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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題ー受益権の法的性質を中心にー  単著   
信託法研究  , 信託法学会  , 43巻  , pp.27-69 (43p.)  , 2018/12/25   

概要(Abstract) みずほ総合研究所の調査によれば、2035年には金融資産の39%、有価証券の50%を70歳以上の高齢者が保有すると推計され、他方資産形成層(30代、40代)の金融資産額や定年退職時の退職給付額は減少傾向にある。このため、高齢者から現役世代や将来世代に資産をどのように効率的に承継・移転していくかが、社会保障や経済成長などの観点において課題となる。そこで、高齢者などの財産保有者がその者の意図通りに、現在および将来にわたって、安全確実に財産が管理され、その者の意図通りに財産の承継がなされる仕組み、制度が望まれる。
 しかし、財産保有者が高齢者であることや、財産の承継人が未成年者であったり、障害者であったりすることから、管理または承継される財産が、財産保有者の意図通りに利用されずに費消されたり、財産保有者や承継人の財産状況によっては、破産管財人などの第三者に移転したりすることがある。そこで、換金を目的とした自発的な移転行為または法もしくは裁判所による強制的な受益権の移転行為を禁止し、受益権を保護することが期待される。これは、高齢者などの保有する資産を次世代や家族間で有効に利用することにつながり、増大する社会保障費(医療費、教育費、生活保護費、介護費など)の促成の一助になりえる。
 具体的には、高齢者、障害者および未成年者などの財産管理を目的とした信託や、財産を現役世代や次世代に承継することを目的とする信託である。いずれの信託においても、受益権が任意または強制であるとを問わず、第三者に受益権(信託財産)が移転されることを阻止することが、委託者の期待するところである。
 本稿では、①受益権の譲渡禁止、②受益権の差押禁止、強制執行の禁止、③破産財団等への組み込みの否定という三つの論点にしぼり、検討を行う。検討にあたっては、まず信託発祥の国であるイギリスにおけるこれらの論点に関する議論を検討、分析し、そこでの法理を解明し、我が国での、受益権の任意・強制処分の制限(禁止)の可否について、一定の方向性を提示している。 

備考(Remarks)  

2018  福祉型信託のあり方  単著   
信託フォーラム  , 日本加除出版  , 10号  , pp.21-27 (p.7)  , 2018/10/15   

概要(Abstract) 2004年の信託業法改正案の審議過程において、初めて使われた「福祉型信託」について、近時の議論や英米の議論を概観し、福祉型信託とはどのような信託であるのか、福祉型信託のあり方について、考察を行ったもの。 

備考(Remarks)  

2017  福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題-受益権の法定性質と受託者の裁量権の検討  単著   
市民と法  , 民事法研究会  , 109号  , pp.19-29(11p.)  , 2018/02/01   

概要(Abstract) 2008年金融審議会金融分科会第二部会「中間論点整理~平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について」において、福祉型信託の制度設計の基本的事項が指摘されている。そこで、本学術論文は、アメリカの福祉型信託の一事例を取り上げ、その法的性質を考察し、今後、我が国において福祉型信託の制度を設計するにあたり、必要となる機能を抽出し、我が国において、同様の機能を持たせるとした場合の法的課題を検討するものである。 

備考(Remarks)  

2017  アメリカの福祉型信託の発展と我が国への示唆  単著   
信託  , 信託協会  , 272号  , pp2-18 (17p.)  , 2017/11/25   

概要(Abstract) 2008年金融審議会金融分科会第二部会「中間論点整理~平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について」において、福祉型信託に関する基本的考え方が示された。しかしながら、その後約10年が経過したが、福祉型信託をどのように広めていくのかについての方向性が明らかにされていない。そこで、本学術論文は、アメリカの福祉型信託の一事例を取り上げ、その信託がどのように生まれ、発展したのかを考察し、我が国における福祉型信託の在り方の方向性の一つを提案するものである。 

備考(Remarks)  

2017  「専業」「兼営」「分業」の変遷からみた利益相反規制問題  単著   
金融財政事情  , 金融財政事情研究会  , 68巻42号  , pp.20-23 (4p.)  , 2017/11/13   

概要(Abstract) 1943年に銀行による信託業の兼営を認める法律が制定されたことで、今日の信託銀行のビジネスモデルの基礎が形成された。その後、わが国は高度経済成長期を経て、戦後当時とは比較ができないほどの国富が蓄積されたことで、本来的な意味での信託ビジネスが社会から求められるようになっている。本稿では、業法規制の変遷を振り返り、兼業メリットの希薄化に伴って利益相反の防止がより重要となっている状況をふまえ、その手法についても考察を加えるもの。 

備考(Remarks)  

2017  信託の受益者に対する情報開示規制  単著   
金融商品取引法と信託規制(公益財団法人トラスト未来フォーラム研究叢書)  , 公益財団法人トラスト未来フォーラム  , pp.115-205 (p.91)  , 2017/10/31   

概要(Abstract) 集団投資スキームの仕組みの一つである信託の受益権および受益権発行信託の受益証券に関する投資者に対する各種情報提供の規制(金融商品取引法、投資信託法、信託法、信託業法)について、金融商品取引法の制定時(証券取引法の改正)において、信託の受益権が「有価証券」に加えられる際の議論から、信託の受益権を有価証券化したことの是非、有価証券化によって行われた情報規制内容やその妥当性、その後の法改正動向などを詳細に調査、分析し、信託の受益権に関する情報開示規制をどのようにすべきか、考察したものである。 

備考(Remarks)  

2017  金融機関の契約締結権限確認・調査義務  単著   
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 815号  , pp.40-45 (6p.)  , 2017/06/01   

概要(Abstract) 東京高裁平成28年8月31日金判1502号16頁の裁判例を題材に、代表取締役の権限に制限がある場合における取引の成立の可否、取引相手方の義務などの法的問題点を論じたもの。  

備考(Remarks)  

2016  信託の利用方法の再考-商事の領域での利用から民事の領域での信託の利用へ  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , pp.51-111(61p.)  , 2017/01/20   

概要(Abstract)  21世紀の高齢化社会、福祉社会の到来によって、信託の利用は従来の商事領域での利用から、民事領域での利用へ、その利用の範囲が拡大、変質している。
 そこで、本論文は、民事の領域での利用を拡大するため、どのような機能が信託に求められるのか、その機能を発揮するためには、どのような法的問題点があるのかについて、アメリカの福祉型信託を参考、現在の我が国の信託法制の課題と問題点を論ずるもの。 

備考(Remarks)  

2015  誤振込によって成立した預金債権を受働債権とする被仕向金融機関の相殺による債権回収の効力  単著   
銀行法務21  , 経済法令研究会  , 795号  , pp.26-33(8p.)  , 2016/01/01   

概要(Abstract) 誤振込より成立した預金債権を被仕向金融機関の貸金債権をもって相殺を行い債権回収を行うことの可否について、名古屋高裁平成27年1月29日判決や誤振込みに関する過去の判例や学説分析し、検討を加えたもの。 

備考(Remarks)  

2015  信託の受益権等の発行開示および流通開示に関する規制  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39巻2号  , pp.1-69(69p.)  , 2015/11/30   

概要(Abstract) 集団投資スキームの仕組みの一つである信託の受益権および受益権発行信託の受益証券に関する投資者に対する情報提供の規制について、考察したもの。 

備考(Remarks)  

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