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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
1999  ドイツ連邦社会扶助法における公と私の協働の法構造(一)  単著   
法経論叢  , 三重大学社会科学学会  , 17/2  , pp.1-29.  , 1999/08   

概要(Abstract) 本論文は、上記1論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1997  高齢者福祉と憲法  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 509  , pp.68-71.  , 1997/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1996  ドイツ連邦社会扶助法における行政の責任(二)完  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 167  , pp.405-434.  , 1997/01   

概要(Abstract) ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業(ドイツにおける「自由な福祉(freie Wohlfahrtspflege)」)との協働(Zusammenarbeit)を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1996  ドイツ連邦社会扶助法における行政の責任(一)  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 166  , pp.159-190.  , 1996/10   

概要(Abstract) ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業(ドイツにおける「自由な福祉(freie Wohlfahrtspflege)」)との協働(Zusammenarbeit)を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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