研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
森 徹 ( モリ トオル , MORI Tooru )
所属
Organization
総合政策学部総合政策学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

財政学、地方財政論

学会活動
Academic societies

日本財政学会会員、日本地方財政学会会員、生活経済学会理事、日本経済学会会員

社会活動
Community services

名古屋市税制研究会座長、名古屋市都市計画審議会委員、岡崎市介護保険運営協議会委員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (55)
著書数 books (7)
学術論文数 articles (48)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
名古屋市立大学経済学部経済学科 1975年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
名古屋市立大学大学院経済学研究科経済政策専攻 博士後期課程  1980年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(経済学)  公共財供給メカニズムの有効性-自発的支払いメカニズムを中心とする実験的研究-  名古屋市立大学大学院  1995年09月 
修士 経済学修士  公共財をめぐる諸問題  名古屋市立大学大学院  1977年03月25日 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  日本における大都市制度のあり方に関する研究 

概要(Abstract) 政令指定都市の現状を踏まえて、広域的行政の効率的執行と公正な対住民サーサービスの提供との両立を図ることのできる大都市制度の新たな方向性を探求する。 

長期研究  日本の租税制度のあり方に関する研究 

概要(Abstract) 公平・効率・簡素な主要税目の仕組みや執行方法を追求する。 

短期研究  特別自治市の財政的可能性に関する研究 

概要(Abstract) 大都市が、市域内で発生するすべての行政事務を担う一方、道府県税をはじめ道府県に帰属していたすべての財源の市域内発生分は賦課徴収することを柱とした「特別自治市」制度が財政的に維持可能か否かを具体的な政令指定都市を取り上げて実証的に検討する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  租税の経済分析-望ましい税制をめざして-  共著   
中央経済社  , A5  , 237  , 20160401   

概要(Abstract) 日本の国税の主要税目である所得税、法人税、消費税及び相続・贈与税のそれぞれについて、課税の公平・効率・簡素の観点から現行制度がどのような問題を有しているか、またその問題点を解消ないしは緩和するためにはどのような改革が必要か、実証分析を踏まえて考察している。 

備考(Remarks)  

2013  格差社会と公共政策  編著   
勁草書房  , A5  , 222p.  , 2013/09/20   

概要(Abstract) 個人ないしは家計間の所得や資産、地域間の財政力や行政投資、雇用、年金や医療・介護サービス等、様々な分野において「格差」が拡大している近年の日本経済において、格差を是正し、公平かつ効率的な社会を実現するための公共政策のあり方を探求した研究所であるとともに、背景となる制度や現状についても平易な説明を加え、初学者や社会人にとっても読みやすい書であることを心がけている。執筆担当箇所は、全体のプレビューを行っている序章「格差時代の公共政策」と第3章「地域間の財政力格差と地方交付税」であるが、共編者の鎌田繁則氏とともに、原稿段階で全ての章に目を通し、必要な修正を行っている。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  「特別自治市」の財政的可能性-五大市についての検討-  単著   
アカデミア 社会科学編  , 南山大学  , 第15号  , pp.71-94  , 2018/06   

概要(Abstract) 「特別自治市」構想が大都市の財政上意味をもつためには、府県からの移譲財源によって、府県から引継ぐ事務事業の経費を賄うことができる「特別自治市の財政的可能性」の要件の充足が必要である。また、「特別自治市」への移行によって生じる大都市市域内外での広域行政の二元体制が行政の効率性や公平性を著しく阻害しないためには、大都市と近隣市町村で構成される「大都市圏」の範囲や、大都市と圏域内市町村との経済的関係が限定的である「大都市圏の限定性」の要件が充たされている必要がある。本稿では、日本の主要な5つの大都市についてこの2つの要件がどの程度充足されているかを実証的に検討した。検討結果から導かれる結論は、「特別自治市」が今後の大都市制度として理想的な構想ではなく、今後、各大都市は、その実情に適した多様な大都市制度構想を立案・追求していくべきであるというものである。 

備考(Remarks)  

2017  名古屋大都市圏の財政的自立可能性の検討  単著   
国際地域経済研究  , 名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所  , 第18号  , pp.37-48  , 2017/09/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 愛知県内市町村から名古屋市への常住就業者の流出率を計算し、流出率が10%以上となった市町村と名古屋市を「名古屋大都市圏」の範囲とみなした上で、名古屋大都市圏が愛知県から行財政的に独立し、圏域内で発生するすべての行政事務を担う一方、圏域内で発生する県税収入等すべての域内県歳入を収納するようになった場合、期待できる歳入増加額と必要となる歳出増価額増加額との収支差がどのようになるかを推計して、名古屋大都市圏の愛知県からの自立可能性を検討した。推計結果は、38億円の歳入超過となったが、地方交付税および臨時財政対策債の県からの引継ぎ分を除くと2,000億円近い歳出超過となり、行政の一層の効率化を図らなければ、名古屋大都市圏の県からの自立は困難であることを示唆する結果となった。 

2016  名古屋市における大都市制度のあり方〜基本的方向性と住民自治、社会インフラの整備・改修〜  共著   
国際地域経済研究  , 名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所  , 第17号  , pp.29-48  , 2016/05/20   

概要(Abstract) 大阪・横浜・名古屋の3大都市について、これらの大都市を含む府県内の市町村の常住就業者のうち、大都市に通勤している者の割合(就業者流出率)を手がかりに、各都市にふさわしい大都市制度を考えると、大阪府内のほぼ全ての市町村の就業者流出率が10%以上となっている大阪市では、広域行政権限をふに一元化することを前提とした大都市制度構想が自然であり、近隣市町村からの就業者の流出がかなり限定的な横浜市では、市域内のすべての行政事務を市が担当する「特別自治市」構想がふさわしいのに対し、就業者の流出状況に関して大阪市と横浜市の中間的位置にある名古屋市に関しては、名古屋市が単独でではなく、近隣市町村との密接な連携のもとで広域行政を進めていく体制づくりが重要であることを主張している。 

備考(Remarks)  

2016  名古屋市税財政の現状と課題  共著   
国際地域経済研究  , 名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所  , 第17号  , pp.49-63  , 2016/05/20   

概要(Abstract) 近年の市税収入の伸びにもかかわらず、経常収支比率が上昇ないしは高止まりしていることから、名古屋市の財政が厳しい状況にあることを指摘した上で、所得型付加価値税化した法人住民税や法人事業税の市内発生分を「大都市税制」と位置づけ流ことにより、財政の弾力性の回復と、臨時財政対策債に依存した財政運営からの脱却を図るべきことを主張している。
 

備考(Remarks)  

2015  臨時財政対策債の地方財源保障効果  単著   
商学論集  , 福島大学経済学会  , 第83巻第4号  , っp。141−153  , 2015/03   

概要(Abstract) 平成25年度から全面的に導入された財源不足基礎方式による臨時財政対策債の発行可能額算定方式を前提として、都道府県ないしは市町村全体での財源不足額に対する臨時財政対策債発行可能総額の割合(臨財債シェア)が時系列的に変化しない等一定の仮定の下で、各地方自治体が地域住民に将来負担を残すことなく発行できる臨時財政対策債の発行可能額に対する割合を理論的に求めている。導出された割合(財源保障率)は、臨財債シェアに、各自治体の財政力指数に応じて割当てられる補正係数を乗じた「臨財債補填率」を、1から差し引いた値となる。この結果、臨時財政対策債の地方財源保障効果(財源保障率)は、財政力指数が相対的に高く、大きな値の補正係数が適用される大都市圏の自治体においては非常に低い水準となることが明らかにされた。従って、臨時財政対策債制度を組み込んんだ現在の地方交付税制度は、すべての地方自治体について、財源不足を十全に保障する財政調整制度ではなくなっていることが指摘されている。 

備考(Remarks)  

2015  大都市分割の財政的可能性-横浜市における行政区別財政収支の推計にもとづく検討-  共著   
オイコノミか  , 名古屋市立大学経済学会  , 第51巻第1号  , pp.35-55  , 2015/03   

概要(Abstract) 人口規模の大きな大都市(政令指定都市)において、行政サービスへのニーズが類似(1人当たり主要歳出項目の規模やパターの類似性で判定)した行政区のグループに分割し、かつ分割した区域の財政収支がほぼバランスしているような「大都市分割」のあり方を「財政的に意味のある大都市分割」のあり方とみなして、このような分割が横浜市において可能か否かを検討した。検討の結果は、各行政区の財政収支のアンバランスの度合いが比較的小さい横浜市においてさえ、上記2つの条件を満たす財政的に意味のある大都市分割は不可能であるというものであり、これまでに検討した大阪市や名古屋市と同様な結論となった。本論文の最後では、財政的に意味のある大都市分割が困難である理由として、歳入不足(歳出超過)となる行政区と歳入超過となる行政区では、行政サービスに対するニーズに大きな違いがあるという点に求められるとの指摘が図解を用いて示されている。 

備考(Remarks)  

2013  大阪における大都市分割の課題  共著   
地方財務  , ぎょうせい  , 714号  , pp.90-114  , 2013/12   

概要(Abstract) いわゆる「大阪都構想」の具体化の下で大都市分割が現実的課題となりつつあった大阪市について、行政サービスへのニーズが類似(1人当たり主要歳出項目の規模やパターの類似性で判定)した行政区のグループに分割し、かつ分割した区域の財政収支がほぼバランスしているような「財政的に意味のある大都市分割」可能か否かを検討した。検討の結果は、大阪市においては、このような財政的に意味のある分割は不可能であるというものであり、その要因は、財政収支が歳入超過となっている都心行政区と、歳出超過となっている郊外ないしは周辺行政区では、行政サービスに対するニーズに大きな差異がある点に求められることが指摘されている。 

備考(Remarks)  

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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2017  名古屋市税制研究会座長  2017/03〜2018/03 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋市の市税制度の現状、課題を調査し、今後の死税制度のあり方を研究する名古屋市財政局長の諮問機関の取りまとめ役を務めた。本年度は、個人市民税、法人市民税について検討を行い、2018年3月に報告書を財政局長に提出する予定である。 

2017  名古屋市都市計画審議会委員  2013/05〜2019/05 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋市における都市計画道路等の整備に伴う都市計画変更の可否を審議するとともに、今後における名古屋市の都市計画の方向性について議論を行う。 

2017  岡崎市介護保険運営協議会委員  2003/05〜2018/05 

活動内容等(Content of Activities) 岡崎市における介護保険事業計画の策定に係る議論・審議を行う。今年度は、第7期岡崎市介護保険事業計画の策定に関し、議論・審議を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2013 
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2019/05/08 更新