研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
安田 忍 ( ヤスダ シノブ , YASUDA Shinobu )
所属
Organization
経営学部経営学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

会計学、監査論

学会活動
Academic societies

1990.6 日本監査研究学会会員(現在に至る)
1991.9 日本会計研究学会会員( 〃 )
1994.9 日本経営会会員 ( 〃 )
1994.9 国際会計研究学会会員( 〃 )
2007.11 財務会計研究学会会員( 〃 )

社会活動
Community services

1991.4-2008.3 金沢商工会議所簿記検定試験委員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (56)
著書数 books (6)
学術論文数 articles (50)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
金沢大学大学院社会環境科学研究科 博士課程    単位取得満期退学 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(経済学)(社博乙第7号)  現代イギリス会計制度の展開とその特質に関する研究−『真実かつ公正な概観』の要請との関連において−  金沢大学大学院社会環境科学研究科  1999年03月 
修士 経済学修士    金沢大学大学院経済学研究科  1989年03月 
学士 経済学士    金沢大学経済学部経済学科  1987年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  会計基準設定の理論と会計監査制度の関係 

概要(Abstract) * 

短期研究  不正会計の構造と監査判断のあり方 

概要(Abstract) * 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2006  財務会計論‐国際的視点から‐  共著   
税務経理協会  , A5  , 235  , 2007/01   

概要(Abstract) 第二部第3章「純資産会計」第1節「資本金・資本剰余金」:株式会社の純資産の中で、資本金と資本剰余金について、会社法の規定を交えて論じた。株主に帰属する株主資本は、会計理論上、払込資本と留保利益に分類し、両者の峻別を図っているが、会社法は、払込資本として会計理論上維持拘束されるべきその他資本剰余金を分配可能額に含めるなど、財務報告制度上、払込資本の維持拘束性が保たれていないことを明らかにした。本人担当部分:118〜129頁 

備考(Remarks)  

1999  国際財務報告の新動向  共著   
商事法務研究会  , A4  , 306  , 1999/11   

概要(Abstract) 第2部第2章「日本」第2節「会計制度の概要」のうち「会計制度の特徴」: 商法会計,証券取引法会計,税法会計の3つの領域から成る日本の会計制度は,法律ではないが企業会計の理論的・実践的規範としての企業会計原則を共通の会計処理基盤として取り入れていること,商法会計を中心に3つが相互密接に関連しながら存立してきたことに大きな特徴があり,また,このことが最近の会計問題を制度化する際の1つの重要な検討課題になっていることを指摘したうえで,3つの会計制度について,財務報告の枠組みを中心にそれぞれの概要を述べた。本人担当部分:182〜184頁 

備考(Remarks)  

1997  会計基準の国際的調和化  共著   
白桃書房  , A5  , 338  , 1998/03   

概要(Abstract) 第6章「国際的調和化と国際会計基準の役割」:会計基準の国際的調和化における調和化の意味とそれへのアプローチを整理するとともに,国際会計基準(IAS)設定の展開過程を検討することにより,調和化の基本的視点ならびに問題点を明らかにしIASが果たすべき役割および今後の課題を考究した。本人担当部分:93頁〜103頁 

備考(Remarks)  

1994  現代簿記の構造と理論  共著   
同文舘  , A5  , 369  , 1994/05   

概要(Abstract) 複式簿記の計算構造とその理論について段階的,かつ体系的に論じた。本人担当部分:第2章・記録・計算の構造/第3章・取引の仕訳と勘定記入/第4章・企業決算の基本構造/第5章・現金・預金/第6章・有価証券/第7章・商品売買と掛取引/第8章・手形取引/第10章・固定資産/第11章・資本金と税金の処理/第12章・個人企業の決算/第20章・本支店会計/第2章〜第8章20頁〜90頁/第10章〜第12章101頁〜144頁/第20章284頁〜299頁 

備考(Remarks)  

1993  現代会計の論理  共著   
中央経済社  , A5  , 276  , 1993/05   

概要(Abstract) 第9章「資産会計の構造と評価問題」:資産評価における原価主義を再検討し,時価主義導入の可能性を論じた。第10章「負債会計の諸問題」:引当金と社債に関する会計問題に焦点を当て,新たに,「繰延収益」概念導入の必要性を論じた。第11章「資本会計の処理と問題点」:会計における資本の解明をつうじて,国庫補助金等の利益性を論証し,その処理法を論じた。第12章「貸借対照表とその機能」:伝統的な機能が直面する新たな問題点から,貸借対照表の新しい機能を考究した。第13章「企業結合と会計問題」:企業結合会計の構造を解明し,その会計政策的側面を明らかにした。本人担当部分:127頁〜193頁 

備考(Remarks)  

1992  情報化時代の経営管理  共著   
同文舘  , A5  , 228  , 1992/10   

概要(Abstract) 第9章「経営管理会計」:企業経営環境の情報化・国際化の動向をふまえ,環境に適合する経営意思決定・統制のための会計情報システムを考究するとともに,そこにおいて,財務会計と管理会計の枠組みを揚棄した,統合的会計情報システム構築の必要性を論及した。本人担当部分:203頁〜221頁 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2023  課徴金事例における KAM と会計監査人の異動  単著   
南山経営研究   , 南山大学経営学会  , 第 38 巻/第 2 号  , pp.211-230  , 2023 / 10    

概要(Abstract) 本稿は,株式会社ディー・ディー・エス,株式会社東京衡機,株式会社旅工房の 3 社について,(1)課徴金納付命令の事由となった不適切な会計処理の概要,(2)当該不適切な会計処理が発覚する前に記載されていた KAM(監査上の主要な検討事項)と不適切な会計処理との関連性の有無,(3)これら 3 社が不適切な会計処理の発覚の前後で会計監査人の異動を行った理由,以上の 3 点を中心に考察し,KAM の記載が監査制度上有用であったかどうかを明らかにしている。 

備考(Remarks)  

2022  北弘電社の不適切な会計処理と「監査上の主要な検討事項」  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第 37 巻/第 3号  , pp.369-391  , 2023 / 3   

概要(Abstract) 本稿は、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)の記載が義務付けられた2021年3月決算以降の上場会社のうち、証券取引等監視委員会から開示規則違反として課徴金納付命令勧告が出されるほどの不適切な会計処理が行われ、当該不適切な会計処理が有価証券報告書提出後に発覚し、第三者委員会もしくは特別調査委員会が設置された会社を検討の対象とし、その場合、監査報告書ではどのような監査意見が表明され、また、どのようなKAMが記載されていたのかを検討することを目的としている。具体的には株式会社北弘電社の不適切な会計処理を事例として取り上げ、KAMとの関係を考察する。 

備考(Remarks)  

2022  グレイステクノロジー社の不正会計と監査  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第 37 巻/第 1 号  , pp.55-70  , 2022 / 6   

概要(Abstract) 本稿は,グレイステクノロジー株式会社の不正会計事件について,同社の特別調査委員会が公表したȈ調査報告書ȉに基づいて不正会計の内容を概観し,次に同報告書に記載されている範囲で公認会計士監査がどのように行われたのかを検討している。そして,以上の検討の結果を基に,同社の監査報告書および四半期レビュー報告書に無限定適正意見および無限定の結論が出され続け,また,2021年 3 月期から強制適用されたȈ監査上の主要な検討事項ȉにも当該事項が記載されていなかったことに鑑み,Ȉ監査上の主要な検討事項ȉの記載を義務付ける監査報告書の透明化の課題について考察する。 

備考(Remarks)  

2021  「「監査上の主要な検討事項」の強制適用年度における記載内容に関する考察-自動車業界における製品保証引当金を中心に-」  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第36巻第/3号  , pp.357-372  , 2022/03   

概要(Abstract) 本稿では,まず、「監査上の主要な検討事項」の記載の全体的な傾向を先行研究によって把握する。次に、早期適用企業である輸送用機器メーカー3社の製品保証引当金に関する記載の2期間比較を行うとともに、自動車業界全体の状況を検討し、「監査上の主要な検討事項」の縦のボイラープレート化と横のボイラープレート化の問題について考察する。 

備考(Remarks)  

2020  「監査上の主要な検討事項」の早期適用に関する一考察  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第35巻第1・2合併号  , pp.201-213  , 2020/10   

概要(Abstract)  2018 年の「監査基準」の改訂によって,2021年3月期決算に係る財務諸表の監査から,監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載が義務付けられ,2020年3月期決算の監査から早期適用が始まった。
 本稿では,2020年3月期決算の早期適用企業を対象に,まず,全体的な傾向を検討した。次に,輸送用機器メーカー3 社の事例を比較検討し,「監査上の主要な検討事項」の記載内容の特徴を考察するとともに,ボイラープレート化など,今後の課題を考究した。 

備考(Remarks)  

2019  収益認識基準と有償支給取引  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 34巻/3号  , pp.245-261  , 2020/03   

概要(Abstract) 東芝の会計不正事件によって注目を集めた有償支給取引を巡る会計処理については、従来、企業会計原則における収益認識基準である実現主義の原則に基づき、また、日本公認会計士協会の「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-を参考に処理されていた。しかし、東芝事件の後、公開草案を経て企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されている。
本稿は、時系列的に、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-」、東芝の不正事例、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の内容を検討し、有償支給取引に関わる会計処理上の制度的変遷とそれぞれの考え方を明らかにする。
 

備考(Remarks)  

2018  監査基準の改訂と会計監査  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 33巻/3号  , pp.621-631  , 2019/03   

概要(Abstract) 日本の監査基準が2018年7月に改訂された。同基準の改訂の主眼は,「監査上の主要な検討事項」を監査報告書に記載することにあり,国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」と歩調を合わせた改訂となっている。
本稿では,まず,わが国の監査基準の改訂点について検討し,その内容を明らかにする。次に,同基準の改訂点を会計監査の理論的な視点から検討し,今後の課題を明らかにする。
 

備考(Remarks)  

2018  ISA第701号における「監査上の主要な事項」の考察‐会計不正と監査の質の視点から‐  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 33巻/1号  , pp.77-87  , 2018/6   

概要(Abstract) 国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」の公表によって、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつある。同基準は、「監査上の主要な事項(Key Audit Matters:KAM)」、KAMと判断した理由、KAMに対する監査上の対応について監査報告書に記載を求めるものである。
本稿では、まず、監査報告書の透明化を制度化したISA第701号について検討し、その内容を明らかにする。つぎに、ISA第701号によるKAMの記載についての検討課題を明らかにし、会計不正との関連で監査の質を向上することにつながるのかどうかを考究する。
 

備考(Remarks)  

2017  監査情報の開示に関する予備的考察―未修正の虚偽表示についてー  未設定   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第32巻第1号  , pp.53-63  , 2017/6   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  東芝のバイ・セル取引と監査  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第31巻/第1・2号  , pp.85-95  , 2016/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2002  日本会計研究学会第61回大会報告  その他  未設定 
『JICPAジャーナル』  , 第一法規出版  , 第14巻 第12号  , pp.84-85  , 2002/11   

概要(Abstract) 特別委員会報告:日本会計研究学会第61回大会で行われた特別委員会報告3件(「管理会計システムの導入研究(最終報告)」「国際会計基準の導入に関する総合的研究(中間報告)」「外部監査とコーポレート・ガバナンス(中間報告)」)について,報告の概要をまとめている。本人担当部分:84〜85頁 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2023  不正会計問題に対するわが国現行監査制度 の 展開と研究上の課題  単独  2023/12/2 
日本会計研究学会第150回中部部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  監査判断を巡る制度的諸課題の考察  単独  2009/9 
日本会計研究学会第68回大会  , 日本会計研究学会全国大会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2004  最近の財務報告規制を巡る諸問題−企業結合会計基準を糸口として−  単独  2004/5 
日本会計研究学会中部部会第105回  , 日本会計研究学会中部部会   

概要(Abstract) 企業結合会計基準(国際会計基準IFRS3号,米国基準SFAS141号,日本基準『企業結合に係る会計基準』)の内容,考え方の相違を手掛かりに,近年の財務報告規制を巡る諸問題を会計基準設定を中心に考察する。とくに,今日の国際的動向は,取引の実態よりも公正価値(投資価値評価情報)の開示を重視した企業実態開示を指向しており、そのことが会計方法の画一化を可能にしていること,それと併せて,原則主義(目的指向型)会計基準の設定が,規定的な会計規制アプローチの強化につながることを指摘する。 

備考(Remarks)  

1998  財務報告規則の拡大と財務情報の有用性  単独  1998/5 
日本会計研究学会中部部会第87回  , 日本会計研究学会中部部会   

概要(Abstract) イギリス会計制度において展開されてきた財務報告規制の拡大(具体的には,財務情報の拡充,財務諸表の多様化,会計基準適用の強化,監査機能の拡大・強化など)を財務情報の目的適合性および信頼性の2つの観点から検討を加え,これらの規制拡大が財務情報の有効性に対して有する意義を考察した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2020  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  「監査上の主要な検討事項」の記載に関する理論的、実証的研究 
    171,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2019  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  監査における「監査上の主要な検討事項」の表示とディスクロージャー制度 
代表    100,000 

研究内容(Research Content) 本研究は、2018年7月改訂のわが国監査基準が、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」(Key Audit Matters:KAM)の記載を監査人に要請したことについて、同基準の施行によってそれが制度上うまく機能していくのかどうか、すなわち、情報利用者に対する監査報告書の情報価値を高め、監査の信頼性の向上につながるかどうかを、理論的および実証的に検討する。 

備考(Remarks)  

2018  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  監査報告書の透明化に関する一研究-未修正虚偽表示情報の開示に向けて- 
    100,000 

研究内容(Research Content) 国際監査・保証基準審議会(IAASB)が2015年1月に国際監査基準(ISA)701「独立監査人報告書における重要な監査事項に関するコミュニケーション」を公表したことにより、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつあり、日本でも、2017年10月より企業会計審議会監査部会で検討が開始されている。監査報告書の透明化の主眼は、従来、監査報告書では財務諸表の重要な虚偽表示の有無に応じた監査意見だけが表明されていたのに対して、監査人が監査の実施過程でとくに重要と考えた事項(Key Audit Matters:KAM)も記載することにある。
本研究は、上記の潮流に関して、主として以下の4点を考究することを目的とする。
第1は、監査報告書の透明化を制度化した先行例について検討し、それらの経緯、内容、異同点を明らかにすることである。第2は、KAMの記載が、監査の保証機能と情報提供機能の中で、監査理論上、どう位置づけるべきかを究明することである。第3は、KAMが監査の品質向上につながるかどうかを、既存の監査および財務報告制度との関連で明らかにする。 

備考(Remarks)  

2017  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  職業的懐疑心と監査の品質に関する考察 
代表    100,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  会計不正と会計基準の理論的妥当性及び監査上の課題に関する研究 
    124,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  特別目的事業体の連結に関する会計および監査の諸課題 
    174,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  特別目的事業体による粉飾問題と連結範囲に関する会計・監査の諸課題 
    165,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2009  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  監査判断を巡る制度的諸課題の研究 
研究代表者    399,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2020  教育方法 

2020年度の遠隔授業に伴い、「財務会計論A・B」「外部監査論」「会計学」について自主学習にも対応できるレジュメを新たに作り直した。 

2020/4~2021/11 
2018  教育方法 

博士前期課程共通選択科目「会計学」において、受講者の基礎知識レベルに大きな差があったので、授業に対する取組意欲を高めるために、いくつかの授業テーマについて、既に理解レベルの高い受講生が初学者に対して講義する形式を一部取り入れる工夫を行った。 

 
2017  教材作成 

内部監査論について授業内容を大幅に見直した。また、学生配布用レジュメを授業内容に合わせて加筆修正し、より理解しやすくした。 

 
2016  教材作成 

2016年度秋学期「外部監査論」のレジュメについて、法令、基準の変更に加え、内容をわかりやすくするために修正した。 

 
2007  学位論文指導 

博士学位論文指導/金沢学院大学経営情報学研究科博士後期課程/研究指導人数4名(累計)/指導院生から2007年度課程博士(経営情報学)1名輩出 

2006年度〜2007年度 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2022  IDE大学協会東海支部監事   

活動内容等(Content of Activities) 東海支部監事 

2021  IDE大学協会東海支部監事  2020年から(継続) 

活動内容等(Content of Activities) IDE大学協会東海支部監事 

2017  学会の司会   

活動内容等(Content of Activities) 日本会計研究学会第76回全国大会の自由論題報告で司会 

2002  講師  2002年〜2004年 

活動内容等(Content of Activities) 金沢商工会議所主催「簿記会計学院・初級コース」講師 

1991  講演  1991/8 

活動内容等(Content of Activities) 石川県技術教育センター「商業(簿記・会計)研修講座」講師 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023 
2022 
2021 
2020 
2019 
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
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2024/04/02 更新