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学術論文
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Collaboration
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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  老齢加算訴訟-生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題  単著   
公法研究  , 有斐閣  , 77  , pp.130-140  , 2015/10   

概要(Abstract) 2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算(老齢加算)が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。 

備考(Remarks)  

2014  意見書(平成22年(行ウ)第8号 保護停止決定処分取消等請求事件)  単著   
賃金と社会保障  , 旬報社  , 1623号  , pp.29-38  , 2014/12   

概要(Abstract) 本稿は、表題にあるように、生活保護法に基づく保護停止処分の取消し等を求めて争われた訴訟について執筆した意見書である。保護停止処分を受けた原告側弁護団より、本件第1審係属中に依頼を受けて執筆し、その後静岡地方裁判所に提出された。本件では、保護停止処分をした行政庁の裁量権行使の違法性が争点であったため、意見書では、「判断過程統制」と呼ばれる司法審査のあり方の視点から、本件処分が裁量権の逸脱濫用による違法性があるとの私見を述べた。結果として、第1審判決は、本件処分の違法を認め、原告勝訴の判決を下し、続く控訴審判決でも原告勝訴となり、判決が確定している。 

備考(Remarks)  

2012  行政立法の裁量統制手法の展開-老齢加算廃止訴訟・福岡事件最高裁判決を念頭に  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , 29-34  , 2013/01   

概要(Abstract) 老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。 

備考(Remarks)  

2012  福祉における公私関係の考察-情報提供・援助・苦情解決を素材に-  単著   
室井力先生追悼論文集・行政法の原理と展開  , 法律文化社  , 314-339  , 2012/12   

概要(Abstract) 本論文は、豊島の大学院在籍時の恩師である室井力先生の追悼論文集に執筆の機会をいただいたものである。執筆した論文では、福祉サービス利用関係の契約化が進む中で、当該法律関係に関わる公的主体と私的主体との役割分担の在り様が大きく変化していることを念頭に置き、福祉サービス受給権の実現過程に関与する私人(例、介護保険におけるケアマネジャー)に課された法原則や、公私の法関係に見られる特徴を明らかにし、現代国家における行政と私人との新たな法関係の展開が見られることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2012  生存権の実現に係る法律関係と行政手法の現状-社会福祉分野を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35/3・4  , pp.351-366.  , 2012/07   

概要(Abstract) 本稿は、2011年11月2日、韓国・韓南大学校で開催された「韓南・南山学術交流会」における報告原稿をもとに、これに注を付す等して一部修正し、公表したものである。本稿では、韓国での報告であることを念頭に置き、日本社会の現状と、これが社会保障や憲法25条の生存権の実現にとっていかなる影響を及ぼし、社会保障制度にいかなる改革を迫るものとなっているかを概観した上で、福祉の契約化・市場化・規制行政化という3つの観点から日本の法的現況を整理し、さらに、行政法の一般的制度の改革が社会福祉行政にいかなる影響を与えているかについて、2004年行政事件訴訟法改正による義務付け訴訟制度の創設による影響、および地方自治制度改革による影響を中心に、考察した。 

備考(Remarks)  

2011  日本の行政法と社会国家  単著   
Public Law Journal  , 韓国比較公法学会  , 12巻3号  , pp.88-119  , 2011/08   

概要(Abstract) 本稿は、韓国比較公法学会から招聘を受け、「日本の行政法と社会国家」というテーマでの報告を依頼され、その報告原稿として書き下ろしたものである。具体的には、行政の在り様に大いなる変容をもたらした社会福祉と、格差・貧困および社会的排除という新たな社会問題への対応が急がれる生活保護という二つの社会保障法領域に焦点を当てて、憲法25条の生存権の行政法的実現に係る日本の現状と課題を明らかにした。その際、福祉や生活保護分野の個別法の改革のほか、行政事件訴訟法改正や地方分権改革が行政ないし行政法の在り様にいかなる影響を与えたかについても考察した。 

備考(Remarks)  

2010  福祉サービスの供給体制論−公的規制の観点から  単著   
社会保障法  , 日本社会保障法学会  , 25号  , 113-127  , 2010/05   

概要(Abstract) 本稿は、2009年5月の日本社会保障法学会での学会報告を、その後、論文の形にし、学会誌に公表したものである。1990年代以降の福祉法制の改革は、サービス利用関係の契約化と供給主体の多様化をもたらした。この結果、福祉行政の役割は縮小するどころか、拡大しており、とりわけ公的規制の領域での行政の役割の拡大は著しい。そこで本論文では、福祉サービスのあるべき供給体制を実現するために求められる公的規制のあり方について、公的規制において課されるべき法理念・原則を析出し、今後の法的課題を指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  住民参加制度の展開と法的課題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32/3=4  , 293-315  , 2009/03   

概要(Abstract) 本稿は、近年の参加制度の展開状況を踏まえ、行政法学の立場から、近年の地方自治体における参加制度の基本理念と個々の制度設計の現状を整理することによって、現在の参加制度の到達水準を明らかにするとともに、制度設計上の法的課題について考察したものである。 

備考(Remarks)  

2008  福祉の契約化と福祉行政の役割−高齢者福祉と障害者福祉に着目して−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , 225号  , pp. 185-212.  , 2008/07   

概要(Abstract) 本稿では、契約化が進む現行福祉法制における行政の役割について、単純に縮小したと捉えるのは適切でないとの認識のもと、福祉行政のあるべき役割を論じた。その結果、導かれた一つの結論は、高齢者であれ障害者であれ、すべてのサービスを要する者の権利保障過程の全体を把握する役割を行政が果たすには、極めて膨大な労力を要すると思われるが、そのような役割を果たす際の鍵となるのが2005年介護保険法改正によって設置することとされた「地域包括支援センター」である、というものである。これに基づいて、今後は、同センターを拠点とした地域づくりが有効ではないか、との仮説を提示した。 

備考(Remarks)  

2007  社会福祉行政の役割に関する一考察−高齢者福祉分野を対象に−  単著   
アカデミア人文・社会科学編  , 南山大学  , 85  , 233-256  , 2007/06   

概要(Abstract) 本稿では、サービス利用者の権利保障のための行政の役割の具体的解明を試みた。1990年代半ば以降の福祉法制の変化は、サービス利用者の権利保障過程の細分化と精緻化という帰結をもたらし、この結果、サービス利用者が権利保障過程の谷間に陥るおそれがある。それゆえ行政は、サービス利用者の権利保障の全過程を把握し、利用者が細分化された権利保障過程の谷間に陥るような場合には、措置権者としての役割を果たさなければならず、また、行政が直営事業から撤退する際には、事前の十分な説明や情報提供等の手続的配慮を行うことが求められる旨を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2006  社会福祉行政とNPM−変容する社会福祉行政と行政法学の課題  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 973  , pp.33-39.  , 2006/08   

概要(Abstract) 本稿では、介護保険を嚆矢として高齢者福祉分野において始まった、福祉の契約化と市場化が、福祉サービス利用前の相談業務を民間に委ね、保険者たる市町村の役割をサービス受給資格の認定(例、介護保険における要介護認定)に限定するに至った結果として、福祉サービス供給主体としての行政の役割が縮小し、多様な民間事業者がこれを担うようになっている実態を明らかにした。このような現状のもと、福祉ニーズを有する人々の権利保障過程が細分化され、権利保障のための多数の法的課題が生じていることを具体的に明らかにした。 

備考(Remarks)  

2004  社会保障における権利擁護  単著   
ジュリスト増刊・法律学の争点シリーズ9・行政法の争点〔第3版〕  , 有斐閣  , pp.236-237.  , 2004/09   

概要(Abstract) 介護保険法と社会福祉法を嚆矢とする福祉の契約化・市場化の立法政策は、行政の役割を大きく変えた。このような現状を踏まえ、本論文では、契約化と市場化が進む中で強調されてきた、要援護者の権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行った。 

備考(Remarks)  

2004  福祉行政における供給体制論  単著   
室井力先生古稀記念論文集・公共性の法構造  , 勁草書房  , pp.577-598.  , 2004/09   

概要(Abstract) 介護保険法を先駆けとする福祉の市場化(福祉サービス供給体制の多様化)は、地方自治体と社会福祉法人という非営利の供給主体が中核を成してきた、従来の福祉サービス供給体制を転換し、株式会社のような営利主体の参入に大きく門戸を開放することとなった。このような現状を踏まえ、そもそも福祉行政におけるサービス供給体制は、どのような法理念・法原則に基づいて構築されるべきかを考えるとともに、福祉サービスの営利化に対しては利用者の権利保障の観点からこれを危惧する見方があることを踏まえ、営利化の法的限界について考察した。 

備考(Remarks)  

2003  生活保護申請権訴訟(大阪地判平13・3・29及び大阪高判平13・10・19)  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 584号  , 24-27  , 2003/08   

概要(Abstract) 本論文が検討対象としたのは、生活保護の申請手続において、要保護者が申請意思を窓口で表明したにもかかわらず申請書を交付せず、保護受給が遅れることとなった大阪市生野区福祉事務所での対応について、これが行政訴訟と国家賠償訴訟の形で争われた事件である。本件で問われたのは、いわゆる水際作戦の違法性である。本件控訴審判決は、申請意思を有する者は、真摯かつ明確にその意思を表明することが必要と判示したが、本論文における検討の結果、このような高度な要件を要保護者に課すことは適当でなく、今後に課題を残した判示内容であったことが明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2002  地方自治体におけるパブリック・コメントについて  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 50  , pp.16-30.  , 2002/09   

概要(Abstract) 本論文は、近年、地方自治体における新たな住民参加の手法として、パブリック・コメントと呼ばれる手続が制度化されつつある状況を踏まえ、全国各地のパブリック・コメント手続の制度的特徴を整理、分析し、パブリック・コメントの住民参加手続としての意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2002  情報の受動的開示と能動的開示に関する若干の考察  単著   
名古屋大学CALE叢書・東アジアにおける行政の情報化と公法  , 名古屋大学法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科  , 1  , pp.199-207.  , 2002/04   

概要(Abstract) 行政機関が保有する情報の開示については、開示請求に応答する形で行ういわゆる情報公開と、開示請求を待たずに行政自らが情報を開示するいわゆる情報公開の二種類がある。本論文では、前者を「受動的情報開示」後者を「能動的情報開示」と捉え、その整備・充実の現状を明らかにするとともに、両者の関係を考察した。具体的には、能動的開示を補完する受動的開示の重要性、能動的開示に伴う実施機関の裁量的判断統制の必要性が課題であることが明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2000  情報公開と住民参加の動向と課題  共著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 2  , pp.45-53.  , 2001/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1999  ドイツ連邦社会扶助法における公と私の協働の法構造(二)完  単著   
法経論叢  , 三重大学社会科学学会  , 17/2  , pp.37-79.  , 2000/02   

概要(Abstract) 本論文は、上記1論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1999  ドイツ連邦社会扶助法における公と私の協働の法構造(一)  単著   
法経論叢  , 三重大学社会科学学会  , 17/2  , pp.1-29.  , 1999/08   

概要(Abstract) 本論文は、上記1論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1997  高齢者福祉と憲法  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 509  , pp.68-71.  , 1997/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1996  ドイツ連邦社会扶助法における行政の責任(二)完  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 167  , pp.405-434.  , 1997/01   

概要(Abstract) ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業(ドイツにおける「自由な福祉(freie Wohlfahrtspflege)」)との協働(Zusammenarbeit)を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1996  ドイツ連邦社会扶助法における行政の責任(一)  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 166  , pp.159-190.  , 1996/10   

概要(Abstract) ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業(ドイツにおける「自由な福祉(freie Wohlfahrtspflege)」)との協働(Zusammenarbeit)を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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