2025/05/14 更新

写真b

ヤスダ シノブ
安田 忍
YASUDA Shinobu
所属
経営学部 経営学科 教授
職名
教授
主な研究課題
長期研究:会計基準設定の理論と会計監査制度の関係

短期研究:不正会計の構造と監査判断のあり方
専攻分野
会計学、監査論

学位

  • 博士(経済学)(社博乙第7号) ( 1999年3月   金沢大学 )

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    博士

    学位論文名:現代イギリス会計制度の展開とその特質に関する研究−『真実かつ公正な概観』の要請との関連において−

  • 経済学修士 ( 1989年3月   金沢大学 )

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    修士

  • 経済学士 ( 1987年3月   金沢大学 )

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    学士

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学

学歴

  • 金沢大学   社会環境科学研究科

所属学協会

  • 2007.11 財務会計研究学会会員( 〃 )

  • 1994.9 国際会計研究学会会員( 〃 )

  • 1994.9 日本経営会会員 ( 〃 )

  • 1991.9 日本会計研究学会会員( 〃 )

  • 1990.6 日本監査研究学会会員(現在に至る)

委員歴

  • 2007.11 財務会計研究学会会員( 〃 )  

  • 1994.9 国際会計研究学会会員( 〃 )  

  • 1994.9 日本経営会会員 ( 〃 )  

  • 1991.9 日本会計研究学会会員( 〃 )  

  • 1990.6 日本監査研究学会会員(現在に至る)  

論文

  • 棚卸資産の会計と監査 ―会計不正の視点からー

    安田忍

    南山経営研究   39 ( 3 )   313 - 328   2025年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は、棚卸資産の会計処理が会計不正(粉飾決算)とどのような関係にあるのか、また、棚卸資産会計に対して会計監査はどのような注意を払わなければならないかを明らかする。そのため、まず、棚卸資産の会計処理とKAMとの関係を明らかにし、次に、棚卸資産の会計処理と不正会計の関係を明らかにする。最後に棚卸資産に関連する課徴金納付命令の勧告事例である株式会社ジャパンディスプレイ、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社および株式会社東芝の3社の不正会計を検討し、棚卸資産の会計処理によって重要な虚偽表示が行われてきたことを明らかにする。

  • 不正会計問題に対するわが国現行監査制度の展開と研究上の課題

    安田忍

    南山経営研究   39 ( 1・2 )   43 - 57   2024年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は、会計監査の信頼性確保に向けた日本の取り組みのうち、とくに監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載に関する現状、および監査法人の交代に関連する取り組みと現状を取り上げ、それらを不正会計事例と関係付けて考察している。また、当該考察に関連して、監査研究において今後なお検討していく必要があると考えるいくつかの課題を明らかにする。

  • 課徴金事例における KAM と会計監査人の異動

    南山経営研究    第 38 巻 ( 第 2 号 )   211 - 230   2023年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は,株式会社ディー・ディー・エス,株式会社東京衡機,株式会社旅工房の 3 社について,(1)課徴金納付命令の事由となった不適切な会計処理の概要,(2)当該不適切な会計処理が発覚する前に記載されていた KAM(監査上の主要な検討事項)と不適切な会計処理との関連性の有無,(3)これら 3 社が不適切な会計処理の発覚の前後で会計監査人の異動を行った理由,以上の 3 点を中心に考察し,KAM の記載が監査制度上有用であったかどうかを明らかにしている。

  • 北弘電社の不適切な会計処理と「監査上の主要な検討事項」

    南山経営研究   第 37 巻 ( 第 3号 )   369 - 391   2023年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)の記載が義務付けられた2021年3月決算以降の上場会社のうち、証券取引等監視委員会から開示規則違反として課徴金納付命令勧告が出されるほどの不適切な会計処理が行われ、当該不適切な会計処理が有価証券報告書提出後に発覚し、第三者委員会もしくは特別調査委員会が設置された会社を検討の対象とし、その場合、監査報告書ではどのような監査意見が表明され、また、どのようなKAMが記載されていたのかを検討することを目的としている。具体的には株式会社北弘電社の不適切な会計処理を事例として取り上げ、KAMとの関係を考察する。

  • グレイステクノロジー社の不正会計と監査

    南山経営研究   第 37 巻 ( 第 1 号 )   55 - 70   2022年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は,グレイステクノロジー株式会社の不正会計事件について,同社の特別調査委員会が公表したȈ調査報告書ȉに基づいて不正会計の内容を概観し,次に同報告書に記載されている範囲で公認会計士監査がどのように行われたのかを検討している。そして,以上の検討の結果を基に,同社の監査報告書および四半期レビュー報告書に無限定適正意見および無限定の結論が出され続け,また,2021年 3 月期から強制適用されたȈ監査上の主要な検討事項ȉにも当該事項が記載されていなかったことに鑑み,Ȉ監査上の主要な検討事項ȉの記載を義務付ける監査報告書の透明化の課題について考察する。

  • 「「監査上の主要な検討事項」の強制適用年度における記載内容に関する考察-自動車業界における製品保証引当金を中心に-」

    南山経営研究   第36巻第 ( 3号 )   357 - 372   2022年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿では,まず、「監査上の主要な検討事項」の記載の全体的な傾向を先行研究によって把握する。次に、早期適用企業である輸送用機器メーカー3社の製品保証引当金に関する記載の2期間比較を行うとともに、自動車業界全体の状況を検討し、「監査上の主要な検討事項」の縦のボイラープレート化と横のボイラープレート化の問題について考察する。

  • 「監査上の主要な検討事項」の早期適用に関する一考察

    南山経営研究   第35巻第1・2合併号   201 - 213   2020年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

     2018 年の「監査基準」の改訂によって,2021年3月期決算に係る財務諸表の監査から,監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載が義務付けられ,2020年3月期決算の監査から早期適用が始まった。
     本稿では,2020年3月期決算の早期適用企業を対象に,まず,全体的な傾向を検討した。次に,輸送用機器メーカー3 社の事例を比較検討し,「監査上の主要な検討事項」の記載内容の特徴を考察するとともに,ボイラープレート化など,今後の課題を考究した。

  • 収益認識基準と有償支給取引

    南山経営研究   34巻 ( 3号 )   245 - 261   2020年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    東芝の会計不正事件によって注目を集めた有償支給取引を巡る会計処理については、従来、企業会計原則における収益認識基準である実現主義の原則に基づき、また、日本公認会計士協会の「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-を参考に処理されていた。しかし、東芝事件の後、公開草案を経て企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されている。
    本稿は、時系列的に、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-」、東芝の不正事例、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の内容を検討し、有償支給取引に関わる会計処理上の制度的変遷とそれぞれの考え方を明らかにする。

  • 監査基準の改訂と会計監査

    南山経営研究   33巻 ( 3号 )   621 - 631   2019年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    日本の監査基準が2018年7月に改訂された。同基準の改訂の主眼は,「監査上の主要な検討事項」を監査報告書に記載することにあり,国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」と歩調を合わせた改訂となっている。
    本稿では,まず,わが国の監査基準の改訂点について検討し,その内容を明らかにする。次に,同基準の改訂点を会計監査の理論的な視点から検討し,今後の課題を明らかにする。

  • ISA第701号における「監査上の主要な事項」の考察‐会計不正と監査の質の視点から‐

    南山経営研究   33巻 ( 1号 )   77 - 87   2018年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」の公表によって、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつある。同基準は、「監査上の主要な事項(Key Audit Matters:KAM)」、KAMと判断した理由、KAMに対する監査上の対応について監査報告書に記載を求めるものである。
    本稿では、まず、監査報告書の透明化を制度化したISA第701号について検討し、その内容を明らかにする。つぎに、ISA第701号によるKAMの記載についての検討課題を明らかにし、会計不正との関連で監査の質を向上することにつながるのかどうかを考究する。

  • 監査情報の開示に関する予備的考察―未修正の虚偽表示についてー

    南山経営研究   第32巻第1号   53 - 63   2017年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • 東芝のバイ・セル取引と監査

    南山経営研究   第31巻 ( 第1・2号 )   85 - 95   2016年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • 工事契約の会計と利益操作

    南山経営研究   30 ( 2 )   173 - 184   2015年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • のれん償却の論議と会計理論

    南山経営研究   29 ( 2 )   115 - 125   2014年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • 投資企業の会計処理に関する予備的考察

    南山経営研究   第28巻第3号   2014年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • 特別目的会社(SPC)への関与の開示について

    南山経営研究   28巻 ( 2号 )   2013年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

  • 国際会計基準におけるSPEの連結

    南山経営研究   第27巻第2号   237 - 249   2012年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    国際会計基準において特別目的会社(SPE)の連結をどのように判定しているかについて検討した。とくにIFRS10号の内容を中心に、支配モデルのIAS27号とリスク・経済利益モデルのSIC12号を統合した単一の支配基準とはどのような内容か、また、それは日本の連結除外規定にどのような影響を与えるのかを考察した

  • 特別目的会社による不動産の流動化と会計操作

    南山経営研究   第26巻第3号   157 - 171   2012年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    ビックカメラ事件を通じて、特別目的会社による不動産の流動化を巡る会計基準の問題点を明らかにした。特別目的会社による不動産の流動化取引の処理の適否を巡っては、一定要件を満たす特別目的会社について連結対象からの除外を容認する会計処理の特殊性のため、会計基準の適用、解釈において専門家の間でも判断が分かれる難しい問題を抱えている状況を検討し、考察の結果、特別目的会社の連結除外規定は廃止し,実態に即して,コントロールの有無を重視した実質支配力の観点から会計基準を整備していくべきことを主張した。

  • ベンチャーキャピタルに係る連結問題

    南山経営研究   第26巻第1号   13 - 23   2011年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    日興コーディアル事件を題材としてベンチャーキャピタル条項を利用した粉飾決算問題を取り上げ、ベンチャーキャピタル条項の内容、問題点、ならびに同条項のあり方について考察した。

  • 投資事業組合の連結に関する会計および監査の諸課題

    『南山経営研究』   第25巻第1・2号   1 - 13   2010年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    特別目的事業体の1つである投資事業組合が連結外しによってライブドア事件において悪用された問題を取り上げ、なぜ、投資事業組合が粉飾決算に利用されたのか、また、ライブドア事件はその後の投資事業組合の連結に関する会計・監査制度にどのように反映され、現在どのような課題が残されているのかを検討した。

  • 監査判断を巡る制度的諸課題の考察

    会計   第177巻第5号   104 - 115   2010年4月

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    出版者・発行元:森山書店  

    粉飾決算事件に関する近年の主要な5つの裁判事例を参考にして監査判断に対する監査責任のあり方を考察し、そこから導出される監査制度の信頼性に係わるいくつかの制度的な諸課題(監査の基準に関わる諸課題ならびに企業会計の基準に関わる諸課題)を指摘・整理し、検討した。

  • 会計基準遵守の方策に関する予備的考察

    『南山経営研究』   第24巻第3号   219−227   2010年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    企業会計の弾力性・多様性、監査の限界、監査人の精神的独立性の欠如の3つの問題に関連して、日本における会計基準の遵守に向けた方策につき、その現状を把握するとともに、今後のあり方について検討した。

  • 架空取引とリスク・アプローチ監査

    『南山経営研究』   第23巻第3号   303 - 317   2009年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    IT企業の裁判事例を手掛かりに架空取引の看過に対する監査法人の責任問題を検討し、リスク・アプローチ監査のあり方について考察した。

  • 監査における一般に認められた会計・監査基準

    『南山経営研究』   第23巻第1・2号   37 - 52   2008年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    監査判断における会計基準(GAAP)および監査基準(GAAS)への準拠という制度的枠組みの中で、それらが粉飾決算に絡んだ監査判断においてどのような役割を果たしているのかを、近時の裁判事例(長銀事件およびナナボシ事件)と照らしあわせて検討し、今後の課題を明らかにした。

  • 企業会計と実質的監査判断

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・情報・自然科学編』   第6号   37 - 47   2008年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    経営者の見積りや判断を含む企業会計の特質から、監査人の判断が多くの局面で求められる。見積り・判断を利用した経営者による会計操作の可能性を発見・防止し、監査の信頼性を確保するために、『監査基準』は、監査の実質判断を基準化したが、本稿では、『監査基準』における監査の実質判断とは何かを検討し、その課題を明らかにした。検討の結果、『監査基準』の実質判断は、会計基準等の未整備な場合だけを対象としているが、経営者不正の防止を考えた場合、会計基準等が明確に存在する場合にまで踏み込んでこそ、実質判断の導入は意味を持つことを主張した。

  • 内部統制システムの構築、開示と監査

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・情報・自然科学編』   第5号   53 - 62   2007年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    会社法の内部統制規制および金融商品取引法における内部統制規制の内容を考察している。2つの規制は本質的には異なった制度であるが、いずれも企業に内部統制を整備・検証させる役割を担わせ、その内容を外部利害関係者からチェックできるようにしていることに制度的意義があり、両規制の並存によって企業不祥事抑制の効果が期待できる。しかし、これらの規制が企業不祥事最大の問題となる経営者不正の防止について有効性を有するかどうかについては課題が残ることを論じた。

  • 会計制度における資本と負債の境界

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第4号   55 - 65   2006年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    新株予約権の処理に関するわが国会計基準の考え方の変化を、国際比較を交えながら検討し、会計制度上、負債と資本の区別をどのように考えるべきかを考察した。その結果、わが国における新株予約権の会計的性質が、貸借対照表の表示における国際的な協調を図るために、負債、中間区分、そして純資産へと変化していること、しかし、あくまでも日本では暫定説を採り続けていることを明らかにした。また、このことがもたらす会計制度上の諸課題を示し、会計方法の収斂のために、概念的統一の必要性を論じた。

  • 会社法会計における「資本・利益の区別の原則」

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第4号   43 - 53   2006年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    会社法による資本制度の新たな変容について検討を加え、会社法における会計理論上の「資本・利益の区別の原則」のあり方について考察している。会社法における資本の部の規定内容は、「資本・利益の区別の原則」による払込資本と留保利益の峻別を度外視した理論構成の下で、会社財産の分配方法を定めている。会計上の剰余金区分による資本維持思考は、直接には法的分配問題と切り離して考えるべきであり、会計上の「資本・利益の区別の原則」は、むしろ情報開示、期間損益計算の観点から会社法会計への規範的役割を果たすべきことを述べた。

  • 財務報告規制における公正価値評価重視の意義-企業結合会計基準を手掛かりとして-

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第3号   65 - 72   2005年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    企業結合会計についての国際会計基準、アメリカ基準、日本基準の3つの内容、考え方の相違を手掛かりに、財務報告規制を巡る問題点を会計基準設定を中心に考察した。とくに、今日の財務報告規制の国際的動向が、比較可能性の確保の名の下に、取引実態よりもむしろ公正価値(企業価値)評価情報の開示を重視した企業実態開示を指向していること、また、公正価値評価重視が、会計方法の画一化および比較可能性の確保を可能にしていることを明らかにした。

  • イギリスにおける法的OFR開示規制の動向

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第3号   73 - 80   2005年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    イギリスにおける「経営・財務のレビュー」(OFR)開示制度を検討し、その内容を明らかにするとともに、法律によってOFRの開示を義務付けることの意義を考察している。イギリスのOFR開示は、当初自主規制として開示していたが、2005年以降、会社法によって法的開示が義務付けられた。検討の結果、OFRは利用者による経営者の視点からの企業分析に資することから、財務情報の理解にとって有用であり、法的開示の強制は、制度的な充実・強化と捉えられる。ただし、形式、内容、信頼性についての課題も残る。

  • 企業結合会計基準の収斂化とその課題

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第2号   55 - 64   2004年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    IFRS・ED3のパーチェス法一本化の論拠、それに抗して我が国『企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書−公開草案−』がパーチェス法と持分プーリング法の併用を提案する理由や妥当性について考察する。検討の結果、ED3は財務諸表の国際的な比較可能性を最優先した論理展開を図っているのに対して、公開草案は経済的実質の重視を主張するため、両者の主張にはいくつかの論理上の食い違いが判明する。そこでこれらの内容を比較検討し、会計基準の国際的収斂化の課題を考究した。

  • 我が国資本制度の改正と会計

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第2号   65 - 71   2004年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    平成13年改正商法の法定準備金制度の規制緩和につき、会計学的見地から検討する。当該改正は資本準備金と利益準備金の区別を実質的になくし、資本と利益の峻別をないがしろにする重大な問題点を孕んでいるが,拠出資本の維持拘束性については、会計学的にも改めて抜本的に再検討すべき課題である。また、商法施行規則における資本の部の表示は,会計的には資本と利益の峻別要請に適合し、法定準備金制度改正による資本と利益の混同を表示面から牽制すると評価できる一方、商法固有の目的たる配当可能限度額の計算・表示からはむしろ問題があることも指摘した。

  • 粉飾決算の抑止に関する方策と諸課題

    『金沢学院大学紀要:経営・経済・社会学編』   第1号   57 - 65   2003年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学  

    今日の会計制度を巡る重大な問題の1つである粉飾決算につき,それが行われる原因と手法,粉飾決算抑制のための制度的方策ならびに関連する課題を,イギリスを例に検討した。具体的には,(1)企業に粉飾決算の強力な誘因と手段が存在すること、(2)イギリスでは,会計基準違反を審査する体制の導入により,会計基準の拘束力・実践規範力が高まっており,日本でも同様な機関の設置が検討されるべきこと、(3)ガバナンス構造の形式的な整備は必ずしも粉飾決算抑止の決め手とはなっておらず,いかに実効性に結び付けていくかが重大な課題であることを論じている。

  • 現代イギリス会計制度の展開とその特質に関する研究-『真実かつ公正な概観』の要請との関連において-(博士論文)

    A4判270p.   2002年3月

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    出版者・発行元:金沢大学大学院社会環境科学研究科  

    イギリス会計制度の展開を『真実かつ公正な概観』要請実現のための会計規制の変容の過程として一義的に捉え,その視点からイギリス会計制度の基本的特徴ならびに現代的性格を考察した。その結果,3つの基本的特徴(柔軟な規制構造,監査中心の規制体系,会社法と会計基準の並立・補完),それに関連する2つの問題点(会計の政治化,創造的会計)が導出された。また,制度改革の過程で,基本的特徴を基調としつつ,2つの現代的性格(公的規制枠の強化,自主的会計規制の強化・拡充)を有してきたことを明らかにした。

  • 『財務報告原則書』における認識基準の変化とその意義

    『金沢学院大学経営情報学部紀要』    第6巻第1号   1 - 11   2001年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学経営情報学部  

    今日の財務会計制度が意思決定に有用な情報開示の視点から時価評価の積極的導入を指向している状況に鑑み,イギリスの会計概念フレームワーク『財務報告原則書』(『原則書』)が一貫して資産・負債アプローチを採用し,資本取引によらない純資産の増加は実現・未実現を問わずすべて利得(利益)とすることで時価評価導入に対する理論的基盤を提供していることを概観したうえで,『原則書』の内容の確定過程で見られた時価評価差額の利得認識規準の変化を検討し,実現概念が放棄された理由と課題を考察した。

  • イギリスにおける内部統制報告論の展開とコーポレート・ガバナンス

    『金沢学院大学経営情報学部紀要』    第5巻 第1号   1 - 13   2000年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学経営情報学部  

    企業の内部統制は,コーポレート・ガバナンス論の重要な論点の1つとされ,近年では経営者不正の抑止という観点から取締役および監査人による内部統制に関する情報開示の必要性が論じられている。本稿は,イギリスを例にとり,取締役および監査人による内部統制報告の動向,とくに監査人の関与のあり方に関して展開された論議を検討することで,内部統制報告とコーポレート・ガバナンスの関係について考察している。

  • 財務報告の有用性と会計規制再構築の現状 -イギリス会計規制の展開を例にして-

    『税経通信』    第53巻 第3号   179 - 185   1998年2月

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    出版者・発行元:税務経理協会   

    財務情報の作成・開示と監査の二側面からイギリスにおける会計規則再構築の展開と現状を考察することにより,会社倒産・不祥事によって顕在化してきた現行会計・監査制度の欠陥や限界を克服し,利用者にとって有用な財務報告が公表されるためにはどのような制度的環境が整えられるべきであるかを検討した。

  • イギリスにおける『真実かつ公正な概観』と実質優先思考の展開

    『南山経営研究』   第11巻 第2号   363 - 372   1996年11月

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    出版者・発行元:南山大学経営学部   

    『真実かつ公正な概観』原則が本質的に有する経済的実質優先開示思考が,その優越的地位にもかかわらず,会社法会計規則 ならびに会計基準の整備・拡充により個人的判断の重視から次第に形式的な会計諸規定への準拠性へと制限されてきたことを明 らかにする一方,『真実かつ公正な概観』 の実質優先思考を根拠とした実態開示が会計基準の展開の中で思考されていることをとくに実現利益概念の解釈を巡って展開された会計基準の内容を検討することにより明らかにした。

  • 英国会計規制における概念的枠組みとその方向性

    『金沢学院大学経営情報学部紀要』    第1巻 第1号   20 - 32   1996年3月

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    出版者・発行元:金沢学院大学経営情報学部  

    英国会計基準審議会(ASB)による 『財務報告に対する原則書(草案)』の内容を考察し,その特徴を明らかにすることにより,会計基準設定における今後の会計規制の方向性ならびに問題点を考究した。

  • イギリスにおける修正原価主義会計の構造と展開

    『社会環境研究』   創刊号   71 - 82   1996年3月

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    出版者・発行元:金沢大学大学院社会環境科学研究科  

    英国における修正原価主義会計の展開を 1980および81年の会社法改正による大陸的分配規制導入に伴う会計規制の展開ととらえ,『真実かつ公正な概観』を中核とした情報開示目的と分配規制目的の両立の視点 から,会社法規定(特に固定資産再評価問題),財務報告基準第3号を中心にその構造および展開を明らかにし,また,現在提唱される実質単位会計の検討を加えて展開方向を考究した。

  • イギリスのコーポレート・ガバナンスと会計監査制度

    『学葉』   第36集   40 - 47   1994年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学  

    イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス論議に関連して,主としてキャドベリー委員会報告書を手掛かりに,企業経営システムを効果的に統制するために必要とさ れる会計監査制度の改善および会計監査役の役割について考察した。

  • わが国外貨換算会計基準の生成に関する一考察 -外貨建金銭債権債務の換算問題を中心として-

    『金沢女子大学経営情報研究所紀要』    第1号   24 - 37   1994年6月

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    出版者・発行元:金沢女子大学経営情報研究所  

    ドル・ショック以降の国際通貨制度の混乱期の中で,わが国の外貨換算会計基準がどのように生成・発展してきたのかを,と くに外貨建金銭債権債務の換算問題を中心に経済情勢や産業動向などと関連づけながら考察するとともに,その中で外貨換算の 会計理論が形成されていく過程について考究した。

  • イギリス会計基準設定の展開と方向性に関する一考察

    『名古屋学院大学論集・社会科学篇』    第30巻 第3号   111 - 124   1994年1月

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    出版者・発行元:名古屋学院大学  

    イギリスにおける1970年から1990年に至るまでのASCによる会計基準の会計制度上の位置づけ,および,会計基準過程の展 開について論述することによってそこに惹 起した問題点を明らかにするとともに,さ らに,近年の新たな会計基準設定の再編成 の動向に関する検討を行うことでこれらの問題点がどのように超克されようとしているかを考察することにより,かかる一連の動態のなかから今後の会計基準設定の方向 性を探究した。

  • 会計基準設定における政治化論の制度的意義 -イギリス会計基準委員会の展開を例として-

    『学葉』    第35集   68 - 75   1993年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学紀要   

    イギリスの会計基準設定にかかわる組織 およびプロセスを考慮し,その政治的性格 を抽出することによって,会計政治化論に 論及するとともに,当該理論が提起する実 証的・現実的会計政策過程の認識が果たす会計規制上の役割と限界について論じた。

  • 第三セクター鉄道の経営と財務会計 -のと鉄道株式会社を事例として-

    『日本海域研究所報告』    第25号   197 - 215   1993年10月

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    出版者・発行元:金沢大学日本海域研究所   

    第三セクター鉄道事業の事例研究の一環 として,のと鉄道株式会社を取り上げ,財務 諸表分析を通じてその経営実態を把握し, 利益・財務構造上の問題点を明らかにした。 又,地方自治体出資の特殊性に鑑み,民主的統制(住民自治)の観点を包摂する新たな財務会計制度構築の必要性に論及した。

  • イギリスにおけるゴーイング・コンサーン監査 -会計情報開示制度の拡充に関連して-

    『金沢女子大学紀要(文学部)』   第7集   56 - 65   1993年6月

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    出版者・発行元:金沢女子大学文学部  

    継続企業監査の問題を,近年における会 計情報開示要求の拡充との関連において位 置づけ,その内容及び意義を現行監査実務 との比較において考察するとともに,監査 機能の拡張がもたらす新たな問題点について論じた。

  • イギリス会計監査制度の動向と課題 -監査基準改訂の目的と意義-

    『学葉』    第34集   36 - 44   1992年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学  

    会社不正を契機とした会計報告・監査を巡る社会的期待と現実的機能との乖離が,国際的な問題となっていることに鑑み,その解決的模索の動向をイギリスを例に検証 し,とくに監査基準改訂に関わる論議の中でその方向性と限界を考察した。

  • 第三セクター鉄道と会計(1)

    『金沢大学経済学部論集』   第12巻 第1号   27 - 42   1991年12月

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    出版者・発行元:金沢大学経済学部  

    第三セクター鉄道の経営に関わる問題のうち,事業継承による転換交付金,および自己金融効果としての減価償却政策の二点  につき,簿記・会計学的見地から,その意義・目的・機能を考究した。
    本人担当部分:減価償却政策(31〜41頁)

  • イギリス会計制度における実現概念の検討 -カースバーグ=ノークの所説を中心として-

    『学葉』    第33集   62 - 72   1991年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学  

    利益の認識・測定における会計理論の中核をなす実現概念について,会計の社会的・制度的役割の変容との関連の中で検討しその本質を考究するとともに,将来にわたる普遍的定義の方向性を探求した。

  • イギリス固定資産会計に関する一考察 -会計の創造性と財務報告上の課題-

    『経済研究所年報』    第11号   171 - 186   1991年2月

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    出版者・発行元:金沢経済大学経済研究所  

    現代イギリス会計の一典型例を固定資産会計に求め,そこに認められる会計方針の選択適用が財務諸表に及ぼす影響を,簿記・会計学的側面から実証的に分析し,会計の制度的機能とそこに内在する問題点を明らかにした。

  • イギリスにおける会計基準の権威に関する一考察 -P.マクモニスの所説を中心として-

    『学葉』   第32集   46 - 52   1990年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学  

    イギリスの会計および監査の最高規範たる『真実かつ公正な概観』が,会計基準によって実質的に収斂されつつある現状に鑑み,会計基準の権威性有無,およびその源泉を究明し,今後の基準のあり方について論及した。

  • 現代イギリス会計制度の予備的考察 -『真実かつ公正な概観』とSSAP-

    『学葉』    第31集   88 - 100   1989年12月

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    出版者・発行元:金沢女子短期大学  

    『真実かつ公正な概観』の論理内容を解明するとともに,当該概念の制度的具体化の過程で,会計基準(SSAP)が如何なる役割を果たしているかにつき,法規制・会計実務・監査との関連から考究した。

  • ‘true and fair view’概念の論理構造 -現代イギリス会計制度に関する一研究-(修士論文)

    A4判63p.   1989年1月

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    出版者・発行元:金沢大学大学院経済学研究科  

    イギリス会計制度の基底をなす‘true and fair view'概念の論理構造を,会計及び監査の観点から究明し,さらに当該概念の制度的措定が果たす制度的機能について考察することからイギリス会計の特質を明らかにした。

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書籍等出版物

  • 財務会計論‐国際的視点から‐

    ( 担当: 共著)

    税務経理協会  2007年1月 

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    総ページ数:235  

    第二部第3章「純資産会計」第1節「資本金・資本剰余金」:株式会社の純資産の中で、資本金と資本剰余金について、会社法の規定を交えて論じた。株主に帰属する株主資本は、会計理論上、払込資本と留保利益に分類し、両者の峻別を図っているが、会社法は、払込資本として会計理論上維持拘束されるべきその他資本剰余金を分配可能額に含めるなど、財務報告制度上、払込資本の維持拘束性が保たれていないことを明らかにした。本人担当部分:118〜129頁

  • 国際財務報告の新動向

    ( 担当: 共著)

    商事法務研究会  1999年11月 

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    総ページ数:306  

    第2部第2章「日本」第2節「会計制度の概要」のうち「会計制度の特徴」: 商法会計,証券取引法会計,税法会計の3つの領域から成る日本の会計制度は,法律ではないが企業会計の理論的・実践的規範としての企業会計原則を共通の会計処理基盤として取り入れていること,商法会計を中心に3つが相互密接に関連しながら存立してきたことに大きな特徴があり,また,このことが最近の会計問題を制度化する際の1つの重要な検討課題になっていることを指摘したうえで,3つの会計制度について,財務報告の枠組みを中心にそれぞれの概要を述べた。本人担当部分:182〜184頁

  • 会計基準の国際的調和化

    ( 担当: 共著)

    白桃書房  1998年3月 

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    総ページ数:338  

    第6章「国際的調和化と国際会計基準の役割」:会計基準の国際的調和化における調和化の意味とそれへのアプローチを整理するとともに,国際会計基準(IAS)設定の展開過程を検討することにより,調和化の基本的視点ならびに問題点を明らかにしIASが果たすべき役割および今後の課題を考究した。本人担当部分:93頁〜103頁

  • 現代簿記の構造と理論

    ( 担当: 共著)

    同文舘  1994年5月 

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    総ページ数:369  

    複式簿記の計算構造とその理論について段階的,かつ体系的に論じた。本人担当部分:第2章・記録・計算の構造/第3章・取引の仕訳と勘定記入/第4章・企業決算の基本構造/第5章・現金・預金/第6章・有価証券/第7章・商品売買と掛取引/第8章・手形取引/第10章・固定資産/第11章・資本金と税金の処理/第12章・個人企業の決算/第20章・本支店会計/第2章〜第8章20頁〜90頁/第10章〜第12章101頁〜144頁/第20章284頁〜299頁

  • 現代会計の論理

    ( 担当: 共著)

    中央経済社  1993年5月 

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    総ページ数:276  

    第9章「資産会計の構造と評価問題」:資産評価における原価主義を再検討し,時価主義導入の可能性を論じた。第10章「負債会計の諸問題」:引当金と社債に関する会計問題に焦点を当て,新たに,「繰延収益」概念導入の必要性を論じた。第11章「資本会計の処理と問題点」:会計における資本の解明をつうじて,国庫補助金等の利益性を論証し,その処理法を論じた。第12章「貸借対照表とその機能」:伝統的な機能が直面する新たな問題点から,貸借対照表の新しい機能を考究した。第13章「企業結合と会計問題」:企業結合会計の構造を解明し,その会計政策的側面を明らかにした。本人担当部分:127頁〜193頁

  • 情報化時代の経営管理

    ( 担当: 共著)

    同文舘  1992年10月 

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    総ページ数:228  

    第9章「経営管理会計」:企業経営環境の情報化・国際化の動向をふまえ,環境に適合する経営意思決定・統制のための会計情報システムを考究するとともに,そこにおいて,財務会計と管理会計の枠組みを揚棄した,統合的会計情報システム構築の必要性を論及した。本人担当部分:203頁〜221頁

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MISC

  • 日本会計研究学会第61回大会報告

    『JICPAジャーナル』   第14巻 第12号   84 - 85   2002年11月

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    出版者・発行元:第一法規出版  

    特別委員会報告:日本会計研究学会第61回大会で行われた特別委員会報告3件(「管理会計システムの導入研究(最終報告)」「国際会計基準の導入に関する総合的研究(中間報告)」「外部監査とコーポレート・ガバナンス(中間報告)」)について,報告の概要をまとめている。本人担当部分:84〜85頁

講演・口頭発表等

  • 不正会計問題に対するわが国現行監査制度 の 展開と研究上の課題

    日本会計研究学会第150回中部部会  2023年12月 

  • 監査判断を巡る制度的諸課題の考察

    日本会計研究学会第68回大会  2009年9月  日本会計研究学会全国大会

  • 最近の財務報告規制を巡る諸問題-企業結合会計基準を糸口として-

    日本会計研究学会中部部会第105回  2004年5月  日本会計研究学会中部部会

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    企業結合会計基準(国際会計基準IFRS3号,米国基準SFAS141号,日本基準『企業結合に係る会計基準』)の内容,考え方の相違を手掛かりに,近年の財務報告規制を巡る諸問題を会計基準設定を中心に考察する。とくに,今日の国際的動向は,取引の実態よりも公正価値(投資価値評価情報)の開示を重視した企業実態開示を指向しており、そのことが会計方法の画一化を可能にしていること,それと併せて,原則主義(目的指向型)会計基準の設定が,規定的な会計規制アプローチの強化につながることを指摘する。

  • 財務報告規則の拡大と財務情報の有用性

    日本会計研究学会中部部会第87回  1998年5月  日本会計研究学会中部部会

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    イギリス会計制度において展開されてきた財務報告規制の拡大(具体的には,財務情報の拡充,財務諸表の多様化,会計基準適用の強化,監査機能の拡大・強化など)を財務情報の目的適合性および信頼性の2つの観点から検討を加え,これらの規制拡大が財務情報の有効性に対して有する意義を考察した。

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 監査における「監査上の主要な検討事項」の表示とディスクロージャー制度

    2019年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:100000円

    本研究は、2018年7月改訂のわが国監査基準が、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」(Key Audit Matters:KAM)の記載を監査人に要請したことについて、同基準の施行によってそれが制度上うまく機能していくのかどうか、すなわち、情報利用者に対する監査報告書の情報価値を高め、監査の信頼性の向上につながるかどうかを、理論的および実証的に検討する。

  • 監査報告書の透明化に関する一研究-未修正虚偽表示情報の開示に向けて-

    2018年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    配分額:100000円

    国際監査・保証基準審議会(IAASB)が2015年1月に国際監査基準(ISA)701「独立監査人報告書における重要な監査事項に関するコミュニケーション」を公表したことにより、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつあり、日本でも、2017年10月より企業会計審議会監査部会で検討が開始されている。監査報告書の透明化の主眼は、従来、監査報告書では財務諸表の重要な虚偽表示の有無に応じた監査意見だけが表明されていたのに対して、監査人が監査の実施過程でとくに重要と考えた事項(Key Audit Matters:KAM)も記載することにある。
    本研究は、上記の潮流に関して、主として以下の4点を考究することを目的とする。
    第1は、監査報告書の透明化を制度化した先行例について検討し、それらの経緯、内容、異同点を明らかにすることである。第2は、KAMの記載が、監査の保証機能と情報提供機能の中で、監査理論上、どう位置づけるべきかを究明することである。第3は、KAMが監査の品質向上につながるかどうかを、既存の監査および財務報告制度との関連で明らかにする。

  • 職業的懐疑心と監査の品質に関する考察

    2017年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:100000円

  • 会計不正と会計基準の理論的妥当性及び監査上の課題に関する研究

    2016年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    配分額:124000円

  • 特別目的事業体の連結に関する会計および監査の諸課題

    2013年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    配分額:174000円

  • 特別目的事業体による粉飾問題と連結範囲に関する会計・監査の諸課題

    2011年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    配分額:165000円

  • 監査判断を巡る制度的諸課題の研究

    2009年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:399000円

  • 「監査上の主要な検討事項」の記載に関する理論的、実証的研究

    2020年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 

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    配分額:171000円

  • 不正会計の構造と監査判断のあり方

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    *

  • 会計基準設定の理論と会計監査制度の関係

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    *

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その他

  • IDE大学協会東海支部監事

    2022年

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    東海支部監事

  • IDE大学協会東海支部監事

    2021年

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    IDE大学協会東海支部監事

  • 学会の司会

    2017年

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    日本会計研究学会第76回全国大会の自由論題報告で司会

  • 講師

    2002年 - 2004年

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    金沢商工会議所主催「簿記会計学院・初級コース」講師

  • 講演

    1991年8月

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    石川県技術教育センター「商業(簿記・会計)研修講座」講師

その他教育活動及び特記事項

  • 教育方法

    2020年4月 - 2021年11月

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    2020年度の遠隔授業に伴い、「財務会計論A・B」「外部監査論」「会計学」について自主学習にも対応できるレジュメを新たに作り直した。

  • 教育方法

    2018年

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    博士前期課程共通選択科目「会計学」において、受講者の基礎知識レベルに大きな差があったので、授業に対する取組意欲を高めるために、いくつかの授業テーマについて、既に理解レベルの高い受講生が初学者に対して講義する形式を一部取り入れる工夫を行った。

  • 教材作成

    2017年

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    内部監査論について授業内容を大幅に見直した。また、学生配布用レジュメを授業内容に合わせて加筆修正し、より理解しやすくした。

  • 教材作成

    2016年

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    2016年度秋学期「外部監査論」のレジュメについて、法令、基準の変更に加え、内容をわかりやすくするために修正した。

  • 学位論文指導

    2006年 - 2007年

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    博士学位論文指導/金沢学院大学経営情報学研究科博士後期課程/研究指導人数4名(累計)/指導院生から2007年度課程博士(経営情報学)1名輩出

社会貢献活動

  • 1991.4-2008.3 金沢商工会議所簿記検定試験委員