出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿では，まず、「監査上の主要な検討事項」の記載の全体的な傾向を先行研究によって把握する。次に、早期適用企業である輸送用機器メーカー3社の製品保証引当金に関する記載の2期間比較を行うとともに、自動車業界全体の状況を検討し、「監査上の主要な検討事項」の縦のボイラープレート化と横のボイラープレート化の問題について考察する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

　2018 年の「監査基準」の改訂によって，2021年3月期決算に係る財務諸表の監査から，監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載が義務付けられ，2020年3月期決算の監査から早期適用が始まった。
　本稿では，2020年3月期決算の早期適用企業を対象に，まず，全体的な傾向を検討した。次に，輸送用機器メーカー3 社の事例を比較検討し，「監査上の主要な検討事項」の記載内容の特徴を考察するとともに，ボイラープレート化など，今後の課題を考究した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

東芝の会計不正事件によって注目を集めた有償支給取引を巡る会計処理については、従来、企業会計原則における収益認識基準である実現主義の原則に基づき、また、日本公認会計士協会の「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－を参考に処理されていた。しかし、東芝事件の後、公開草案を経て企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されている。
本稿は、時系列的に、「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」、東芝の不正事例、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の内容を検討し、有償支給取引に関わる会計処理上の制度的変遷とそれぞれの考え方を明らかにする。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

日本の監査基準が2018年7月に改訂された。同基準の改訂の主眼は，「監査上の主要な検討事項」を監査報告書に記載することにあり，国際監査基準（ＩＳＡ）第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」と歩調を合わせた改訂となっている。
本稿では，まず，わが国の監査基準の改訂点について検討し，その内容を明らかにする。次に，同基準の改訂点を会計監査の理論的な視点から検討し，今後の課題を明らかにする。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

国際監査基準（ＩＳＡ）第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」の公表によって、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつある。同基準は、「監査上の主要な事項（Key Audit Matters：ＫＡＭ）」、ＫＡＭと判断した理由、ＫＡＭに対する監査上の対応について監査報告書に記載を求めるものである。
本稿では、まず、監査報告書の透明化を制度化したＩＳＡ第701号について検討し、その内容を明らかにする。つぎに、ＩＳＡ第701号によるＫＡＭの記載についての検討課題を明らかにし、会計不正との関連で監査の質を向上することにつながるのかどうかを考究する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

出版者・発行元：南山大学経営学会  

国際会計基準において特別目的会社（ＳＰＥ）の連結をどのように判定しているかについて検討した。とくにＩＦＲＳ10号の内容を中心に、支配モデルのＩＡＳ27号とリスク・経済利益モデルのＳＩＣ12号を統合した単一の支配基準とはどのような内容か、また、それは日本の連結除外規定にどのような影響を与えるのかを考察した

出版者・発行元：南山大学経営学会  

ビックカメラ事件を通じて、特別目的会社による不動産の流動化を巡る会計基準の問題点を明らかにした。特別目的会社による不動産の流動化取引の処理の適否を巡っては、一定要件を満たす特別目的会社について連結対象からの除外を容認する会計処理の特殊性のため、会計基準の適用、解釈において専門家の間でも判断が分かれる難しい問題を抱えている状況を検討し、考察の結果、特別目的会社の連結除外規定は廃止し，実態に即して，コントロールの有無を重視した実質支配力の観点から会計基準を整備していくべきことを主張した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

日興コーディアル事件を題材としてベンチャーキャピタル条項を利用した粉飾決算問題を取り上げ、ベンチャーキャピタル条項の内容、問題点、ならびに同条項のあり方について考察した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

特別目的事業体の1つである投資事業組合が連結外しによってライブドア事件において悪用された問題を取り上げ、なぜ、投資事業組合が粉飾決算に利用されたのか、また、ライブドア事件はその後の投資事業組合の連結に関する会計・監査制度にどのように反映され、現在どのような課題が残されているのかを検討した。

出版者・発行元：森山書店  

粉飾決算事件に関する近年の主要な５つの裁判事例を参考にして監査判断に対する監査責任のあり方を考察し、そこから導出される監査制度の信頼性に係わるいくつかの制度的な諸課題（監査の基準に関わる諸課題ならびに企業会計の基準に関わる諸課題）を指摘・整理し、検討した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

企業会計の弾力性・多様性、監査の限界、監査人の精神的独立性の欠如の3つの問題に関連して、日本における会計基準の遵守に向けた方策につき、その現状を把握するとともに、今後のあり方について検討した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

ＩＴ企業の裁判事例を手掛かりに架空取引の看過に対する監査法人の責任問題を検討し、リスク・アプローチ監査のあり方について考察した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

監査判断における会計基準（ＧＡＡＰ）および監査基準（ＧＡＡＳ）への準拠という制度的枠組みの中で、それらが粉飾決算に絡んだ監査判断においてどのような役割を果たしているのかを、近時の裁判事例（長銀事件およびナナボシ事件）と照らしあわせて検討し、今後の課題を明らかにした。

出版者・発行元：金沢学院大学  

経営者の見積りや判断を含む企業会計の特質から、監査人の判断が多くの局面で求められる。見積り・判断を利用した経営者による会計操作の可能性を発見・防止し、監査の信頼性を確保するために、『監査基準』は、監査の実質判断を基準化したが、本稿では、『監査基準』における監査の実質判断とは何かを検討し、その課題を明らかにした。検討の結果、『監査基準』の実質判断は、会計基準等の未整備な場合だけを対象としているが、経営者不正の防止を考えた場合、会計基準等が明確に存在する場合にまで踏み込んでこそ、実質判断の導入は意味を持つことを主張した。

出版者・発行元：金沢学院大学  

会社法の内部統制規制および金融商品取引法における内部統制規制の内容を考察している。２つの規制は本質的には異なった制度であるが、いずれも企業に内部統制を整備・検証させる役割を担わせ、その内容を外部利害関係者からチェックできるようにしていることに制度的意義があり、両規制の並存によって企業不祥事抑制の効果が期待できる。しかし、これらの規制が企業不祥事最大の問題となる経営者不正の防止について有効性を有するかどうかについては課題が残ることを論じた。

出版者・発行元：金沢学院大学  

新株予約権の処理に関するわが国会計基準の考え方の変化を、国際比較を交えながら検討し、会計制度上、負債と資本の区別をどのように考えるべきかを考察した。その結果、わが国における新株予約権の会計的性質が、貸借対照表の表示における国際的な協調を図るために、負債、中間区分、そして純資産へと変化していること、しかし、あくまでも日本では暫定説を採り続けていることを明らかにした。また、このことがもたらす会計制度上の諸課題を示し、会計方法の収斂のために、概念的統一の必要性を論じた。

出版者・発行元：金沢学院大学  

会社法による資本制度の新たな変容について検討を加え、会社法における会計理論上の「資本・利益の区別の原則」のあり方について考察している。会社法における資本の部の規定内容は、「資本・利益の区別の原則」による払込資本と留保利益の峻別を度外視した理論構成の下で、会社財産の分配方法を定めている。会計上の剰余金区分による資本維持思考は、直接には法的分配問題と切り離して考えるべきであり、会計上の「資本・利益の区別の原則」は、むしろ情報開示、期間損益計算の観点から会社法会計への規範的役割を果たすべきことを述べた。

出版者・発行元：金沢学院大学  

企業結合会計についての国際会計基準、アメリカ基準、日本基準の3つの内容、考え方の相違を手掛かりに、財務報告規制を巡る問題点を会計基準設定を中心に考察した。とくに、今日の財務報告規制の国際的動向が、比較可能性の確保の名の下に、取引実態よりもむしろ公正価値（企業価値）評価情報の開示を重視した企業実態開示を指向していること、また、公正価値評価重視が、会計方法の画一化および比較可能性の確保を可能にしていることを明らかにした。

出版者・発行元：金沢学院大学  

イギリスにおける「経営・財務のレビュー」（ＯＦＲ）開示制度を検討し、その内容を明らかにするとともに、法律によってＯＦＲの開示を義務付けることの意義を考察している。イギリスのＯＦＲ開示は、当初自主規制として開示していたが、2005年以降、会社法によって法的開示が義務付けられた。検討の結果、ＯＦＲは利用者による経営者の視点からの企業分析に資することから、財務情報の理解にとって有用であり、法的開示の強制は、制度的な充実・強化と捉えられる。ただし、形式、内容、信頼性についての課題も残る。

出版者・発行元：金沢学院大学  

ＩＦＲＳ・ＥＤ３のパーチェス法一本化の論拠、それに抗して我が国『企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書−公開草案−』がパーチェス法と持分プーリング法の併用を提案する理由や妥当性について考察する。検討の結果、ＥＤ３は財務諸表の国際的な比較可能性を最優先した論理展開を図っているのに対して、公開草案は経済的実質の重視を主張するため、両者の主張にはいくつかの論理上の食い違いが判明する。そこでこれらの内容を比較検討し、会計基準の国際的収斂化の課題を考究した。

出版者・発行元：金沢学院大学  

平成13年改正商法の法定準備金制度の規制緩和につき、会計学的見地から検討する。当該改正は資本準備金と利益準備金の区別を実質的になくし、資本と利益の峻別をないがしろにする重大な問題点を孕んでいるが，拠出資本の維持拘束性については、会計学的にも改めて抜本的に再検討すべき課題である。また、商法施行規則における資本の部の表示は，会計的には資本と利益の峻別要請に適合し、法定準備金制度改正による資本と利益の混同を表示面から牽制すると評価できる一方、商法固有の目的たる配当可能限度額の計算・表示からはむしろ問題があることも指摘した。

出版者・発行元：金沢学院大学  

今日の会計制度を巡る重大な問題の１つである粉飾決算につき，それが行われる原因と手法，粉飾決算抑制のための制度的方策ならびに関連する課題を，イギリスを例に検討した。具体的には，(1)企業に粉飾決算の強力な誘因と手段が存在すること、(2)イギリスでは，会計基準違反を審査する体制の導入により，会計基準の拘束力・実践規範力が高まっており，日本でも同様な機関の設置が検討されるべきこと、(3)ガバナンス構造の形式的な整備は必ずしも粉飾決算抑止の決め手とはなっておらず，いかに実効性に結び付けていくかが重大な課題であることを論じている。

出版者・発行元：金沢大学大学院社会環境科学研究科  

イギリス会計制度の展開を『真実かつ公正な概観』要請実現のための会計規制の変容の過程として一義的に捉え，その視点からイギリス会計制度の基本的特徴ならびに現代的性格を考察した。その結果，３つの基本的特徴（柔軟な規制構造，監査中心の規制体系，会社法と会計基準の並立・補完），それに関連する２つの問題点（会計の政治化，創造的会計）が導出された。また，制度改革の過程で，基本的特徴を基調としつつ，２つの現代的性格（公的規制枠の強化，自主的会計規制の強化・拡充）を有してきたことを明らかにした。

出版者・発行元：金沢学院大学経営情報学部  

今日の財務会計制度が意思決定に有用な情報開示の視点から時価評価の積極的導入を指向している状況に鑑み，イギリスの会計概念フレームワーク『財務報告原則書』（『原則書』）が一貫して資産・負債アプローチを採用し，資本取引によらない純資産の増加は実現・未実現を問わずすべて利得（利益）とすることで時価評価導入に対する理論的基盤を提供していることを概観したうえで，『原則書』の内容の確定過程で見られた時価評価差額の利得認識規準の変化を検討し，実現概念が放棄された理由と課題を考察した。

出版者・発行元：金沢学院大学経営情報学部  

企業の内部統制は，コーポレート・ガバナンス論の重要な論点の１つとされ，近年では経営者不正の抑止という観点から取締役および監査人による内部統制に関する情報開示の必要性が論じられている。本稿は，イギリスを例にとり，取締役および監査人による内部統制報告の動向，とくに監査人の関与のあり方に関して展開された論議を検討することで，内部統制報告とコーポレート・ガバナンスの関係について考察している。

出版者・発行元：税務経理協会　  

財務情報の作成・開示と監査の二側面からイギリスにおける会計規則再構築の展開と現状を考察することにより，会社倒産・不祥事によって顕在化してきた現行会計・監査制度の欠陥や限界を克服し，利用者にとって有用な財務報告が公表されるためにはどのような制度的環境が整えられるべきであるかを検討した。

出版者・発行元：南山大学経営学部　  

『真実かつ公正な概観』原則が本質的に有する経済的実質優先開示思考が，その優越的地位にもかかわらず，会社法会計規則 ならびに会計基準の整備・拡充により個人的判断の重視から次第に形式的な会計諸規定への準拠性へと制限されてきたことを明 らかにする一方，『真実かつ公正な概観』 の実質優先思考を根拠とした実態開示が会計基準の展開の中で思考されていることをとくに実現利益概念の解釈を巡って展開された会計基準の内容を検討することにより明らかにした。

出版者・発行元：金沢学院大学経営情報学部  

英国会計基準審議会（ＡＳＢ）による 『財務報告に対する原則書（草案）』の内容を考察し，その特徴を明らかにすることにより，会計基準設定における今後の会計規制の方向性ならびに問題点を考究した。

出版者・発行元：金沢大学大学院社会環境科学研究科  

英国における修正原価主義会計の展開を 1980および81年の会社法改正による大陸的分配規制導入に伴う会計規制の展開ととらえ，『真実かつ公正な概観』を中核とした情報開示目的と分配規制目的の両立の視点 から，会社法規定（特に固定資産再評価問題），財務報告基準第３号を中心にその構造および展開を明らかにし，また，現在提唱される実質単位会計の検討を加えて展開方向を考究した。

出版者・発行元：金沢女子短期大学  

イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス論議に関連して，主としてキャドベリー委員会報告書を手掛かりに，企業経営システムを効果的に統制するために必要とさ れる会計監査制度の改善および会計監査役の役割について考察した。

出版者・発行元：金沢女子大学経営情報研究所  

ドル・ショック以降の国際通貨制度の混乱期の中で，わが国の外貨換算会計基準がどのように生成・発展してきたのかを，と くに外貨建金銭債権債務の換算問題を中心に経済情勢や産業動向などと関連づけながら考察するとともに，その中で外貨換算の 会計理論が形成されていく過程について考究した。

出版者・発行元：名古屋学院大学  

イギリスにおける1970年から1990年に至るまでのＡＳＣによる会計基準の会計制度上の位置づけ，および，会計基準過程の展 開について論述することによってそこに惹 起した問題点を明らかにするとともに，さ らに，近年の新たな会計基準設定の再編成 の動向に関する検討を行うことでこれらの問題点がどのように超克されようとしているかを考察することにより，かかる一連の動態のなかから今後の会計基準設定の方向 性を探究した。

出版者・発行元：金沢女子短期大学紀要　  

イギリスの会計基準設定にかかわる組織 およびプロセスを考慮し，その政治的性格 を抽出することによって，会計政治化論に 論及するとともに，当該理論が提起する実 証的・現実的会計政策過程の認識が果たす会計規制上の役割と限界について論じた。

出版者・発行元：金沢大学日本海域研究所　  

第三セクター鉄道事業の事例研究の一環 として,のと鉄道株式会社を取り上げ,財務 諸表分析を通じてその経営実態を把握し， 利益・財務構造上の問題点を明らかにした。 又，地方自治体出資の特殊性に鑑み，民主的統制（住民自治）の観点を包摂する新たな財務会計制度構築の必要性に論及した。

出版者・発行元：金沢女子大学文学部  

継続企業監査の問題を，近年における会 計情報開示要求の拡充との関連において位 置づけ，その内容及び意義を現行監査実務 との比較において考察するとともに，監査 機能の拡張がもたらす新たな問題点について論じた。

出版者・発行元：金沢女子短期大学  

会社不正を契機とした会計報告・監査を巡る社会的期待と現実的機能との乖離が，国際的な問題となっていることに鑑み，その解決的模索の動向をイギリスを例に検証 し，とくに監査基準改訂に関わる論議の中でその方向性と限界を考察した。

出版者・発行元：金沢大学経済学部  

第三セクター鉄道の経営に関わる問題のうち，事業継承による転換交付金，および自己金融効果としての減価償却政策の二点 　につき，簿記・会計学的見地から，その意義・目的・機能を考究した。
本人担当部分：減価償却政策（31〜41頁）

出版者・発行元：金沢女子短期大学  

利益の認識・測定における会計理論の中核をなす実現概念について,会計の社会的・制度的役割の変容との関連の中で検討しその本質を考究するとともに，将来にわたる普遍的定義の方向性を探求した。

出版者・発行元：金沢経済大学経済研究所  

現代イギリス会計の一典型例を固定資産会計に求め，そこに認められる会計方針の選択適用が財務諸表に及ぼす影響を,簿記・会計学的側面から実証的に分析し，会計の制度的機能とそこに内在する問題点を明らかにした。

出版者・発行元：金沢女子短期大学  

イギリスの会計および監査の最高規範たる『真実かつ公正な概観』が，会計基準によって実質的に収斂されつつある現状に鑑み，会計基準の権威性有無，およびその源泉を究明し，今後の基準のあり方について論及した。

出版者・発行元：金沢女子短期大学  

『真実かつ公正な概観』の論理内容を解明するとともに，当該概念の制度的具体化の過程で，会計基準（ＳＳＡＰ）が如何なる役割を果たしているかにつき，法規制・会計実務・監査との関連から考究した。

出版者・発行元：金沢大学大学院経済学研究科  

イギリス会計制度の基底をなす‘true and fair view'概念の論理構造を，会計及び監査の観点から究明し，さらに当該概念の制度的措定が果たす制度的機能について考察することからイギリス会計の特質を明らかにした。

総ページ数：228  

第９章「経営管理会計」：企業経営環境の情報化・国際化の動向をふまえ，環境に適合する経営意思決定・統制のための会計情報システムを考究するとともに，そこにおいて，財務会計と管理会計の枠組みを揚棄した，統合的会計情報システム構築の必要性を論及した。本人担当部分：203頁〜221頁