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学術論文
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24 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  生活保護基準と行政裁量  単著   
社会保障法  , 日本社会保障法学会  , 33  , pp.43-57  , 2018/05   

概要(Abstract) 2017年5月の日本社会保障法学会第71回大会シンポジウムでの学会報告を、論文として公表したものである。本稿では、生活保護基準設定裁量の司法審査のあり方と、保護基準の法的規律のあり方という立法論について論じた。特に前者については、判例が、生活保護基準設定に係る厚生労働大臣の裁量権の性質について、政策性と専門性の両方を認めたことに着目し、裁量の政策性よりも専門性の方が優位であるべきことを指摘するとともに、専門性の優位を確保しうる司法審査のあり方について、いわゆる判断過程審査の枠組みの中で検討した。そして後者については、生活保護基準設定に係る立法論を検討し、そこでは専門性と民主性の整序をめぐる論点があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2017  福祉サービスの供給体制論・再論-「地域包括ケアシステム」を視野に入れて-  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , 277  , pp.123-144  , 2018/03/30   

概要(Abstract) 介護保険法(1997年12月制定、2000年4月施行)による介護サービス供給体制の変化は、福祉の市場化・営利化と呼ばれる特徴を有するものであった。しかし、その後の状況を見ると、2014年改正までの同法改正による「地域包括ケアシステム」の導入・推進が、介護サービス供給体制の在り様に、また新たな変化をもたらしつつあると思われる。そこで本論文では、2005年改正によって同法に新たに盛り込まれることとなった地域包括ケア構想が、2011、2014年の法改正によっていかなる変化を遂げてきたかを跡づけながら、これらの法改正が、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に、自治や民主性の要素を付加するものであることを明らかにするとともに、そこにおける民主性の内実について検討した。 

備考(Remarks)  

2015  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単著   
公法研究  , 有斐閣  , 77  , pp.130-140  , 2015/10   

概要(Abstract) 2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算(老齢加算)が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。 

備考(Remarks)  

2014  社会保障における権利擁護  単著   
『ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ8・行政法の争点』  , 有斐閣  , p.270-271  , 2016/09   

概要(Abstract) 同一題目の「解説」を、掲載誌の全面的リニューアルに伴い、改訂したものである。契約化と市場化が進む中で強調されてきた権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行い、前稿執筆時から約10年が経過したことを踏まえ、その間に生じた法改正や学説の進展を踏まえ、改稿した。 

備考(Remarks)  

2012  行政立法の裁量統制手法の展開-老齢加算廃止訴訟・福岡事件最高裁判決を念頭に  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , 29-34  , 2013/01   

概要(Abstract) 老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。 

備考(Remarks)  

2012  福祉における公私関係の考察-情報提供・援助・苦情解決を素材に-  単著   
室井力先生追悼論文集・行政法の原理と展開  , 法律文化社  , 314-339  , 2012/12   

概要(Abstract) 本論文は、豊島の大学院在籍時の恩師である室井力先生の追悼論文集に執筆の機会をいただいたものである。執筆した論文では、福祉サービス利用関係の契約化が進む中で、当該法律関係に関わる公的主体と私的主体との役割分担の在り様が大きく変化していることを念頭に置き、福祉サービス受給権の実現過程に関与する私人(例、介護保険におけるケアマネジャー)に課された法原則や、公私の法関係に見られる特徴を明らかにし、現代国家における行政と私人との新たな法関係の展開が見られることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2012  生存権の実現に係る法律関係と行政手法の現状-社会福祉分野を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35/3・4  , pp.351-366.  , 2012/07   

概要(Abstract) 本稿は、2011年11月2日、韓国・韓南大学校で開催された「韓南・南山学術交流会」における報告原稿をもとに、これに注を付す等して一部修正し、公表したものである。本稿では、韓国での報告であることを念頭に置き、日本社会の現状と、これが社会保障や憲法25条の生存権の実現にとっていかなる影響を及ぼし、社会保障制度にいかなる改革を迫るものとなっているかを概観した上で、福祉の契約化・市場化・規制行政化という3つの観点から日本の法的現況を整理し、さらに、行政法の一般的制度の改革が社会福祉行政にいかなる影響を与えているかについて、2004年行政事件訴訟法改正による義務付け訴訟制度の創設による影響、および地方自治制度改革による影響を中心に、考察した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  単著   
Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , pp.88-119  , 2011/08   

概要(Abstract) 本稿は、韓国比較公法学会から招聘を受け、「日本の行政法と社会国家」というテーマでの報告を依頼され、その報告原稿として書き下ろしたものである。具体的には、行政の在り様に大いなる変容をもたらした社会福祉と、格差・貧困および社会的排除という新たな社会問題への対応が急がれる生活保護という二つの社会保障法領域に焦点を当てて、憲法25条の生存権の行政法的実現に係る日本の現状と課題を明らかにした。その際、福祉や生活保護分野の個別法の改革のほか、行政事件訴訟法改正や地方分権改革が行政ないし行政法の在り様にいかなる影響を与えたかについても考察した。 

備考(Remarks)  

2010  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から  単著   
社会保障法  , 日本社会保障法学会  , 25号  , 113-127  , 2010/05   

概要(Abstract) 本稿は、2009年5月の日本社会保障法学会での学会報告を、その後、論文の形にし、学会誌に公表したものである。1990年代以降の福祉法制の改革は、サービス利用関係の契約化と供給主体の多様化をもたらした。この結果、福祉行政の役割は縮小するどころか、拡大しており、とりわけ公的規制の領域での行政の役割の拡大は著しい。そこで本論文では、福祉サービスのあるべき供給体制を実現するために求められる公的規制のあり方について、公的規制において課されるべき法理念・原則を析出し、今後の法的課題を指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32/3=4  , 293-315  , 2009/03   

概要(Abstract) 本稿は、近年の参加制度の展開状況を踏まえ、行政法学の立場から、近年の地方自治体における参加制度の基本理念と個々の制度設計の現状を整理することによって、現在の参加制度の到達水準を明らかにするとともに、制度設計上の法的課題について考察したものである。 

備考(Remarks)  

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