その結果、導かれた一つの結論は、高齢者であれ障害者であれ、すべてのサービスを要する者の権利保障過程の全体を把握する役割を行政が果たすには、極めて膨大な労力を要すると思われるが、そのような役割を果たす際の鍵となるのが2005年介護保険法改正によって設置することとされた「地域包括支援センター」である、というものである。これに基づいて、今後は、同センターを拠点とした地域づくりが有効ではないか、との仮説を提示した。 

備考(Remarks)  

2007  社会福祉行政の役割に関する一考察−高齢者福祉分野を対象に−  単著   
アカデミア人文・社会科学編  , 南山大学  , 85  , 233-256  , 2007/06   

概要(Abstract) 本稿では、サービス利用者の権利保障のための行政の役割の具体的解明を試みた。1990年代半ば以降の福祉法制の変化は、サービス利用者の権利保障過程の細分化と精緻化という帰結をもたらし、この結果、サービス利用者が権利保障過程の谷間に陥るおそれがある。それゆえ行政は、サービス利用者の権利保障の全過程を把握し、利用者が細分化された権利保障過程の谷間に陥るような場合には、措置権者としての役割を果たさなければならず、また、行政が直営事業から撤退する際には、事前の十分な説明や情報提供等の手続的配慮を行うことが求められる旨を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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