出版者・発行元：上智大学法学会  

　わが国において、責任能力（刑法39条）に問題ありとされるのは、「精神の障害」により弁識能力あるいは制御能力が害された場合であると理解されている。しかし、ここでいう「精神の障害」がどういう根拠で要件とされ、その内容としてどのようなものが求められているかには争いがある。
　「精神の障害」の判断基盤に着目するとき、近時、診断名の意味における精神障害が責任能力判断の基盤であるわけではなく、行為と症状との関係を基軸において考えるべきだとする主張が、刑法学と精神医学の双方で有力になっている。ここには、精神医学において操作的概念が主流となってきているという変化が反映されている。
　しかし、そのようないわば「症状論」は貫徹できない。精神医学が変化してもなお、刑法学が精神医学に求めるのは、症状の把握を越えた、精神障害の診断なのである。
　本稿では、いわば「診断論」の立場から、従来の議論を再検討していこうとするものである。

総ページ数：204  

　たとえば高校教科書の重要なフレーズを積極的に引用するなど、高校段階の履修内容と極力関連づけて法律学への導入を図るという執筆方針のもと、刑事法学（刑法、刑事訴訟法、刑事政策）の概要を紹介した。

総ページ数：347  

法科大学院の未修者の2年目（既修者の1年目）向けのテキストである。判例をモデル化したケースをきっかけとしつつ、基本的な問題からより高度な問題へと段階的に理解を進めうる構成とすることが、本書の編集方針である。水留の執筆分担部分では、本権説と所持説という論点から導入しつつ、権利行使と恐喝の問題、不法原因給付物の横領の問題などを取り上げ、刑法では財産の保護ということをどのように考えることができるのかを説明し、学生に考えさせるようなものとすることにつとめた。

総ページ数：237  

　本書は2005年12月に上智大学を会場として行われた、第12回ユネスコ国際生命倫理委員会(IBC)の会議の記録を中心とするものであり、水留は、そのセッションIV「社会的責任−−公衆衛生とヘルスケア」の抄録の執筆を担当した。

総ページ数：748  

　医療刑務所の報告部分は、その初出である町野・水留「医療刑務所の現状」日精協誌22巻3号の部分に記載する。 　イタリアの報告部分は、平成15年度科学研究費補助金による共同研究「『心神喪失者等医療観察法案』後の刑事司法と精神医療--精神障害者、薬物中毒者の処遇」における調査に基づいたものである。 　反精神医学の伝統が色濃いイタリアにおける、保安処分施設および矯正施設での医療の実際を知り、わが国の医療観察制度の示唆を得ることが調査の目的である。 　調査により、司法精神病院が地域の精神医療ネットワークから隔絶しているという現実が明らかになった。これには、極端な脱施設化によって、司法精神病院の患者を地域が受け容れられないという背景があった。 　他方、「執行監督司法官」という独自の司法官によって、患者の社会復帰に向けたさまざまな努力がなされていた点は、わが国における精神保健観察の運用にあたって示唆を与えるものであろう。

出版者・発行元：日本司法精神医学会  

　平成18年度科学研究費補助金による共同研究「心神喪失者等医療観察法--その理念と運用--」における調査を報告したものである。本稿中、水留は「１．Zürich大学附属精神病院」を分担執筆した。
　スイスはドイツ法系の保安処分制度を基礎としつつも独自にそれを発展させている。訪問調査の趣旨はこの制度を調査し、わが国の医療観察制度への示唆を得ることにあったが、その際、スイスの一般精神医療についても調査し、その制度の背景を知る必要があった。本稿の分担部分は、そのような意図のもとに執筆されたものである。
　チューリヒ大学精神病院は、研究を主とするわが国の大学病院像と異なり、精神保健圏域(catchment area)の中核病院として、地域精神医療の重要な一角をなしている。研究と臨床とを積極的に接近させたこの在り方は、わが国の精神医療システム、さらには司法精神医療に対して、重要な視座を与えるものであろうと思われる。

　社会安全研究財団の研究費による共同研究における調査報告である。この調査の目的は、わが国における児童虐待対応の実態を把握することにある。なお、この調査は、科研（基盤B）「児童虐待への法的介入」と合同で行われたため、本稿に最低限の加筆訂正を行ったものを、科研報告書（2007年）にも執筆している。
　大阪府においては児童相談所（大阪府では「子ども家庭センター」という）による休日・夜間対応の枠組が作られているが、その中心となる一時保護所は同時に、種々の理由で入所した児童への対応にも追われている。一時保護所の体制整備、ならびに入所児童の特性に合わせた処遇の可能性を探ることが、調査からは必要と感じられた。
　府立の児童自立支援施設「修徳学院」は、性非行を行った加害児童への処遇プログラムを実施している。性非行は、虐待児の行き先となる児童養護施設で根絶することのできていない問題である。性非行の問題は、今後虐待児道の処遇を考えるにあたって欠かすことのできない視点であろう。

出版者・発行元：創造出版  

　平成13年度、14年度科学研究費補助金による共同研究「刑事司法と精神医療--刑罰、医療、保安処分」における調査を報告したものである。
　わが国には、自由刑の執行中や未決勾留中に、医療上の理由から、これらの施設での処遇に耐え得なくなった者を収容する「医療刑務所」のうち、精神障害受刑者（法務省の処遇分類級にいうM級受刑者）等を専門に処遇する、北九州医療刑務所及び岡崎医療刑務所を訪問した。
　調査を通じて、これらの医療刑務所は、その建前--医療によって行刑に復帰させること--に必ずしもこだわらず、精神障害を有する受刑者の刑期が終わるまでのケアに携わっていることが窺われた。他方で、行刑諸規則の枠組内で処遇を行わなければならないことが、治療上の大きな制約をもたらしうることが明らかとなった（監獄法当時の調査であり、刑事収容施設法の施行以後にどのような変化があるかについては、再度調査の必要があろう）。

　責任能力は、確立した判例及び学説によれば、「精神の障害」（生物学的要素）及び「弁識能力または制御能力」（心理学的要素）からなるものとされる。このうち、「精神の障害」が要求される根拠、その判断基盤、及び弁識・制御能力との関係について、報告者のこれまでの研究（主として、上智法学論集50巻3号及び4号所収）を紹介した。

　責任能力に問題があるために自由刑の執行を免れた精神障害者への従来と異なる医療枠組を定めた心神喪失者等医療観察法は、2005年7月に施行された。本法の処遇を行う要件として、「疾病性」「治療反応性」「社会復帰可能性」があるとされるが、本シンポジウムは、このうちの前二者に焦点を当て、問題事例を医療側から提示し、福祉実務家、法律実務家並びに法律研究者の側がそれに対してコメントを行うというものであった。 　水留は法律研究者の側からのコメンテーターとして、この問題についての重要な先例となると思われる最高裁決定にも言及して、問題の整理を図った。 　なお、この報告を踏まえてさらに検討を行った論文は、法と精神医療23号（2008年）に掲載されている。

　責任能力は、「責任なくして刑罰なし」という言葉で表現される責任主義の考え方の一つの表れであるが、最近社会における凶悪犯罪への処罰感情が顕著に高まっていることを背景に、この原則は揺らいでいるように見える。現代社会において、責任能力、ひいては責任主義をどうとらえていくべきか、がワークショップの主題であった。 　水留の話題提供として、精神障害者も健常者と同様に扱われるべきであるとする「ノーマライゼーション」の考え方と責任能力との関係を、刑法における責任主義の考え方とリンクさせて検討した。また、近時の精神医学の議論の中で、判例の示した責任能力判断の枠組--病状と他の非医学的事情とを同列に並べて総合考量するという枠組--への支持が強まっていることを紹介し、それを刑法学の視点から分析した。

　前年に行われた、科研（基盤（B））「心神喪失者医療観察法案後の刑事司法と精神医療--精神障害者、薬物中毒者の処遇」によるイタリア調査の概要を報告した。水留は、イタリアの刑事司法システムと精神障害者のかかわりについての報告を分担した。 　なお、この調査の詳細は、町野・中谷・山本編・触法精神障害者の処遇（信山社、2005年）で紹介されている（水留も、その一部を分担執筆している）。

日本自治体病院協議会主催・第62回精神保健指定医研修会（更新）（東京コンファレンスセンター品川）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を更新するために、5年ごとに受講が必要とされるものである。
　精神保健指定医資格の不正取得に伴う大量処分事件への反省から、当該年度から、実施内容のシラバスの標準化とその徹底が図られることになった。このため、講義内容もこれに対応したものとなるよう準備し、実施した。

日本精神科病院協会主催・第135回精神保健指定医研修会（更新）（京王プラザホテル）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を更新するために、5年ごとに受講が必要とされるものである。
　精神保健指定医資格の不正取得に伴う大量処分事件への反省から、当該年度から、実施内容のシラバスの標準化とその徹底が図られることになった。このため、講義内容もこれに対応したものとなるよう準備し、実施した。

日本精神科病院協会主催・平成29年度精神保健指定医研修会【更新】（京王プラザホテル）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を更新するために、5年ごとに受講が必要とされるものである。

知的障害者福祉の在り方や精神障害者への措置入院などが問題となっている現在の状況を背景に、3人のシンポジストを招いて、上智大学においてシンポジウムが行われた。水留は、シンポジストの一人として「精神科医療における病院と地域―心神喪失者等医療観察法と触法精神障害者の処遇」と題して講演を行った。

日本精神科病院協会主催・平成29年度精神保健指定医研修会【更新】（京王プラザホテル）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を更新するために、5年ごとに受講が必要とされるものである。

日本精神科病院協会主催・平成27年度精神保健指定医研修会【新規】（第一ホテル東京）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を取得するために、受講が必要とされるものである。

　日本精神科病院協会主催・平成25年度精神保健指定医研修会【新規】（第一ホテル東京）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を取得するために、受講が必要とされるものである。

　日本精神科病院協会主催・平成27年度精神保健指定医研修会【新規】（第一ホテル東京）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を取得するために、受講が必要とされるものである。

　日本精神科病院協会主催・平成26年度精神保健指定医研修会【新規】（第一ホテル東京）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医の資格を取得するために、受講が必要とされるものである。

　全国自治体病院協議会・平成24年度精神保健指定医研修会【更新】（東京・都市センターホテル）において、事例検討におけるコメンテーターを務めた。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する資格者としての「精神保健指定医」が5年ごとにその免許を更新するために受講を必要とされるものである。

　日本精神科病院協会主催・平成24年度精神保健指定医研修会【新規】（第一ホテル東京）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、医師のうち、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する精神保健指定医としての資格を受けるために、受講を必要とされるものである。

　前年のドイツにおける在外研究の成果をもとに、同じドイツ語圏の比較対象として、スイスにおける責任能力の解釈論及び触法精神障害者処遇の一端を探るため、スイス・チューリヒ州のチューリヒ大学法学部のクリスティアン・シュヴァルツェネッガー教授の主催する刑法学の講座において、半年間の在外研究を行った。

　ドイツにおける責任能力の解釈論及び触法精神障害者処遇の一端を探るため、ドイツ・バイエルン州エアランゲン所在のエアランゲン＝ニュルンベルク大学法学部のフランツ・シュトレング教授の主催する刑法学の講座において、1年間の在外研究を行った。

　精神・神経科学振興財団が主催する、平成22年度指定入院医療機関従事者研修会、及び指定通院医療機関従事者研修会（東京・ベルサール神田）において、「心神喪失者医療観察法における法律と医療」という題で1時間15分の講演を行った。
　この研修は、心神喪失者等医療観察法における指定医療機関のスタッフ向けに、厚生労働省が委託して行うものである。

　日本精神科病院協会が主催する、平成21年度精神保健判定医等養成研修会（東京慈恵会医科大学）において、「法学（総論・審判・医療）」という題で講演を行った。また、参与員のための事例研修の際にコメンテーターとして同席した。
　この研修は、心神喪失者等医療観察法において、同法の定める鑑定を行う医師（鑑定医）、ひいては、同法の審判体に加わる精神保健審判員、及び、精神保健福祉の立場から同法の審判に関与する精神保健参与員の養成のため、厚生労働省が委託して行うものである。

　日本精神科病院協会主催・平成20年度精神保健指定医研修会【更新】（シェラトン都ホテル大阪）において、「精神障害者の人権と法」という題で、1時間の講演を行った。
　この研修は、精神科医療において、強制入院並びに隔離・身体拘束の必要性を判断し実施する資格者としての「精神保健指定医」が5年ごとにその免許を更新するために受講を必要とされるものである。

　精神・神経科学振興財団が主催する、平成20年度指定入院医療機関従事者研修会、及び指定通院医療機関従事者研修会（大阪・天満研修センター）において、「心神喪失者医療観察法における法律と医療」という題で1時間15分の講演を行った。
　この研修は、心神喪失者等医療観察法における指定医療機関のスタッフ向けに、厚生労働省が委託して行うものである。

○前年度に引き続き、法学部学科科目「刑法総論」につき、授業資料（レジュメ）の作成を行った。
○また、「刑法各論」につき、授業資料（レジュメ）の作成を行った。この授業の担当は2010年度以来であったが、最新の知見を改めて確認し、現在の法状況に対応した授業を実施することができた。
○前年度に引き続き、共通教育科目「法と人間の尊厳」につき、授業資料（レジュメ及びプレゼンテーション、さらに一部、視聴覚資料も使用）の作成を行った。
○法学部の「ミドル演習」では、学生の報告を支援するとともに、8月には静岡及び東京に赴いて、当地の少年院、刑事施設及び児童自立支援施設を見学した。
○法学部の「ベーシック演習」では、1年次生の大学への定着を意識しつつ、学生の報告を支援するとともに、12月には台本を用いて模擬裁判的授業を実施した。
○法学部の「法学演習B」では、4年次生の法学学修の総仕上げとして、刑事法と他の法分野が輻輳するトピックを取り上げて検討した。
○法学部の「卒業論文演習」では、受講者1名が卒業論文の執筆に取り組んだが、残念ながら当該学生は卒業論文を完成させるに至らなかった。

○前年度に引き続き、法学部学科科目「刑法総論」「刑事政策」につき、授業資料（レジュメ。さらに刑事政策についてはプレゼンテーションも）の作成を行った。
○法学部の「アドバンスト演習」では、学生の報告を支援するとともに、9月には北海道・網走に赴いて、当地の博物館、刑務所及び更生保護施設を見学した。
○法学部の「ベーシック演習」では、1年次生の大学への定着を意識しつつ、学生の報告を支援するとともに、12月には台本を用いて模擬裁判的授業を実施した。

○前年度に引き続き、共通教育科目「法と人間の尊厳5」につき、授業資料（レジュメ及びプレゼンテーション）の作成を行った。
○前年度に引き続き、法学部学科科目「刑法総論」「刑事政策」につき、授業資料（レジュメ。さらに刑事政策についてはプレゼンテーションも）の作成を行った。
○法学部の「アドバンスト演習」では、学生の報告を支援するとともに、9月には三重に赴いて、当地の児童自立支援施設、少年院及び精神科病院を見学した。
○法学部の「ベーシック演習」では、1年次生の大学への定着を意識しつつ、学生の報告を支援するとともに、12月には台本を用いて模擬裁判的授業を実施した。

○中京大学において、「刑事学A」及び「刑事学B」の授業を担当し、成人及び少年の犯罪行為者の処遇について、レジュメ及びプレゼンテーションを作成した。
○福井大学において、「刑法」（冬季集中科目）の授業を担当し、レジュメを作成した。

○前年度に引き続き、共通教育科目「法と人間の尊厳5」につき、授業資料（レジュメ及びプレゼンテーション）の作成を行った。
○前年度に引き続き、法学部学科科目「刑法総論」「刑事政策」につき、授業資料（レジュメ。さらに刑事政策についてはプレゼンテーションも）の作成を行った。
○法学部の「ミドル演習」では、学生の報告を支援するとともに、9月には、香川に赴いて、当地の刑事施設・少年使節を見学した。

　本学法学部1年次生以上の学科科目「刑法総論」の授業の補助資料としてレジュメを作成した。同講義では、一般の講義スタイルと具体例を提示したケーススタディの形式を併用したため、前者を扱う回に向けてはA3判で1枚のレジュメを、後者を扱う回に向けては、授業全体で取り扱うべき具体例を、それぞれ作成し、授業参加者に配布した。

　法学部2年次生以上配当の学科科目「刑事政策」の授業のために、レジュメ、配布資料及びプレゼンテーションを作成した。レジュメは、授業の各回それぞれに向けて、A3判1枚で作成した。また、プレゼンテーションを作成し、授業の中でデジタルプロジェクターを用いて投影した。このほか、法令や統計資料など、学生に指示した教科書・参考書に掲載されていない資料をまとめて、配布資料を作成した。

　共通教育科目の選択必修科目「法と人間の尊厳5」を担当した。当該授業では、精神障害者・知的障害者と法という観点から、「法と人間の尊厳」の問題を素描するよう努めた。この授業のために、レジュメ、配布資料及びプレゼンテーションを作成した。レジュメは、授業の各回それぞれに向けて、A3判1枚で作成した。また、プレゼンテーションを作成し、授業の中でデジタルプロジェクターを用いて投影した。

　本学法学部1年次生以上の学科科目「刑法総論」の授業の補助資料としてレジュメを作成した。同講義では、一般の講義スタイルと具体例を提示したケーススタディの形式を併用したため、前者を扱う回に向けてはA3判で1枚のレジュメを、後者を扱う回に向けては、授業全体で取り扱うべき具体例を、それぞれ作成し、授業参加者に配布した。

　法学部2年次生以上配当の学科科目「刑事政策」の授業のために、レジュメ、配布資料及びプレゼンテーションを作成した。レジュメは、授業の各回それぞれに向けて、A3判1枚で作成した。また、プレゼンテーションを作成し、授業の中でデジタルプロジェクターを用いて投影した。このほか、法令や統計資料など、学生に指示した教科書・参考書に掲載されていない資料をまとめて、配布資料を作成した。

　共通教育科目の選択必修科目「法と人間の尊厳5」を担当した。当該授業では、精神障害者・知的障害者と法という観点から、「法と人間の尊厳」の問題を素描するよう努めた。この授業のために、レジュメ、配布資料及びプレゼンテーションを作成した。レジュメは、授業の各回それぞれに向けて、A3判1枚で作成した。また、プレゼンテーションを作成し、授業の中でデジタルプロジェクターを用いて投影した。このほか、法令や統計資料など、学生に指示した教科書・参考書に掲載されていない資料をまとめて、配布資料を作成した。