| 氏名 Name |
佐藤 勤 ( サトウ ツトム , SATO Tsutomu ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
法学部法律学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
企業法、金融法、信託法 |
| 学会活動 Academic societies |
1991.6 信託法学会会員 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (43)
著書数 books (7) 学術論文数 articles (36) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 名古屋大学法学部法律学科 | 1981年03月 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻 | 博士課程 | 2002年03月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 博士 | 博士（法学） | 社債権利制度における銀行の利益相反規制 | 筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻博士課程 | 2002年03月25日 |
| 修士 | 修士（法学） | 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修士課程 | 1996年03月29日 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 企業グループ規制の研究 |
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概要（Abstract） 現代の企業活動は、単体で行われることは少なく、何らかの方法で結ばれた企業グループで行われることが多い。このような企業グループにおいては、グループ企業間の取引における利益相反の問題、子会社の少数株主の保護の問題、子会社に対する親会社のガバナンスの問題等、複雑な問題がある。現在の企業法制は、単体での規整を中心としたものであることから、立法論として、グループ会社規制の在り方の検討を行う。 |
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| 短期研究 | 説明義務・適合性の原則 |
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概要（Abstract） 金融機関などが、金融取引など複雑な投資商品を販売するに際し、顧客に対し、当該商品の内容を理解させることが最も重要である。このようなことから、金融商品取引法など多くの金融関連規制法においては、商品を販売する者に対し、説明義務・適合性の原則を課し、顧客保護を図っている。他方、資金の調達（信用供与）に関する販売に関しては、2008年の割賦販売法の改正など、やっと法律の整備が着手されたところである。資金の調達（信用供与）に関しては、顧客側の自己責任に負うところは多いと考えられるが、今後は企業の資金調達に対し、より関与の度合いの高い資金調達手段を提供する機会が増加するものと考えるので、その際における説明義務など、金融機関の責任の検討を行う。 |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2021 | 成年後見・民事信託の実践と利用促進 | 共著 | |
| 日本加除出版 ， B5 ， 593p. ， 2021/11/16 | |||
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概要（Abstract）
超高齢化社会を支えるため、成年後見制度と民事信託の連携をはかることに関する現状と課題について、研究者、専門職、実務家が、各々の専門分野に関して、論述したもの。 |
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備考（Remarks）
編著：澁谷彰久、大貫正男、池田惠利子、伊庭潔 |
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| 2014 | 信託法実務判例研究 | 共編著 | |
| 有斐閣 ， A5 ， 460p. ， 2015/03/10 | |||
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概要（Abstract） 旧信託法および現信託法における重要な判例を４０件取り上げ、体系的に整理し、研究したもの。 |
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備考（Remarks）
編者：新井誠（編集代表）、安藤朝規、岸本雄次郎、小林徹、佐藤勤、澁谷彰久、田中和明 |
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| 2009 | 信託法概論 | 単著 | |
| 経済法令研究会 ， B5 ， 322 ， 2009/05 | |||
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概要（Abstract） 信託法、信託業法、金融商品取引法など、信託に関連する各種法律について解説を行った解説書。 |
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備考（Remarks） |
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| 2007 | 企業法務判例ケーススタディ３００ 金融編 | 共著 | |
| 金融財政事情研究会 ， B5 ， 674 ， 2007/10 | |||
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概要（Abstract） 企業法務に関する判例の解説。 |
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備考（Remarks）
監修：関沢 正彦、濱田 広道 |
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| 2007 | 信託の法務・税務・会計 | 共著 | |
| 学陽書房 ， A5 ， 477 ， 2007/09 | |||
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概要（Abstract） 信託に関する法律、税務、会計の解説書 |
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備考（Remarks）
編者：根田正樹、矢内一好、天野佳洋 |
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| 2006 | 一問一答 改正信託法の実務 | 共著 | |
| 経済法令研究会 ， A5 ， 155 ， 2007/03 | |||
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概要（Abstract） 改正信託法の解説書 |
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備考（Remarks）
編者：天野佳洋、谷健太郎、折原 誠 |
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| 1998 | 信託の法務と実務［三訂版］ | 共著 | |
| 金融財政事情研究会 ， B5 ， 727 ， 1998/04 | |||
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概要（Abstract） 信託に関する法律とその実務を解説したもの。 |
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備考（Remarks）
著者：木村恒弌、佐藤勤、利光康伸、鈴木康之、福井修、橋本勝三、長谷川寛、近藤義博、渡辺貢、澤重信、星田寛、他５名。 |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 外国為替取引における被仕向銀行の善管注意義務および調査義務（上）(下） | 単著 | |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 893・894 ， pp.30-35、pp.37-41(11p.) ， 2023/01/01, 2023/02/01 | |||
|
概要（Abstract） 本稿は、東京地判令和3年8月25日金商1634号10頁を踏まえ、平成29年に行われた民法改正後における被仕向銀行の送金依頼人に対する責任を考察するもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | イギリスにおける受託者概念の変遷 | 単著 | |
| 信託研究奨励金論集 ， 信託協会 ， 43号 ， pp.122-156(35p.) ， 2022/11 | |||
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概要（Abstract） 本論文は、イギリスのおける受託者制度の発展とその背景を概観し、急速に進展する我が国に最適な信託制度は何かを検討するものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | デリバティブ取引に関する金融機関の説明義務（適合性原則） | 単著 | |
| 金融・商事判例 増刊 ， 経済法令研究会 ， 1636号 ， pp.97-105(9p.) ， 2022/03/15 | |||
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概要（Abstract） 金融機関がデリバティブ取引を勧誘する際には、金融機関に対し、顧客への説明義務が、一般私法（民法、金融サービスの提供に関する法律）、および業法（銀行法、金融商品取引法）によって課されている。本論文は、最一判平成25年3月7日民集243号51頁の判例の分析を通じ、デリバティブ取引の勧誘に関する金融機関の説明義務について、具体的かつ詳細な分析を行ったものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 事業譲受会社による事業譲渡会社の標章使用と会社法22条1項の類推適用について-東京地裁平成31年1月29日判決を踏まえて- | 単著 | |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 874号 ， pp.21-29(9p.) ， 2021/09/01 | |||
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概要（Abstract） 会社法23条の２の施行後に行われた平成26年の会社法改正時に課題とされた債権者詐害的な事業譲渡に関して、会社法22条1項を適用して債権者を保護した裁判例である、東京地判平成31年1月29日金融・商事判例1566号45頁（以下「本件判決」という）を踏まえ、事業譲渡に関する会社法規制を概観し、そのうえで同項の要件である「商号を引き続き使用する場合」の意義を検討したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 受益権への質権設定をめぐる法的問題 | 単著 | |
| 信託フォーラム ， 日本加除出版 ， 13 ， pp.61-68(8p.) ， 2020/04/15 | |||
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概要（Abstract） 老後の収入を補う手段として近年のその仕組みに関心がもたれているリバースモーゲージのうち、信託の仕組み利用したものがある。本稿では、⓵その仕組み、⓶その仕組みのうち、重要な位置づけを占めるとともに、受益者がその受益権を資金化する場合の手段としてとられる質権設定にかかる法律問題、⓷その実行方法について、論じるものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 私的年金契約に基づく年金債権が差押禁止債権（民事執行法152条1項1号）に該当しないとされた事例ー東京高裁平成30年6月5日決定金融法務事情2110号104頁 | 単著 | |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 851号 ， pp.32-39(8p.) ， 2020/01/01 | |||
|
概要（Abstract） 私的年金契約に基づく債権が差押禁止債権に当たるかが争われた東京高裁平成30年6月5日判決を取り上げ、高齢社会において「自助」の重要性が指摘されるなかで、その必要性が高まっている私的年金にかかる債権が差押禁止債権として、民事執行法上保護されるのかを検討する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 信託業法の分析 | 単著 | |
| 信託研究奨励金論集 ， 信託協会 ， 40 ， pp.115-137(23p.) ， 2019/11 | |||
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概要（Abstract） 我が国の信託法制は、信託制度を悪用する業者を取り締まるという社会の要請から、業者規制である信託業法から制定され、その後信託法が整備された。このため、現在においても、信託制度は、信託業法と信託法の二つの法律によって、規制が行われている。そこで、本論文では、このような二つの法律による内容が妥当なものであるか、過剰な規制となっていないかについて、分析を行うものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題ー受益権の法的性質を中心にー | 単著 | |
| 信託法研究 ， 信託法学会 ， 43巻 ， pp.27-69 (43p.) ， 2018/12/25 | |||
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概要（Abstract）
みずほ総合研究所の調査によれば、2035年には金融資産の39％、有価証券の50％を70歳以上の高齢者が保有すると推計され、他方資産形成層（30代、40代）の金融資産額や定年退職時の退職給付額は減少傾向にある。このため、高齢者から現役世代や将来世代に資産をどのように効率的に承継・移転していくかが、社会保障や経済成長などの観点において課題となる。そこで、高齢者などの財産保有者がその者の意図通りに、現在および将来にわたって、安全確実に財産が管理され、その者の意図通りに財産の承継がなされる仕組み、制度が望まれる。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 福祉型信託のあり方 | 単著 | |
| 信託フォーラム ， 日本加除出版 ， 10号 ， pp.21-27 (p.7) ， 2018/10/15 | |||
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概要（Abstract） 2004年の信託業法改正案の審議過程において、初めて使われた「福祉型信託」について、近時の議論や英米の議論を概観し、福祉型信託とはどのような信託であるのか、福祉型信託のあり方について、考察を行ったもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題－受益権の法定性質と受託者の裁量権の検討 | 単著 | |
| 市民と法 ， 民事法研究会 ， 109号 ， pp.19-29(11p.) ， 2018/02/01 | |||
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概要（Abstract） 2008年金融審議会金融分科会第二部会「中間論点整理～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について」において、福祉型信託の制度設計の基本的事項が指摘されている。そこで、本学術論文は、アメリカの福祉型信託の一事例を取り上げ、その法的性質を考察し、今後、我が国において福祉型信託の制度を設計するにあたり、必要となる機能を抽出し、我が国において、同様の機能を持たせるとした場合の法的課題を検討するものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2017 | 信託に係る開示規制 | セミナー講演録 | 単著 |
| 信託 ， 信託協会 ， 273号 ， pp.211-217(8p.) ， 2018/02/25 | |||
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概要（Abstract） 信託の受益権に関する金融商品取引法の情報提供制度（開示制度を含む）に関する沿革および規制を分析・検討し、その問題点を明らかにしたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 訴訟信託 | 判例研究 | 単著 |
| 信託フォーラム ， 日本加除出版 ， 5号 ， pp.148-152(5p.) ， 2016/03/25 | |||
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概要（Abstract）
東京地判平26・9・30判タ1414号349頁の判例解説。 |
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備考（Remarks） |
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| 2013 | 信託の成立 | 判例研究 | 単著 |
| 信託フォーラム ， 日本加除出版 ， 創刊号 ， pp.136-140(5p.) ， 2013/03/28 | |||
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概要（Abstract） 東京地判平24・6・15金判1406号47頁をもとに、信託がどのような要件のもと成立するかについて、論じたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 不動産に対する商事留置権の成立の成否 | 判例研究 | 単著 |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 748号 ， pp.8-13(6p.) ， 2012/09 | |||
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概要（Abstract） 建物の建築業者が、請負代金請求権を被担保債権として、建物のみならず、すでに金融機関のために抵当権の設定されている土地の上にも商事留置権の成立を主張できるかについて、大阪高決平成23・6・7金融商事・判例1377号43頁の決定をもとに検討を行ったもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2011 | MMF解約代わり金からの債権回収 | 判例研究 | 単著 |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 735号 ， pp.28-31(4p.) ， 2011/09 | |||
|
概要（Abstract） 危機時期において金融機関が受益証券を解約し、その債務を受働債権として貸し金と相殺できるかについて、名古屋地判平成22・10・29金法1915号114頁）の判決をもとに、論じたもの。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2010 | 公共工事の前払金にかかる預金払戻請求権と破産債権の相殺の可否 | 判例研究 | 単著 |
| 金融商事判例 ， 経済法令研究会 ， 1346号 ， pp.2-6(5p.) ， 2010/08 | |||
|
概要（Abstract） 公共工事の前払金にかかる信託の受託者である請負者が倒産した場合において、その前払金の預入金融機関が、当該金融機関の有する貸金債権を自働債権とし預金債権を受働債権とする債権とする相殺が認められるかについて、信託法の観点から検討したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 金融機関の信認義務 | 巻頭言 | 単著 |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 709号 ， p.1 ， 2009/11/01 | |||
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概要（Abstract）
2009年6月、利益相反管理体制の整備が、銀行法および金融商品取引法の改正によって、金融機関に義務付けされた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 費用等償還請求権 | 判例研究 | 単著 |
| 金融・商事判例 ， 経済法令研究会 ， 1324号 ， pp.2-6(5p.) ， 2009/09 | |||
|
概要（Abstract） 自益信託において受託者が信託業務の遂行過程で負担した債務を弁済した場合と受託者の委託者兼受益者に対する当該費用の請求権の可否に関する判決（神戸地判平成21・2・26金判1324号42頁）を検討したもの。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2009 | 民事再生手続における手形留置権の取扱い | 判例研究 | 単著 |
| 金融・商事判例 ， 経済法令研究会 ， 1320号 ， pp.2-7(6p.) ， 2009/07 | |||
|
概要（Abstract） 銀行取引約定にもとづき貸付を行っていた取引先が民事再生手続開始の決定を受けた際に、当該取引先から取り立てを目的に裏書譲渡を受けていた約束手形を、銀行が当該銀行取引約定にもとづき換価処分し、自己の債権の弁済に充当できるか争われた、東京地判平成21・1・20金融法務事情1861号26頁の判決の検討を行ったもの。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2007 | 集合債権譲渡担保の否認の要件の判断基準 | 判例研究 | 単著 |
| 銀行法務２１ ， 経済法令研究会 ， 679号 ， pp.74-80(7p.) ， 2007/09 | |||
|
概要（Abstract） 停止条件または予約が付された集合債権譲渡担保契約における集合債権譲渡がいつの時点で有効な譲渡と評価され、対抗要件を満たせるかについて、東京地判平成14・７・30判例時報1897号97頁の判決をもとに検討を行ったもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2018 | 福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題－受益権の法的性質を中心に－ | 単独 | 2018/06/09 |
| 信託法学会 ， 信託法学会 | |||
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概要（Abstract）
みずほ総合研究所の調査によれば、2035年には金融資産の39％、有価証券の50％を70歳以上の高齢者が保有すると推計され、他方資産形成層（30代、40代）の金融資産額や定年退職時の退職給付額は減少傾向にある。このため、高齢者から現役世代や将来世代に資産をどのように効率的に承継・移転していくかが、社会保障や経済成長などの観点において課題となる。そこで、高齢者などの財産保有者がその者の意図通りに、現在および将来にわたって、安全確実に財産が管理され、その者の意図通りに財産の承継がなされる仕組み、制度が望まれる。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2022 | 科学研究費補助金 | 高齢者等の財産管理に資する信託のガバナンス再構成 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 700000 | |
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研究内容（Research Content） 本研究は、英米で高齢者等の財産管理の仕組みとして実績のある「信託」について、社会的弱者である高齢者等を受益者とする信託の保護機能を、より強化・充実させるために、受託者のガバナンスの再構築を目指すものであり、高齢化社会の進むわが国において社会的意義のある、かつ学術的な独自性が高い研究である。さらに、本研究の研究成果により、高齢者等の日常生活を支援する安全な財産管理制度が構築できれば、来るべき超高齢化社会をより暮らしやすい社会とすることができ、社会に対し多大な貢献のできる研究である。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 科学研究費補助金 | 高齢化社会に適合した信託制度および法体系の構築 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 600,000 | |
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研究内容（Research Content）
我が国の信託制度は、長期金融商品や投資・証券化のビークルなど商事領域での信託の利用が中心となり、発展してきた。そのため、近い将来到来する高齢・成熟化社会での利用拡大が望まれる民事領域での信託の議論が、過去あまり行われておらず、その蓄積が少ない。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 信託研究奨励金 | 生前信託（Living Trust）導入における日本法の課題 | |
| 代表 | 信託協会 | 500,000 | |
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研究内容（Research Content）
本研究では、次のような課題に取り組む。第1に、アメリカ型の生前信託を導入する場合において、我が国信託法上どのような形態を採用すべきか、およびその場合の法的課題を検討する。第2に、信託設定に直接は関与しない（ただし、助言者として関与する場合もありうる）承継受託者が信託会社である場合、および受託者または承継受託者が個人（信託設定者または親族）と信託会社である場合における、信託業法上の取扱いを検討する。第3に、生前信託の仕組みに、身上監護を加えた信託を我が国に導入する場合、我が国信託法上どのような形態を採用すべきか、およびその場合の法的課題（信託法、信託業法）を検討とする。第4に、信託設定者の資産のほぼすべてを信託財産とするため、信託設定者の債権者との権利調整をどのように行うのか、長期にまたがり資産運用を行う場合における適合性原則など、倒産法制や民事執行法上の問題や金融商品取引法上の課題などを検討する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 科学研究費補助金 | 高齢化社会に適合した信託制度および法体系の構築 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 1,600,000 | |
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研究内容（Research Content）
我が国の信託制度は、長期金融商品や投資・証券化のビークルなど商事領域での信託の利用が中心となり、発展してきた。そのため、近い将来到来する高齢・成熟化社会での利用拡大が望まれる民事領域での信託の議論が、過去あまり行われておらず、その蓄積が少ない。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 科学研究費補助金 | 高齢化社会に適合した信託制度および法体系の構築 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 700,000 | |
|
研究内容（Research Content）
我が国の信託制度は、長期金融商品や投資・証券化のビークルなど商事領域での信託の利用が中心となり、発展してきた。そのため、近い将来到来する高齢・成熟化社会での利用拡大が望まれる民事領域での信託の議論が、過去あまり行われておらず、その蓄積が少ない。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2016 | 科学研究費補助金 | 成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 400,000 | |
|
研究内容（Research Content）
「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 信託研究奨励金 | 信託関連法制の再編成 | |
| 代表 | 信託協会 | 500,000 | |
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研究内容（Research Content） 本研究は、「信託」の受託（引受け）を行う際に一般的に適用される可能性のある信託法、信託業法（兼営法を含む）、金融商品取引法の三つの法律の内容を、受託、管理、権利の流通、投資家保護（情報提供）等の場面毎に、規定の重複、欠落、不整合など観点で分析を行い、各法律間の調整をとり、法律の趣旨・目的を鑑みながら、規定の統廃合（移設）を検討し、規制の欠落に留意し、過剰な規制を排除し、簡素・効率的な法体系を提言することを目的とするものである。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2015 | 科学研究費補助金 | 成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 1,900,000 | |
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研究内容（Research Content）
「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 科学研究費補助金 | 成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 1,000,000 | |
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研究内容（Research Content）
「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2009 | 信託研究奨励金 | 信託の受託者機能分化に伴う信託関係者責任の研究 | |
| 代表 | 信託協会 | 1,000,000 | |
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研究内容（Research Content）
信託の利用形態が多様化、高度化するにともない、信託財産の管理に係わる関係者が多岐にわたってきているにもかかわらず、信託法においては、信託事務の委任と共同受託という２つの類型においてのみ、信託財産の管理に係わる者の権利・義務、責任に関する規定がないことから、その責任関係があいまいとなる事例が散見されている。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2019 | 2019年度法務局・地方法務局職員専修科研修講師 | 2019/06/25～2019/08/29 |
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活動内容等（Content of Activities） 法務局・地方法務局の指導的立場の中堅職員に対する会社法の研修（計20回） |
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| 2019 | 2019年度法務局・地方法務局職員中等科研修講師 | 2019/01/14～2020/02/20 |
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活動内容等（Content of Activities） 法務局・地方法務局の指導的立場の一般職（大卒程度）新規採用者に対する会社法の研修（計16回） |
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| 2017 | 2017年度第4回信託セミナー | 2017/11/20 |
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活動内容等（Content of Activities）
トラスト未来フォーラムで行った研究会の研究報告を兼ねた、信託協会会員を向けのセミナー。 |
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| 2013 | 一般社団法人信託協会主催「信託セミナー」にて講演（９０分） | |
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活動内容等（Content of Activities）
信託協会加盟会社役職員に対する講演会(2013年11月28日)。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2023/05/01 更新
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