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年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号/資料ID Request No |
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date | |||
2023 | 課徴金事例における KAM と会計監査人の異動 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第 38 巻/第 2 号 , pp.211-230 , 2023 / 10 | |||
概要(Abstract) 本稿は,株式会社ディー・ディー・エス,株式会社東京衡機,株式会社旅工房の 3 社について,(1)課徴金納付命令の事由となった不適切な会計処理の概要,(2)当該不適切な会計処理が発覚する前に記載されていた KAM(監査上の主要な検討事項)と不適切な会計処理との関連性の有無,(3)これら 3 社が不適切な会計処理の発覚の前後で会計監査人の異動を行った理由,以上の 3 点を中心に考察し,KAM の記載が監査制度上有用であったかどうかを明らかにしている。 |
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備考(Remarks) |
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2022 | 北弘電社の不適切な会計処理と「監査上の主要な検討事項」 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第 37 巻/第 3号 , pp.369-391 , 2023 / 3 | |||
概要(Abstract) 本稿は、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)の記載が義務付けられた2021年3月決算以降の上場会社のうち、証券取引等監視委員会から開示規則違反として課徴金納付命令勧告が出されるほどの不適切な会計処理が行われ、当該不適切な会計処理が有価証券報告書提出後に発覚し、第三者委員会もしくは特別調査委員会が設置された会社を検討の対象とし、その場合、監査報告書ではどのような監査意見が表明され、また、どのようなKAMが記載されていたのかを検討することを目的としている。具体的には株式会社北弘電社の不適切な会計処理を事例として取り上げ、KAMとの関係を考察する。 |
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備考(Remarks) |
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2022 | グレイステクノロジー社の不正会計と監査 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第 37 巻/第 1 号 , pp.55-70 , 2022 / 6 | |||
概要(Abstract) 本稿は,グレイステクノロジー株式会社の不正会計事件について,同社の特別調査委員会が公表したȈ調査報告書ȉに基づいて不正会計の内容を概観し,次に同報告書に記載されている範囲で公認会計士監査がどのように行われたのかを検討している。そして,以上の検討の結果を基に,同社の監査報告書および四半期レビュー報告書に無限定適正意見および無限定の結論が出され続け,また,2021年 3 月期から強制適用されたȈ監査上の主要な検討事項ȉにも当該事項が記載されていなかったことに鑑み,Ȉ監査上の主要な検討事項ȉの記載を義務付ける監査報告書の透明化の課題について考察する。 |
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備考(Remarks) |
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2021 | 「「監査上の主要な検討事項」の強制適用年度における記載内容に関する考察-自動車業界における製品保証引当金を中心に-」 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第36巻第/3号 , pp.357-372 , 2022/03 | |||
概要(Abstract) 本稿では,まず、「監査上の主要な検討事項」の記載の全体的な傾向を先行研究によって把握する。次に、早期適用企業である輸送用機器メーカー3社の製品保証引当金に関する記載の2期間比較を行うとともに、自動車業界全体の状況を検討し、「監査上の主要な検討事項」の縦のボイラープレート化と横のボイラープレート化の問題について考察する。 |
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備考(Remarks) |
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2020 | 「監査上の主要な検討事項」の早期適用に関する一考察 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第35巻第1・2合併号 , pp.201-213 , 2020/10 | |||
概要(Abstract)
2018 年の「監査基準」の改訂によって,2021年3月期決算に係る財務諸表の監査から,監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載が義務付けられ,2020年3月期決算の監査から早期適用が始まった。 |
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備考(Remarks) |
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2019 | 収益認識基準と有償支給取引 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 34巻/3号 , pp.245-261 , 2020/03 | |||
概要(Abstract)
東芝の会計不正事件によって注目を集めた有償支給取引を巡る会計処理については、従来、企業会計原則における収益認識基準である実現主義の原則に基づき、また、日本公認会計士協会の「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-を参考に処理されていた。しかし、東芝事件の後、公開草案を経て企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されている。 |
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備考(Remarks) |
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2018 | 監査基準の改訂と会計監査 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 33巻/3号 , pp.621-631 , 2019/03 | |||
概要(Abstract)
日本の監査基準が2018年7月に改訂された。同基準の改訂の主眼は,「監査上の主要な検討事項」を監査報告書に記載することにあり,国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」と歩調を合わせた改訂となっている。 |
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備考(Remarks) |
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2018 | ISA第701号における「監査上の主要な事項」の考察‐会計不正と監査の質の視点から‐ | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 33巻/1号 , pp.77-87 , 2018/6 | |||
概要(Abstract)
国際監査基準(ISA)第701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項のコミュニケーション」の公表によって、監査報告書の透明化が世界的な潮流となりつつある。同基準は、「監査上の主要な事項(Key Audit Matters:KAM)」、KAMと判断した理由、KAMに対する監査上の対応について監査報告書に記載を求めるものである。 |
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備考(Remarks) |
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2017 | 監査情報の開示に関する予備的考察―未修正の虚偽表示についてー | 未設定 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第32巻第1号 , pp.53-63 , 2017/6 | |||
概要(Abstract) |
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備考(Remarks) |
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2016 | 東芝のバイ・セル取引と監査 | 単著 | |
南山経営研究 , 南山大学経営学会 , 第31巻/第1・2号 , pp.85-95 , 2016/10 | |||
概要(Abstract) |
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備考(Remarks) |
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