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学術論文
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22 件中 11 - 20 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2006  社会福祉行政とNPM−変容する社会福祉行政と行政法学の課題  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 973  , pp.33-39.  , 2006/08   

概要(Abstract) 本稿では、介護保険を嚆矢として高齢者福祉分野において始まった、福祉の契約化と市場化が、福祉サービス利用前の相談業務を民間に委ね、保険者たる市町村の役割をサービス受給資格の認定(例、介護保険における要介護認定)に限定するに至った結果として、福祉サービス供給主体としての行政の役割が縮小し、多様な民間事業者がこれを担うようになっている実態を明らかにした。このような現状のもと、福祉ニーズを有する人々の権利保障過程が細分化され、権利保障のための多数の法的課題が生じていることを具体的に明らかにした。 

備考(Remarks)  

2004  社会保障における権利擁護  単著   
ジュリスト増刊・法律学の争点シリーズ9・行政法の争点〔第3版〕  , 有斐閣  , pp.236-237.  , 2004/09   

概要(Abstract) 介護保険法と社会福祉法を嚆矢とする福祉の契約化・市場化の立法政策は、行政の役割を大きく変えた。このような現状を踏まえ、本論文では、契約化と市場化が進む中で強調されてきた、要援護者の権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行った。 

備考(Remarks)  

2004  福祉行政における供給体制論  単著   
室井力先生古稀記念論文集・公共性の法構造  , 勁草書房  , pp.577-598.  , 2004/09   

概要(Abstract) 介護保険法を先駆けとする福祉の市場化(福祉サービス供給体制の多様化)は、地方自治体と社会福祉法人という非営利の供給主体が中核を成してきた、従来の福祉サービス供給体制を転換し、株式会社のような営利主体の参入に大きく門戸を開放することとなった。このような現状を踏まえ、そもそも福祉行政におけるサービス供給体制は、どのような法理念・法原則に基づいて構築されるべきかを考えるとともに、福祉サービスの営利化に対しては利用者の権利保障の観点からこれを危惧する見方があることを踏まえ、営利化の法的限界について考察した。 

備考(Remarks)  

2003  生活保護申請権訴訟(大阪地判平13・3・29及び大阪高判平13・10・19)  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 584号  , 24-27  , 2003/08   

概要(Abstract) 本論文が検討対象としたのは、生活保護の申請手続において、要保護者が申請意思を窓口で表明したにもかかわらず申請書を交付せず、保護受給が遅れることとなった大阪市生野区福祉事務所での対応について、これが行政訴訟と国家賠償訴訟の形で争われた事件である。本件で問われたのは、いわゆる水際作戦の違法性である。本件控訴審判決は、申請意思を有する者は、真摯かつ明確にその意思を表明することが必要と判示したが、本論文における検討の結果、このような高度な要件を要保護者に課すことは適当でなく、今後に課題を残した判示内容であったことが明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2002  地方自治体におけるパブリック・コメントについて  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 50  , pp.16-30.  , 2002/09   

概要(Abstract) 本論文は、近年、地方自治体における新たな住民参加の手法として、パブリック・コメントと呼ばれる手続が制度化されつつある状況を踏まえ、全国各地のパブリック・コメント手続の制度的特徴を整理、分析し、パブリック・コメントの住民参加手続としての意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2002  情報の受動的開示と能動的開示に関する若干の考察  単著   
名古屋大学CALE叢書・東アジアにおける行政の情報化と公法  , 名古屋大学法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科  , 1  , pp.199-207.  , 2002/04   

概要(Abstract) 行政機関が保有する情報の開示については、開示請求に応答する形で行ういわゆる情報公開と、開示請求を待たずに行政自らが情報を開示するいわゆる情報公開の二種類がある。本論文では、前者を「受動的情報開示」後者を「能動的情報開示」と捉え、その整備・充実の現状を明らかにするとともに、両者の関係を考察した。具体的には、能動的開示を補完する受動的開示の重要性、能動的開示に伴う実施機関の裁量的判断統制の必要性が課題であることが明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2000  情報公開と住民参加の動向と課題  共著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 2  , pp.45-53.  , 2001/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1999  ドイツ連邦社会扶助法における公と私の協働の法構造(二)完  単著   
法経論叢  , 三重大学社会科学学会  , 17/2  , pp.37-79.  , 2000/02   

概要(Abstract) 本論文は、上記1論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1999  ドイツ連邦社会扶助法における公と私の協働の法構造(一)  単著   
法経論叢  , 三重大学社会科学学会  , 17/2  , pp.1-29.  , 1999/08   

概要(Abstract) 本論文は、上記1論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1997  高齢者福祉と憲法  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 509  , pp.68-71.  , 1997/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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