出版者・発行元：神戸大学経済経営研究所  

スズキのインド事業マルチ・スズキの成功要因を探索した。スズキの車は他社と何が違うのか、スズキの強みとされている軽量化技術や小さなクルマづくりはインドでも見られるのか。それは他社との比較でも特徴といえるのか。その特徴は顧客メリット（たとえば価格の安さ、燃費の良さなど）や販売成果と関係しているのか。本稿は製品特性に関する独自のデータセットを構築することによって、これらの問いを解明する。

出版者・発行元：国際ビジネス研究学会  

インドのエアコン市場を研究対象とし、13社の製品ラインと日本企業における本国資源の活用過程を分析した。分析結果の第一に、日本企業は通説のボリュームゾーン戦略ではなく、ハイエンド製品を中心とした戦略をとっている。本稿はこの戦略をプレミアムゾーン戦略と呼ぶ。第二に、事例の日本企業は企業特殊資源（コア技術）をインドへ水平展開している。以上をもとに、新興国での戦略タイプを規定する要因を考察し、新興国戦略を再考する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

新興国市場戦略の研究の中心である中間層ボリュームゾーン戦略の問題を明らかにする。具体的には、新興国製品戦略の研究を体系的に分析し、研究課題を探る。そして、富裕層と中間層上位をターゲットにするプレミアムゾーン戦略を考案する。これは日本企業のWTP優位に適合し、日本と新興国で製品技術を同時に引き上げていく戦略である。

出版者・発行元：南山経営学会  

インドにおけるルームエアコン市場の製品と価格をもとに各社の製品戦略を分析した。インド、韓国、日本、中国企業が競争する中、日本企業は富裕層に向けた差別化戦略をとり高付加価値商品を中心としている。ボリュームゾーンは混戦になっており、移動障壁が形成されつつある。

出版者・発行元：グローバルビジネスリサーチセンター  

技術の活用と探索活動をともに実現する両利きの経営に関する事例分析を行ったところ、活用成果を得るためには組織資源の十分な投入がなされる一方、探索については外部資源の積極的な活用を促す限定的な資源配分に留まる傾向が見出せた。質問票調査の結果もこれを支持した。

出版者・発行元：組織学会  

中堅企業として高い研究開発力をもとに新事業の創出を行った企業に対し、筆者らはインタビューとアンケート調査を行わせてもらった。そして、技術的な飛躍と逸脱によって新事業の創出を実現した要因を、事例分析と統計分析を通じて考察した。組織学習の観点から、組織資源の配分方法や技術開発の積み重ねのマネジメントにその成功要因を見出せる。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

近年、スマートフォン市場が急激に拡大している。本稿は、スマートフォンメーカーに着目し、この業界における競争の実態と製品を分析する。スマートフォンのOSおよび内部構造の分析の結果、モジュラー型アーキテクチャの特徴がある。しかし、各社の製品戦略では、AppleやResearch in Motionのようなインテグラルな戦略をとる企業がある一方、オープンなAndroid OSを搭載するなどのモジュラーな戦略によって参入してくる企業もある。しかし、世界の端末メーカーの競争において、日本企業のプレゼンスは低い。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿は、大学発ベンチャーへのインタビューとアンケート調査とをもとに、テクノロジーベンチャーの成長戦略を考察する。具体的には、大学発ベンチャーの8割ほどを占める研究開発型ベンチャーを分析対象とした。そして、技術ベースの経営という観点からアーリーステージの成長戦略類型を提示する。97社の分析の結果、受託研究開発を通じて市場情報と運転資金を獲得しながら、商業化に向けた研究開発を実施する戦略の売上高が最も大きい。これに比べ、創業から一挙に委託・自主生産の形で商業化に向かう戦略のもとでは、経営資源の不足に直面することがわかった。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿の目的は、日本、中国、台湾企業への調査からえた製品開発の事例をもとに、モジュラー型製品開発能力に関する理論的な枠組みを考案することである。調査を通じて、同じモジュラー型でも、技術変化の速さ、顧客ニーズの複雑さで特徴づけられる製品では寄せ集め能力が通じないことが見えてきた。重要な示唆は、モジュラー型の製品統合には、部品の寄せ集めのような単純な側面がある一方、極めて難しい統合プロセスも存在するということである。

出版者・発行元：神戸大学経済経営学会  

大学発ベンチャーの創出要因を明らかにしている。大学別のベンチャー創出数を被説明変数とした統計分析を行なっている。負の二項モデルによる重回帰分析の結果、学部教育レベル、基礎研究と応用研究の活性化に強いベンチャー創出効果が見られた。他方、近年の産学連携の取り組みとして、起業支援活動や技術移転機関（TLO）、インキュベーション施設の設置には創出効果が見られなかった。考察では、大学本業の研究教育の重要性が確認されるとともに、産学連携施策の問題点を指摘している。

出版者・発行元：東洋経済新報社  

情報家電製品にはモジュール化された製品としての特徴がある。本稿のはじめに、このモジュラー型の製品には2つの側面があることを明らかにしている。1つは、誰もが製品を簡単に組み立てることのできるコモディティである。もう1つは、変化する部品技術を製品統合していく差異化された製品である。企業競争力の観点に立てば、重要なのは後者の差異化された製品を開発していくことである。本稿は2社の事例（デルとパナソニック）を示す。そして、コモディティ化の進む業界で製品差異化を実現する条件と戦略を分析している。

出版者・発行元：神戸大学経済経営学会  

情報家電業界における中国企業の競争力を題材として、モジュラー型分野における製品開発能力の理論的な枠組みを検討している。統計資料およびフィールド調査を通じて、ノートPC、デスクトップPC、DVDプレイヤ、デジタルカメラにおいて中国企業は競争力を持てる分野と持てない分野があることがわかった。その上で、モジュラー型でも、部品・要素技術の変動性と、市場・顧客ニーズの複雑性で特徴付けられる製品分野は、単純な寄せ集めによる製品開発には限界があることを考察している。

出版者・発行元：神戸大学大学院経営研究会  

PC（パーソナルコンピュータ）企業が社外の部品技術を調達し、製品開発を行っている事例を分析している。そこでは「技術融合戦略」というコンセプトをもとに、モジュール（部品技術）の変化と、製品アーキテクチャの変化に相互作用があることを明らかにしている。具体的にはPC産業の事例をもとに、デスクトップPCからノートPC、さらにモバイルPC（サブノートPC）への技術変化の背後に、この相互作用による技術の融合化があったことを明らかにしている。

新興国戦略の通説は、BOP ビジネスと中間層ボリュームゾーン戦略である。本報告は、インドのエアコン市場の実態を示す。結論として、通説は正しくない。日本企業の実態は通説の反対にある。分析結果は次である。（1）日本企業はボリュームゾーン戦略ではなく、「プレミアムゾーン戦略」をとる。（2）この戦略は富裕層をメインターゲットとする高付加価値商品を展開し、消費者の購入意欲（憧れや購入願望を含む）を引き出す。（3）一方、中間層ボリュームゾーン攻略を重視してきた日本企業は苦戦している。（4）考察から、本国に先端技術（高付加価値の源泉）をもつ日本企業にはプレミアムゾーン戦略が適している。

本報告は、インドの消費者にエアコン購入意欲をたずねたアンケート調査の結果を示す。アンケート調査はデリーで行い、148人から有効回答を得た。14社の製品のうち、ハイエンド製品を中心とするダイキンと日立の製品に対する購入意欲が高く、二つの企業は特に富裕層からの支持で他社を圧倒していた。今後の課題として、サンプル数を増やすこと、購入要因と購入意欲の因果関係の分析をおこなうことがある。

日本企業はインドへ日本のコア技術展開により「プレミアムゾーン」で一定のポジションを築くことに成功している。一方ボリュームゾーンは、多数のインド企業と韓国企業が価格競争をし、商品がコモディティ化している。これは中国エアコン企業によるODM／OEMを介して起きている。コモディティ市場の形成によって日本企業の品質や独自技術が際立つことも、日本企業のブランド構築と利益創出に貢献していることが考えられる。

インドのルームエアコン市場において、日系メーカーが富裕層をターゲットとしたプレミアムゾーンで競争していることを明らかにした。中間層のボリュームゾーンでは、インド、韓国、中国メーカーの多数が価格競争をしている。日系メーカーは、日本で展開している技術をインドに展開することによって、ブランド構築と利益創出に一定の成果をあげている。新興国経済の成長にともない、ボリュームゾーン重視の議論とは異なる新興国戦略を考えることができるようになっている。

研究開発型企業における技術開発と商品化の成功要因を発表した。静岡県の焼津水産化学工業株式会社は、規模は決して大きくないながら、高い研究開発力を武器に、これまで非連続的な新規事業の創出を繰り返し行ってきた。そこで、その成功要因を、事例分析および質問票調査による統計分析を通じて考察した。その結果、組織資源の配分方法にその成功要因を見出せると解釈できた。

情報家電製品を典型とするモジュラー型アーキテクチャにおける製品戦略を発表した。モバイルコンピュータ開発に関する主要2社（デルとパナソニック）を対象に、戦略類型化および市場競争成果に与える影響についてケーススタディの方法で分析を行った。分析によれば、デルとパナソニックでは開発志向やプロセスは対極に位置づけられる。たとえばデルは台湾企業と共同で汎用的な製品を開発している。一方、パナソニックはニッチ市場に向けた製品の自社開発を実施し、高付加価値製品の開発に成功している。従来、モジュラー型製品と言えばデル型のビジネスモデルが注目されてきた。しかし、パナソニックのやり方は、もう1つの製品戦略として位置づけることができる。

モバイルコンピュータ、DVDプレイヤー、デジタルカメラの製品開発に関する国際フィールド調査をもとに、モジュラー型製品開発能力に関する分析フレームワークを報告した。結論として、同じモジュラー型の製品でも、部品・要素技術の変動性と、市場・顧客ニーズの複雑性で特徴付けられる製品分野になると、単純な寄せ集めによる製品開発には限界がある。たとえば、技術変動が止まり、価格機能で表現される単純なニーズのDVDプレイヤーの場合、寄せ集め設計を得意とする新興の中国企業の成長が著しい。しかし、モバイルコンピュータとデジタルカメラの場合、部品・要素技術の変動性と、市場・顧客ニーズの複雑性に対応する製品開発能力を備えている必要がある。

PC企業大手10社の製品開発に関する国際フィールド調査の成果を報告した。従来、モジュール化・オープン化の進む製品分野では、（１）デファクトスタンダードの獲得、（２）設計や組み立ての容易さを利用したコスト競争力の重要性が論じられてきた。しかし、コンピュータに代表される高度にモジュール化・オープン化の進む領域では、部品要素技術が変動している。実はこの技術変動下で製品統合（製品設計や組み立て）を実施することは困難であり、従来論じられてきた「寄せ集め・組み合わせ」とは異なるやり方の製品開発が行われていることを論じた。

IBMのノートPC（ThinkPad）の製品開発事例を報告した。社外の部品要素技術のイノベーションを製品システムに搭載していくプロセスの特徴を技術融合という概念から分析した。製品スペックデータをもとに、部品モジュールと製品システムにおける技術変化を分析した。また近年の開発プロセスには購買エンジニアリングと呼ばれる工程があることを指摘した。そして、購買エンジニアリングを製品開発に導入する問題点と効果を指摘している。

製品システムのモジュール化がなされた分野でのイノベーション戦略の事例を報告した。社外からオープンに部品要素技術を調達し、製品を開発することによって、部品モジュールと製品システムの両面にわたる技術革新が誘発されている。こうした技術革新では部品?製品の技術開発の相互作用があり、本報告ではこれを技術の融合化という概念で捉えている。そして、ノートパソコンの開発事例を取り上げ、技術の融合化の視点から開発プロセスの特徴を報告している。