研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
佐藤 勤 ( サトウ ツトム , SATO Tsutomu )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

企業法、金融法、信託法

学会活動
Academic societies

1991.6 信託法学会会員
1999.10 金融法学会会員
2008.3 日本私法学会会員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (32)
著書数 books (6)
学術論文数 articles (26)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
名古屋大学法学部法律学科 1981年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻 博士課程  2002年03月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  社債権利制度における銀行の利益相反規制  筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻博士課程  2002年03月25日 
修士 修士(法学)    東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修士課程  1996年03月29日 
学士 法学士    名古屋大学法学部法律学科  1981年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  企業グループ規制の研究 

概要(Abstract) 現代の企業活動は、単体で行われることは少なく、何らかの方法で結ばれた企業グループで行われることが多い。このような企業グループにおいては、グループ企業間の取引における利益相反の問題、子会社の少数株主の保護の問題、子会社に対する親会社のガバナンスの問題等、複雑な問題がある。現在の企業法制は、単体での規整を中心としたものであることから、立法論として、グループ会社規制の在り方の検討を行う。 

短期研究  説明義務・適合性の原則 

概要(Abstract) 金融機関などが、金融取引など複雑な投資商品を販売するに際し、顧客に対し、当該商品の内容を理解させることが最も重要である。このようなことから、金融商品取引法など多くの金融関連規制法においては、商品を販売する者に対し、説明義務・適合性の原則を課し、顧客保護を図っている。他方、資金の調達(信用供与)に関する販売に関しては、2008年の割賦販売法の改正など、やっと法律の整備が着手されたところである。資金の調達(信用供与)に関しては、顧客側の自己責任に負うところは多いと考えられるが、今後は企業の資金調達に対し、より関与の度合いの高い資金調達手段を提供する機会が増加するものと考えるので、その際における説明義務など、金融機関の責任の検討を行う。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2014  信託法実務判例研究  共編著   
有斐閣  , A5  , 460p.  , 2015/03/10   

概要(Abstract) 旧信託法および現信託法における重要な判例を40件取り上げ、体系的に整理し、研究したもの。 

備考(Remarks) 編者:新井誠(編集代表)、安藤朝規、岸本雄次郎、小林徹、佐藤勤、澁谷彰久、田中和明
共著者:安藤朝規、勝田信篤、澁谷彰久、伊庭潔、金森健一、岡伸浩、田中和明、佐藤勤、石嵜政信、菊池学、梅沢典男、小林徹、楊林凱、笹川豪介、金井憲一郎、川義郎、橋谷聡一、星田寛、三村藤明、神林義之、尼子まゆみ、細川昭子、岸本雄次郎、清水真人、鈴木修
pp.100-109,267-277を担当。 

2009  信託法概論  単著   
経済法令研究会  , B5  , 322  , 2009/05   

概要(Abstract) 信託法、信託業法、金融商品取引法など、信託に関連する各種法律について解説を行った解説書。 

備考(Remarks)  

2007  企業法務判例ケーススタディ300 金融編  共著   
金融財政事情研究会  , B5  , 674  , 2007/10   

概要(Abstract) 企業法務に関する判例の解説。 

備考(Remarks) 監修:関沢 正彦、濱田 広道
共著者:春日川和夫、川田悦男、渡邊博己、吉田光碩、両部美勝、天野佳洋、菅原胞治、木南敦、塩月秀平、佐藤勤、ほか52名。
pp.460-476を担当。 

2007  信託の法務・税務・会計  共著   
学陽書房  , A5  , 477  , 2007/09   

概要(Abstract) 信託に関する法律、税務、会計の解説書 

備考(Remarks) 編者:根田正樹、矢内一好、天野佳洋
共著者:大久保拓也、工藤聡一、久保淳一、佐藤勤、鯖田豊則、清水恵介、諏訪野大、高山政信、田爪浩信、名児耶冨美子、藤井純一、堀切忠和、松嶋隆弘、真船秀郎。
pp.160-180,192-227を担当。 

2006  一問一答 改正信託法の実務  共著   
経済法令研究会  , A5  , 155  , 2007/03   

概要(Abstract) 改正信託法の解説書 

備考(Remarks) 編者:天野佳洋、谷健太郎、折原 誠
共著者:天野佳洋、折原誠、谷健太郎、澤重信、佐藤勤、南波洋、真船秀郎、木貞純一、松田和之、片岡雅、藤井純一、久保淳一。
pp.98-176,396-420,446-496を担当。 

1998  信託の法務と実務[三訂版]  共著   
金融財政事情研究会  , B5  , 727  , 1998/04   

概要(Abstract) 信託に関する法律とその実務を解説したもの。 

備考(Remarks) 著者:木村恒弌、佐藤勤、利光康伸、鈴木康之、福井修、橋本勝三、長谷川寛、近藤義博、渡辺貢、澤重信、星田寛、他5名。
pp.146-164,683-690を担当。 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  「専業」「兼営」「分業」の変遷からみた利益相反規制問題  単著   
金融財政事情  , 金融財政事情研究会  , 68巻42号  , pp.20-23 (4p.)  , 2017/11/13   

概要(Abstract) 1943年に銀行による信託業の兼営を認める法律が制定されたことで、今日の信託銀行のビジネスモデルの基礎が形成された。その後、わが国は高度経済成長期を経て、戦後当時とは比較ができないほどの国富が蓄積されたことで、本来的な意味での信託ビジネスが社会から求められるようになっている。本稿では、業法規制の変遷を振り返り、兼業メリットの希薄化に伴って利益相反の防止がより重要となっている状況をふまえ、その手法についても考察を加えるもの。 

備考(Remarks)  

2017  アメリカの福祉型信託の発展と我が国への示唆  単著   
信託  , 信託協会  , 272号  , pp.1-17 (17p.)  , 2017/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2017  信託の受益者に対する情報開示規制  単著   
金融商品取引法と信託規制(公益財団法人トラスト未来フォーラム研究叢書)  , 公益財団法人トラスト未来フォーラム  , pp.115-205 (p.91)  , 2017/10/31   

概要(Abstract) 集団投資スキームの仕組みの一つである信託の受益権および受益権発行信託の受益証券に関する投資者に対する各種情報提供の規制(金融商品取引法、投資信託法、信託法、信託業法)について、金融商品取引法の制定時(証券取引法の改正)において、信託の受益権が「有価証券」に加えられる際の議論から、信託の受益権を有価証券化したことの是非、有価証券化によって行われた情報規制内容やその妥当性、その後の法改正動向などを詳細に調査、分析し、信託の受益権に関する情報開示規制をどのようにすべきか、考察したものである。 

備考(Remarks)  

2017  金融機関の契約締結権限確認・調査義務  単著   
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 815号  , pp.40-45 (6p.)  , 2017/06/01   

概要(Abstract) 東京高裁平成28年8月31日金判1502号16頁の裁判例を題材に、代表取締役の権限に制限がある場合における取引の成立の可否、取引相手方の義務などの法的問題点を論じたもの。  

備考(Remarks)  

2016  信託の利用方法の再考-商事の領域での利用から民事の領域での信託の利用へ  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , pp.51-111(61p.)  , 2017/01/20   

概要(Abstract)  21世紀の高齢化社会、福祉社会の到来によって、信託の利用は従来の商事領域での利用から、民事領域での利用へ、その利用の範囲が拡大、変質している。
 そこで、本論文は、民事の領域での利用を拡大するため、どのような機能が信託に求められるのか、その機能を発揮するためには、どのような法的問題点があるのかについて、アメリカの福祉型信託を参考、現在の我が国の信託法制の課題と問題点を論ずるもの。 

備考(Remarks)  

2015  誤振込によって成立した預金債権を受働債権とする被仕向金融機関の相殺による債権回収の効力  単著   
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 795号  , pp.26-33(8p.)  , 2016/01/01   

概要(Abstract) 誤振込より成立した預金債権を被仕向金融機関の貸金債権をもって相殺を行い債権回収を行うことの可否について、名古屋高裁平成27年1月29日判決や誤振込みに関する過去の判例や学説分析し、検討を加えたもの。 

備考(Remarks)  

2015  信託の受益権等の発行開示および流通開示に関する規制  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39巻2号  , pp.1-69(69p.)  , 2015/11/30   

概要(Abstract) 集団投資スキームの仕組みの一つである信託の受益権および受益権発行信託の受益証券に関する投資者に対する情報提供の規制について、考察したもの。 

備考(Remarks)  

2014  指図権者等が関与する信託における受託者等の権限および責任  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻2号  , pp.1-60(60p.)  , 2014/12   

概要(Abstract) 信託財産の帰属権利者である受託者が第三者の指図等によって信託事務を行う場合に、受託者がどのような義務を負うのかを、イギリスの議論を中心に、信託の構造に踏み込み検討を行ったもの。 

備考(Remarks)  

2014  融資取引のあっせんに関する諸問題  単著   
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 779号  , pp.26-33(8p.)  , 2014/11/01   

概要(Abstract) 札幌地判平成26・1・9金法1992号74頁の裁判例を題材に、融資取引のあっせんに関する割賦販売法や銀行法等における法的問題点を論じたもの。 

備考(Remarks)  

2014  指図権者の指図を受けて信託事務を遂行する受託者の責任ーアメリカにおける企業年金信託の受託者責任ー  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 37巻3・4合併号  , pp.29-80(52p.)  , 2014/06/14   

概要(Abstract) 現代の信託は、受託者を含めた複数の事業者が協同して、信託の目的を達成する形式の信託が多く受託されている。ところが、信託法は、信託の受託者以外に信託事務に関与する者の責任について、明確に規定することなく、一般法理に委ねている。特に、信託の受託者と、その受託者に指図を行い、実質的に信託財産を支配している指図権者との責任の配分が明らかにされていない。そこで、本稿は、アメリカの企業年金制度を、指図権者と受託者の責任の調整を考察するものである。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  訴訟信託  判例研究  単著 
信託フォーラム  , 日本加除出版  , 5号  , pp.148-152(5p.)  , 2016/03/25   

概要(Abstract) 東京地判平26・9・30判タ1414号349頁の判例解説。
損害賠償請求権を第三者である株式会社に譲渡し、訴訟を提起したことが、訴訟信託に該当するかに関する判例の解説。 

備考(Remarks)  

2013  信託の成立  判例研究  単著 
信託フォーラム  , 日本加除出版  , 創刊号  , pp.136-140(5p.)  , 2013/03/28   

概要(Abstract) 東京地判平24・6・15金判1406号47頁をもとに、信託がどのような要件のもと成立するかについて、論じたもの。  

備考(Remarks)  

2012  不動産に対する商事留置権の成立の成否  判例研究  単著 
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 748号  , pp.8-13(6p.)  , 2012/09   

概要(Abstract) 建物の建築業者が、請負代金請求権を被担保債権として、建物のみならず、すでに金融機関のために抵当権の設定されている土地の上にも商事留置権の成立を主張できるかについて、大阪高決平成23・6・7金融商事・判例1377号43頁の決定をもとに検討を行ったもの。  

備考(Remarks)  

2011  MMF解約代わり金からの債権回収  判例研究  単著 
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 735号  , pp.28-31(4p.)  , 2011/09   

概要(Abstract) 危機時期において金融機関が受益証券を解約し、その債務を受働債権として貸し金と相殺できるかについて、名古屋地判平成22・10・29金法1915号114頁)の判決をもとに、論じたもの。 

備考(Remarks)  

2010  公共工事の前払金にかかる預金払戻請求権と破産債権の相殺の可否  判例研究  単著 
金融商事判例  , 経済法令研究会  , 1346号  , pp.2-6(5p.)  , 2010/08   

概要(Abstract) 公共工事の前払金にかかる信託の受託者である請負者が倒産した場合において、その前払金の預入金融機関が、当該金融機関の有する貸金債権を自働債権とし預金債権を受働債権とする債権とする相殺が認められるかについて、信託法の観点から検討したもの。 

備考(Remarks)  

2009  金融機関の信認義務  巻頭言  単著 
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 709号  , p.1  , 2009/11/01   

概要(Abstract)  2009年6月、利益相反管理体制の整備が、銀行法および金融商品取引法の改正によって、金融機関に義務付けされた。
 この巻頭言は、この整備義務の根幹である、金融機関における利益相反、および信認義務の意義を簡単に解説するものである。
 

備考(Remarks)  

2009  費用等償還請求権  判例研究  単著 
金融・商事判例  , 経済法令研究会  , 1324号  , pp.2-6(5p.)  , 2009/09   

概要(Abstract) 自益信託において受託者が信託業務の遂行過程で負担した債務を弁済した場合と受託者の委託者兼受益者に対する当該費用の請求権の可否に関する判決(神戸地判平成21・2・26金判1324号42頁)を検討したもの。 

備考(Remarks)  

2009  民事再生手続における手形留置権の取扱い  判例研究  単著 
金融・商事判例  , 経済法令研究会  , 1320号  , pp.2-7(6p.)  , 2009/07   

概要(Abstract) 銀行取引約定にもとづき貸付を行っていた取引先が民事再生手続開始の決定を受けた際に、当該取引先から取り立てを目的に裏書譲渡を受けていた約束手形を、銀行が当該銀行取引約定にもとづき換価処分し、自己の債権の弁済に充当できるか争われた、東京地判平成21・1・20金融法務事情1861号26頁の判決の検討を行ったもの。 

備考(Remarks)  

2007  集合債権譲渡担保の否認の要件の判断基準  判例研究  単著 
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 679号  , pp.74-80(7p.)  , 2007/09   

概要(Abstract) 停止条件または予約が付された集合債権譲渡担保契約における集合債権譲渡がいつの時点で有効な譲渡と評価され、対抗要件を満たせるかについて、東京地判平成14・7・30判例時報1897号97頁の判決をもとに検討を行ったもの。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2017  科学研究費補助金  高齢化社会に適合した信託制度および法体系の構築 
代表  日本学術振興会  900,000 

研究内容(Research Content) 我が国の信託制度は、長期金融商品や投資・証券化のビークルなど商事領域での信託の利用が中心となり、発展してきた。そのため、近い将来到来する高齢・成熟化社会での利用拡大が望まれる民事領域での信託の議論が、過去あまり行われておらず、その蓄積が少ない。
 そこで、本研究は、①民事領域での信託に必要とされる機能を持った受益権とすることが可能か明らかにするため、基礎的な課題である受益権の性質の解明、②広範な裁量が付与された受託者の行為に対し、裁判所がどこまで関与できるのか、③受益者保護に十分配慮しつつ、受託者の規制をどのように簡素化するか、の三点について、明らかにすることを目的とする。
。 

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 
代表  日本学術振興会  400,000 

研究内容(Research Content) 「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。
 他方、経済の安定成長、高齢化に伴う資産管理・承継、劣化したインフラ(住宅などを含む)などの維持・再生、災害復旧など、既存の資産の管理や維持の社会的ニーズが広まり、それに対し、「信託」の利用が有効ではないかといわれていている。
 そこで、本研究は、現代のニーズに「信託制度」が適合し、利用されるようにするため、信託制度を取り巻く諸制度(信託法、信託業法等)の再整備を提言することを目的としている。 

備考(Remarks)  

2016  信託研究奨励金  信託関連法制の再編成 
代表  信託協会  500,000 

研究内容(Research Content) 本研究は、「信託」の受託(引受け)を行う際に一般的に適用される可能性のある信託法、信託業法(兼営法を含む)、金融商品取引法の三つの法律の内容を、受託、管理、権利の流通、投資家保護(情報提供)等の場面毎に、規定の重複、欠落、不整合など観点で分析を行い、各法律間の調整をとり、法律の趣旨・目的を鑑みながら、規定の統廃合(移設)を検討し、規制の欠落に留意し、過剰な規制を排除し、簡素・効率的な法体系を提言することを目的とするものである。 

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 
代表  日本学術振興会  1,900,000 

研究内容(Research Content) 「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。
 他方、経済の安定成長、高齢化に伴う資産管理・承継、劣化したインフラ(住宅などを含む)などの維持・再生、災害復旧など、既存の資産の管理や維持の社会的ニーズが広まり、それに対し、「信託」の利用が有効ではないかといわれていている。
 そこで、本研究は、現代のニーズに「信託制度」が適合し、利用されるようにするため、信託制度を取り巻く諸制度(信託法、信託業法等)の再整備を提言することを目的としている。 

備考(Remarks)  

2014  科学研究費補助金  成熟社会における信託活用に向けた信託制度改革 
代表  日本学術振興会  1,000,000 

研究内容(Research Content) 「信託」は、高度成長期に信託銀行などの金融機関を担い手とした金融商品組成の仕組みとして、発展してきた。1992年の金融制度改革後、信託の利用促進を目的として、信託に関連する法制度が順次改正・整備されていったが、今日に至っても、信託の利用は、あまり拡大していない。
 他方、経済の安定成長、高齢化に伴う資産管理・承継、劣化したインフラ(住宅などを含む)などの維持・再生、災害復旧など、既存の資産の管理や維持の社会的ニーズが広まり、それに対し、「信託」の利用が有効ではないかといわれていている。
 そこで、本研究は、現代のニーズに「信託制度」が適合し、利用されるようにするため、信託制度を取り巻く諸制度(信託法、信託業法等)の再整備を提言することを目的としている。 

備考(Remarks)  

2009  信託研究奨励金  信託の受託者機能分化に伴う信託関係者責任の研究 
代表  信託協会  1,000,000 

研究内容(Research Content) 信託の利用形態が多様化、高度化するにともない、信託財産の管理に係わる関係者が多岐にわたってきているにもかかわらず、信託法においては、信託事務の委任と共同受託という2つの類型においてのみ、信託財産の管理に係わる者の権利・義務、責任に関する規定がないことから、その責任関係があいまいとなる事例が散見されている。
 本研究においては、信託財産の管理に係わる者の権利・義務、責任について、受益者保護の観点から、現在の2類型についてのみ規律を行っている現状の信託法の規律を見直し、あらたな立法提案を行うことを目的とするものである。
 

備考(Remarks)  

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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2017  2017年度第4回信託セミナー  2017/11/20 

活動内容等(Content of Activities) トラスト未来フォーラムで行った研究会の研究報告を兼ねた、信託協会会員を向けのセミナー。
信託の受益権の情報開示、説明義務に関する法規制に関する報告。 

2013  一般社団法人信託協会主催「信託セミナー」にて講演(90分)   

活動内容等(Content of Activities) 信託協会加盟会社役職員に対する講演会(2013年11月28日)。
「『信託関連法令と受託者との関連ポイント』~受託者責任を中心として~」というテーマで、イギリスでの信託制度の変遷、およびそれに伴う受託者責任の進化、発展、ならびに我が国の信託法における受託者責任についての講演を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/11/24 更新