研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
都筑 満雄 ( ツヅキ ミツオ , TSUZUKI Mitsuo )
所属
Organization
法務研究科法務専攻(専門職学位課程)
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

民法

学会活動
Academic societies

日本私法学会会員
日本消費者法学会会員
日仏法学会会員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (34)
著書数 books (7)
学術論文数 articles (27)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
早稲田大学法学部 1998年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程  2006年01月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  複合取引の法的構造  早稲田大学大学院法学研究科  2006年01月 
修士 法学修士    早稲田大学大学院法学研究科  2001年03月 
学士 法学士    早稲田大学法学部  1998年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  消費者信用法制および決済法制の立法論的研究 

概要(Abstract) 主として、クレジットカードや電子マネーを念頭に、これら決済方法についての規律の在り方を考察する。その際には、主にフランスの法制度を参照する。これらを通じて、我が国の消費者信用法制および決済法制、特に割賦販売法および資金決済法の立法論的検討を試みる。 

長期研究  現代型取引の研究 

概要(Abstract) 複雑かつ高度な現代型の取引、特にその遂行のために複数の契約が必要とされる取引である複合取引と、新種の契約、いわゆる非典型契約、中でもいくつかの契約の要素を併せ持つ新しい契約について、その提起する法的諸問題の解法とその規律のあり方を考察する。 

短期研究  非典型契約の研究 

概要(Abstract) 主としてフランスにおけるいわゆる各種契約の一般理論と請負契約の位置づけに関する議論を参考にして、我が国の新種の契約、いわゆる非典型契約、中でも複数の契約の要素を併せ持った新しい契約の規律のあり方を考察する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2017  新・判例ハンドブック債権法Ⅰ  共著   
日本評論社  , A5  , 211p.  , 2018/03/25   

概要(Abstract)  本書は、民法の債権法に関する重要判例について解説するものであり、1巻にあたる本書は債権総論を対象としている。1頁1000字余りの中で、事案、判旨、解説をコンパクトに行うものである。2017年の民法大改正を機に、新たに出版された。 

備考(Remarks)  本書は181の判例を解説しており、そのうち私が担当したのは、多数当事者の債権及び債務に関する91・92、債務引受・契約上の地位の譲渡に関する131・132・133、代物弁済に関する170、混同に関する180・181の8つの判例である。 

2017  消費者法判例インデックス  共著   
商事法務  , 未設定  , 274p.  , 2017/03/10   

概要(Abstract) 複数の法分野にまたがる消費者法の裁判例を総合的に紹介、解説するものである。 

備考(Remarks)  編者は、松本恒雄独立行政法人国民生活センター理事長と後藤巻則教授である。私が担当したのは、15複数契約の解除、16日常家事債務の範囲、17インターネットオークションでの中古自動車の売買と瑕疵担保(pp.30-35)である。 

2014  ロードマップ民法4債権各論  共著   
一学舎  , 未設定  , 303p.  , 2014/04/15   

概要(Abstract) 本書は学部学生および法科大学院未修者を主に想定した民法の債権各論の教科書である。本シリーズはほかにも、1総則、2物権、3債権総論、5親族相続を有する。全体として、いわゆるパンデクテンシステムに沿った記述を特徴とし、また内容は簡潔でありつつ、keywordや学習のポイント、基礎力チェック問題、columnを設けるなど自立学習のための工夫も行っている。 

備考(Remarks) 本書のうち、第3章契約の効力pp.26~45と第7章消費貸借pp.88~99を担当した。 

2012  判例に見るフランス民法の軌跡  共著   
法律文化社  , 未設定  , 338  , 2012/05/15   

概要(Abstract) フランス民法に関する最重要の判例について解説をする同書において、契約の集合とコーズについて判示した破毀院商事部2000年2月15日判決と契約の相対効と契約群について判示した破毀院大法廷1991年7月12日判決について解説をおこなった。 

備考(Remarks) 松川正毅ほか編(pp.162-175担当)。 

2009  判例プラクティス民法1総則・物権  共著   
信山社  , A4  , 415  , 2010/03   

概要(Abstract) 所有権留保と第三者異議の訴えについて判示した、最高裁昭和49年7月18日第一小法廷判決、所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用について判示した、最高裁昭和50年2月28日第二小法廷判決、および代理受領の効力について判示した、最高裁昭和44年3月4日第三小法廷判決を解説した。 

備考(Remarks) 松本恒雄・潮見佳男編(pp402-404を担当)。 

2007  企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】  共著   
金融財政事情研究会  , 未設定  , 726  , 2007/11   

概要(Abstract) 建物建築請負契約における瑕疵について判示した最高裁平成15年10月10日の判決を解説した。 

備考(Remarks) 山野目章夫、廣渡鉄監修(pp.71-78担当)。 

2018  キャッシュレス決済と法規整  共著   
民事法研究会  , 未設定  , 445p.  , 2019/3/31   

概要(Abstract) 横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けた立法的考察を行う本書の「電子マネーのルールを通してみるフランスのキャッシュレス決済の法状況と特質」と題する第7章において、電子マネーのルールを中心にフランスのキャッシュレス決済法制について検討した。 

備考(Remarks) 私が担当したのは、第7章「電子マネーのルールを通してみるフランスのキャッシュレス決済の法状況と特質」pp.127-146と【資料1】「フランス法参照条文一覧」pp.170-178(白石大早稲田大学教授との共訳)である。 

2018  日評ベーシックシリーズ契約法  共著   
日本評論社  , 未設定  , 248p.  , 2018/07/10   

概要(Abstract)  本書は、日評ベーシックシリーズ民法全7巻中の契約法の教科書である。平成29年の民法(債権関係)改正を踏まえて、民法の債権各論中の契約の部分を解説している。本書は、初学者が無理なく通読でき、これにより契約法の太い幹の部分をしっかり理解できる教科書を目指して書かれたものである。特に、条文の内容や判例・学説がなぜそうなっているのかを丁寧に説明すること、および、具体例を活用したりスムースな論の運びを心がけることでわかりやすく記述することに留意した。 

備考(Remarks) 私都筑の担当箇所は、9章、10章、11章、12章であり、全87頁である。 

2007  複合取引の法的構造  単著   
成文堂  , 未設定  , 343  , 2007/09   

概要(Abstract) 優れて現代的な取引である複数の契約の結合からなる複合取引の主要な類型である契約の連鎖と複合契約が、いかなる法的問題を提起し、従来の契約法上の諸原則にどのような修正を迫っているのかを明らかにして、この複合取引の法的構造を解明することを試みた。 

備考(Remarks) 同名の学位論文に加筆修正を施したものである。 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  直接取引と不動産仲介業者の報酬請求権  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 91巻3号  , pp.132-136  , 2019/03/01   

概要(Abstract) 平成29年の民法(債権関係)改正により、新たに民法648条の2第2項に成果完成型の委任について部分的報酬を認める規定が設けられた。他方で、この成果完成型の委任にあたる不動産仲介契約における不当な直接取引について、最判昭和45年10月22日民集24巻11号1599頁は、民法130条に基づいて、業者の仲介によって契約が成立した場合と同じ報酬である全額報酬を認めていた。そこで、本稿では、部分的報酬を認める648条の2第2項が新たに設けられて、全額報酬を認める本判例にどのような意義が認められるのかを検討した。 

備考(Remarks)  

2018  各種契約の一般理論と日仏の契約法改正―役務提供契約について―  単著   
社会の発展と民法学〔下巻〕―近江幸治先生古稀記念論文集―  , 成文堂  , pp.431-458  , 2019/01/26   

概要(Abstract)  2017年に民法(債権関係)改正がなされ、民法の契約法部分が大きく変わった。他方で、フランスにおいても2016年に民法典の契約法部分が大きく改正された。両国の改正においては、いくつかの契約をまたいだ規定が設けられているとの共通の特徴を見出すことができる。各種契約の規律の中から特定の問題について契約の枠を超えて共通に妥当する規律を見出そうという試みである各種契約の一般理論の観点から、今般の民法改正はこの形成にどの程度資するものであったのか。本稿は、日仏の契約法改正を比較し、この点度の民法改正の意義を考察するものである。 

備考(Remarks)  

2018  キャッシュレス決済をめぐるフランスの法状況と特質  単著   
消費者法  , 日本消費者法学会  , 10号  , pp.9-14  , 2018/9/30   

概要(Abstract)  本稿は、2017年日本消費者法学会第10回大会シンポジウム「キャッシュレス決済と立法政策上の課題」の私都筑の報告「キャッシュレス決済をめぐるフランスの法状況と特質」に基づく論稿である。本稿においては、フランスのキャッシュレス決済法制について、特に次の点を検討し、その特質を明らかにすることを試みた。すなわち、キャッシュレスの支払手段に共通のルールと電子マネーに固有のルールとからなる同決済法の構造、振込みによりいつ原因取引の弁済効が生じるかとの問題、無権限決済取引の規律、誤って行われた決済取引の規律、そして、原因取引の決済取引への影響の問題にかかわるフランスの民法典の改正という新しい動向である。 

備考(Remarks)   

2018  賃貸人の地位の移転  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 90巻4号  , pp.115-119  , 2018/04/01   

概要(Abstract)  2017年の民法改正により、改正前には判例法理によっていた賃貸人の地位の移転のルールは、概ね判例を明文化する形で規定されるに至った。特に、605条の2第1項と605条の3前段は、賃貸人の地位の移転の要件についてそれぞれ最判昭和39年8月28日民集18巻7号1354頁と最判昭和46年4月23日民集25巻3号388頁の判例法理を明文化するものである。他方で、605条の2第2項は、最判平成11年3月25日判時1674号61とは異なり、賃貸人の地位の留保を認める。本稿は、賃貸人の地位の移転に関するこれらの重要判例について、民法改正を経て残された意義と改正民法のこれら判例に関わる解釈論上の問題を明らかにすることを試みた。
 

備考(Remarks)   

2017  電子マネーのルールを通してみるフランスのキャッシュレス決済法の特質  単著   
現代消費者法  , 36号  , pp.11-17  , 2017/09   

概要(Abstract) 本稿は、今後の我が国のキャッシュレス決済法制度のあり方を考えていくための参考に供するため、電子マネーのルールを通して、フランスのキャッシュレス決済法の特質について、検討を行うものである。本稿においては、フランスの同法制度の特質のうち、特に、電子マネーの一般的換金性、および、電子マネーを含めた決済取引への原因取引の影響の問題に関わる民法典の改正という新しい動向について検討を行った。 

備考(Remarks)  

2017  電子マネー法のこれから  単著   
ビジネス法務  , 17巻9号  , pp.118-122  , 2017/07   

概要(Abstract) 本稿は、我が国においても注目されている、EUの電子マネー指令(第二指令)の一つの具体化である、フランスの電子マネー法について、特に我が国にはない二つの特徴に焦点を当てて、紹介検討するものである。具体的には、電子マネーだけでなくデビットカードや振込も含めたキャッシュレスの支払手段全体に共通に適用される規定を含んでいることと、とりわけ電子マネーの一般的払戻しを認めていることである。 

備考(Remarks)  

2016  フランスの電子マネー法―EUにおける電子マネー法の一つの具体化として―  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , 270号  , pp.217-232  , 2017/02/28   

概要(Abstract)  フランスの電子マネー法について、その特質を紹介、検討するものである。同法は、我が国でも関心が寄せられてきたEUの電子マネー指令および決済サービス指令の一つの具体化であるところ、これを検討することで、フランス、そしてEUの電子マネーに関するルールの特質を明らかにし、ひいては、我が国の同ルールの特質を浮かび上がらせることになる。こうした検討は、将来の我が国のキャッシュレス決済法制のあり方を考えていくうえで、一つの材料となろう。 

備考(Remarks)  

2016  複合契約論のこれまでと今後  単著   
別冊NBL  , 商事法務  , 161号  , pp.68-77  , 2016/10/17   

概要(Abstract)  二当事者以上の者の間で一つの取引を達成するために複数の契約が結ばれる複合契約において、一方の契約の消滅等の他方の契約への影響如何を論じる複合契約論について、主要な学説をそれが主張された背景にも留意して各段階ごとにまとめ、その展開をたどり、現時点で示しうる複合契約論の選択肢を明らかにすることで、その可能性を示すことを試みた。 

備考(Remarks)  椿寿夫編『別冊NBL161号 三角・多角取引と民法法理の新化』(商事法務、2016年)に収められた論稿である。 

2016  債務不履行と履行の不能―その契約化について―  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 739号  , pp.14-19  , 2016/08/01   

概要(Abstract)  本稿は、債務不履行と履行の不能について、債務不履行の帰責事由を中心に、伝統的な考え方がどのように変化し、そしてそれが民法改正法案にどのように反映されているのかを、検討したものである。 

備考(Remarks)  

2015  リース契約とライセンス契約にみる貸借の中間理論(1)(2・完)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39巻1号、39巻2号  , pp.133-167、pp.71-114  , 2015/09/30,2015/11/30   

概要(Abstract) フランスにおける各種契約の一般理論から示唆を得て我が国の非典型契約論を考察する一連の論稿の一つである。民法典等の典型契約と性質決定しえない契約について、契約の一般理論との間にあるカテゴリーである中間理論を発見し、これに包摂することで、一定の規律を与えることを目指す。本稿では、賃貸借と性質決定しえない貸借型の契約について、貸借の中間理論を見出すことを試みている。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  サクラサイトの被害者がその代金の決済に利用した電子マネーの発行会社の損害賠償責任が否定された事例(東京地判平27・6・25)  判例研究  単著 
現代消費者法  , 35号  , pp.76-83  , 2017/05   

概要(Abstract) 本判決は、サクラサイトの運営会社と加盟店関係にある電子マネー発行会社の責任について、これを否定したとはいえ、判示した、貴重な裁判例であり、本稿はその意義を検討するものである。本判決は、発行会社が資金決済法上の義務を負うことから同程度の加盟店調査管理義務を私法上も負うことになるわけではなく、また、個別信用購入あっせんとの取引構造の相違から、同取引で求められているような加盟店調査管理義務を発行会社が負わないことを示し、そして、本件事案において、発行会社が損害賠償責任を負わないとの事例的判断を行った意義を有する。 

備考(Remarks)  

2015  学会回顧・フランス法  書評  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 87巻13号  , pp.299-304  , 2015/11/27   

概要(Abstract) 主として、法律時報2014年10月号から2015年9月号の文献月報に基づき、この間に公にされたフランス法に関する文献を、論文を中心に紹介するものである。 

備考(Remarks) 担当した分野は、民法、商法、民事手続法、知的財産法・経済法、社会法である。  

2015  遺言の自由  翻訳  単訳 
慶應法学  , 慶應義塾大学出版会  , 32号  , pp.219-246  , 2015/07/07   

概要(Abstract) フランス相続法学の泰斗、ミシェル・グリマルディ教授(パリ第二大学)による論稿、「遺言の自由」は、フランスにおける遺言の自由の原則について、遺言の自由がどのように承認されているのかについて検討をしたうえで、そのコントロールの在り方について考察をし、同国における遺言の自由の比較法的な位置づけ(主としてコモンローとの関係での)を明らかにするものである。 

備考(Remarks) 本稿は、2014年度大陸法財団寄付講座の一環として、2014年12月6・8日の両日にわたり、慶應義塾大学において行われたミシェル・グリマルディ教授の講演の翻訳である。 

2014  学会回顧・フランス法  書評  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 86巻13号  , pp.296-301  , 2014/12   

概要(Abstract) 主として、法律時報2013年10月号から2014年9月号の文献月報に基づき、この間に公にされたフランス法に関する文献を、論文を中心に紹介するものである。 

備考(Remarks) 担当した分野は、民法、商法、民事訴訟法、社会法である。 

2014  集団的損害  報告記事  単著 
法律時報  , 日本評論社  , 86巻5号  , pp.73-75  , 2014/05/01   

概要(Abstract) 今日、集団的消費者被害や環境損害におけるように、企業等の行為が多数の者に損害を生じさせるいわゆる集団的損害が様々な国において重要な問題となっており、日仏の法はこれへの適応を求められている。こうした集団的損害について、ジャン=セバスチャン・ボルゲッティ教授(パリ第二大学)が、フランス法を対象にその定義やこれへの法的対応の在り方を検討して、どちらかといえば包括的なアプローチを行うのに対し、私は、集団的消費者被害に焦点を当て、これを回復しさらに防止するために日仏においてどのような法制度の創設や法原則の修正がなされるのかを検討するという個別的なアプローチを行っている。 

備考(Remarks) 本記事は、2013年9月10日11日にパリ第二大学およびパリ第一三大学において開催された、日仏民法セミナーにおける筆者と対照報告者であるジャン=セバスチャン・ボルゲッティ教授(パリ第二大学)の報告をまとめたものである。本セミナーは、フランスのアンリ・カピタン協会が主催し、日仏の民法研究者が報告者および討論者として参加したものであり、損害論を共通テーマとする。このうち筆者とボルゲッティ教授が担当したテーマが集団的損害である。 

2012  個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何  判例研究  単著 
速報判例解説(法学セミナー増刊)  , 日本評論社  , 11号  , pp.87-90  , 2012/10/25   

概要(Abstract) 個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何について判示した、最高裁第三小法廷判決平成23年10月25日民集65巻7号3114頁を解説したものである。 

備考(Remarks)  

2012  フランス法律用語辞典第3版  辞書・事典  未設定 
三省堂  , pp.490  , 2012/06/15   

概要(Abstract) フランスにおける法律用語辞典であるLexique de termes juridiquesの第16版の翻訳である。 

備考(Remarks) この翻訳を行う研究会であるTermes juridiques研究会の一員として主として民法に関する項目の一部の翻訳を担当した。 

2010  ジャン=ルイ・アルぺラン「フランス契約法にいかなる改正がなされるのか?」  翻訳  その他 
南山法学  , 南山大学法学会  , 34/2  , pp.209-225  , 2011/02   

概要(Abstract) 本稿は、近年のフランスにおける契約法改正論議について、その経緯、改正の争点、そしてこれらを踏まえて、この改正論議における学説の役割とフランス法のヨーロッパの中でのアイデンティティについて考察をするものである。 

備考(Remarks) 本稿は、2010年2月25日(木)午後1時30分より南山大学にて行われた、アルぺラン氏による同一題名の講演の原稿を訳出したものである。 

2010  ゴルフ場の付帯設備の未整備と会員の入会契約の解除  判例解説  単著 
消費者法判例百選  , 有斐閣  , pp.70-71  , 2010/6   

概要(Abstract) ゴルフ場の付帯設備の未整備と会員の入会契約の解除について判示した、最高裁平成11年11月30日第三小法廷判決を解説した。 

備考(Remarks) 廣瀬久和・河上正二編。 

2009  複合契約としてのクレジット契約  報告  その他 
南山法学  , 南山大学法学会  , 33/2  , pp125-134  , 2009/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 第6回南山大学法学部・法科大学院−韓南大学校法科大学学術交流会でおこなった報告である。 

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  La théorie générale des contrats spéciaux dans les réformes du droit des contrats au Japon et en France : à propos du contrat de prestation de service  単独  2018/09/29 
La réforme du droit des contrats : étude nippo-française  , Colloque coorganisée par ARIDA et IRIDA    

概要(Abstract)  本報告は、2018年9月29日、30日に慶應義塾大学において開催されたシンポジウムである、日仏の契約法改正に関する日仏民法セミナーでの仏語の報告である。2016年にフランスで、2017年には日本で、それぞれ民法典の契約法の部分に大きな改正が行われた。両国の契約法改正においては、契約をまたいで適用される規定が新たに設けられたとの共通の特徴を見出すことができる。本報告は、各種契約の規律の中から特定の問題について特定の契約の枠を超えて共通に妥当する規律を見出そうとの試みである各種契約の一般理論の形成という観点から、日仏の契約法改正を比較し、日本の契約法の改正の意義を考察するものである。 

備考(Remarks)  

2017  キャッシュレス決済をめぐるフランスの法状況と特質  単独  2017/10/29 
日本消費者法学会第10回大会  , 日本消費者法学会   

概要(Abstract)  本報告は、フランスのキャッシュレス決済法制について、特に次の点を検討し、その特質を明らかにすることを試みた。すなわち、キャッシュレスの支払手段に共通のルールと電子マネーに固有のルールとからなる同決済法の構造、振込みによりいつ原因取引の弁済効が生じるかとの問題、無権限決済取引の規律、誤って行われた決済取引の規律、そして、原因取引の決済取引への影響の問題にかかわるフランスの民法典の改正という新しい動向である。 

備考(Remarks)  本報告は、キャッシュレス決済と立法政策上の課題とのシンポジウム報告の一つである。 

2013  Préjudice de masse : Pour le développement des actions menées par les associations de consommateurs  単独  2013/09/11 
Le préjudice entre tradition et modernité : Journées bilatérales franco-japonaises de l'Association Henri Capitant  , l'Association Henri Capitant des amis de la culture juridique française etc   

概要(Abstract)  いわゆる集団的損害のうち、企業の行為により多くの消費者に損害が発生する場合である集団的消費者被害について、こうした現代的な事象に対応するために日本およびフランスにおいてそれぞれの法制度はどのような変容が迫られているのかを考察した。具体的には、これら損害は損害が軽微なだけの場合とそもそも被害者や損害を特定することが困難な場合とが想定されるところ、日仏双方において、前者については立法により集合訴訟制度を創設して消費者の被害回復を容易にすることが、後者については加害者の不当利益をはく奪するためにもっぱら解釈論として消費者団体に損害賠償請求権を認めることが検討されていた。そして後者の考察により不法行為法における損害についての損害の個人性の原則と完全賠償原則とが修正を迫られることになり、さらに本事象は双方の国において消費者団体が果たすべき役割と不法行為法が果たすべき役割とを問うものであった。 

備考(Remarks)  本報告は、2013年9月10日および11日にフランスのパリ第2大学およびパリ第13大学で開催された、フランスのアンリ・カピタン協会ほか主催の日仏民法セミナーでフランス語で行ったものである。同セミナーにおいては、民法の主として不法行為法の損害概念に関する伝統的な問題および現代的な問題について、フランス側8名と日本側8名がそれぞれ個別報告を行い、そのうえでGeneviève Vineyパリ第1大学名誉教授が総括報告を行った。報告テーマは、導入報告、純粋経済損害、人身損害、不法行為損害と契約損害との区別、機会の喪失、損害軽減義務、集団損害、環境損害であり、このうち集団損害について日本側報告者として報告を行った。 

2006  複合契約の法理  単独  2006/10/08 
日本私法学会   

概要(Abstract) 複合契約の提起する法的問題について、フランスの特に消滅の局面における契約間の影響関係に関する立法、判例、および学説上の議論を参照し、その解法を探求することを通じて、複合契約における契約間の影響関係一般を規律する法理の本質を明らかにすることを試みた。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2013  科学研究費補助金  フランスにおける各種契約の一般理論の検討を通じた我が国の非典型契約論の考察 
代表  科学研究費助成事業  1,820,000円 

研究内容(Research Content)  本研究は、今日のフランス契約法において最も重要な議論の一つである各種契約の一般理論とこれを取り巻く議論の検討をなし、これを通じて我が国の契約法とは異なる構造と背景を有するフランス契約法、フランス法の特質を明らかにしたうえで、我が国の非典型契約論をこれを新たに構築すべく考察をし、あわせて我が国の民法(債権法)改正における役務提供型契約の分類、規律のあり方やその受け皿規定の創設について、これらに新しい観点をもたらすべく考察をするものである。さらにこの研究で得られた知見をもとにフランスで研究報告をすることも目的としている。 

備考(Remarks)  

2006  研究助成  複合取引の法的構造の解明と抗弁の接続の本質に関する研究 
  財団法人全国銀行学術研究振興財団   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  民法(契約法)のレジュメの作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」(必修科目、未習1年次配当、半期、4単位)において使用するために、毎回レジュメを作成し、配布した。レジュメは、授業内容を分かりやすくまとめるとともに、民法改正を解説するなど工夫をした。これにより、受講生の民法改正を含む授業の内容の理解が深まった。 

2018/04~2018/07 
2018  民法(契約法)の資料集の作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」において使用するために、予習復習用の資料集を作成した。資料集は、毎回の授業ごとに、授業内容にかかわり、参考になる資料を集めて編纂したものである。これを使用することで、受講生は参考資料を探すことなく、授業の内容の理解を深めることができるようになった。 

2018/04~2018/07 
2018  民法演習Ⅰの資料集の作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法演習Ⅰ」において使用するために、予習復習用の資料集を作成した。資料集は、毎回の授業ごとに、授業内容にかかわり、参考になる資料を集めて編纂したものである。これを使用することで、受講生は参考資料を探すことなく、授業の内容の理解を深めることができるようになった。 

2018/04~2018/07 
2017  民法(契約法)のレジュメの作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」(必修科目、未習1年次配当、半期、4単位)において使用するために、毎回レジュメを作成し、配布した。レジュメは、授業内容を分かりやすくまとめるとともに、当時は教科書等に記載がなかった民法改正法を解説するなど工夫をした。これにより、受講生の民法改正を含む授業の内容の理解が深まった。 

2017/04~2017/07 
2017  民法(契約法)の資料集の作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」において使用するために、予習復習用の資料集を作成した。資料集は、毎回の授業ごとに、授業内容にかかわり、参考になる資料を集めて編纂したものである。これを使用することで、受講生は参考資料を探すことなく、授業の内容の理解を深めることができるようになった。 

2017/04~2017/07 
2017  民法演習Ⅰの資料集の作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法演習Ⅰ」において使用するために、予習復習用の資料集を作成した。資料集は、毎回の授業ごとに、授業内容にかかわり、参考になる資料を集めて編纂したものである。これを使用することで、受講生は参考資料を探すことなく、授業の内容の理解を深めることができるようになった。 

2017/04~2017//07 
2016  不法行為法のレジュメの作成 

南山大学法学部法律学科の「不法行為法」において使用するために、毎回レジュメを作成し、配布した。レジュメは、授業内容を分かりやすくまとめるとともに、復習を促すように、教科書や参考書のページを書き込むなど工夫をした。これにより、受講生の授業の理解が深まった。 

2016/09~2017/01 
2016  ベーシック演習のテキスト&マテリアルズの改訂 

南山大学法学部法律学の「ベーシック演習」において使用するために、教材であるテキスト&マテリアルズを共同で改訂した。同教材は、法学部の1年生が法律学の報告ができるように訓練をする目的で、報告の作成の仕方をガイドし、かつこれに必要な資料を掲載している。同教材を使用することで、報告の訓練がやりやすくなった。 

2016/04~2017/01 
2016  民法(契約法)のレジュメの作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」(必修科目、未習1年次配当、半期、4単位)において使用するために、毎回レジュメを作成し、配布した。レジュメは、授業内容を分かりやすくまとめるとともに、当時は教科書等に記載がなかった民法改正法案を解説するなど工夫をした。これにより、受講生の民法改正を含む授業の内容の理解が深まった。 

2016/04~2016/07 
2016  民法(契約法)の資料集の作成 

南山大学大学院法務研究科の「民法(契約法)」において使用するために、予習復習用の資料集を作成した。資料集は、毎回の授業ごとに、授業内容にかかわり、参考になる資料を集めて編纂したものである。これを使用することで、受講生は参考資料を探すことなく、授業の内容の理解を深めることができるようになった。 

2016/04~2016/07 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2012  フランス破毀院の判例翻訳事業への協力  2013/1/18~ 

活動内容等(Content of Activities) フランス破毀院の判例を各国語に翻訳する事業に協力している。担当しているのは、民事判例の日本語への翻訳について、候補の翻訳を評価することである。 

2010  海外留学  2010/10/01~2012/03/31 

活動内容等(Content of Activities)  2010年10月から2012年4月まで、フランスのエクス・マルセイユ第三大学に留学した。同地ではフランス契約法およびフランス消費者法の最新の動向について調査し、研究を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
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2019/04/29 更新