研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	宮崎　浩伸 ( ミヤザキ　ヒロノブ , MIYAZAKI Hironobu )
所属 Organization	経済学部経済学科
職名 Academic Title	准教授
専攻分野 Area of specialization	経済統計論
学会活動 Academic societies	日本経済学会会員（2001年12月−現在に至る） 日本金融学会会員（2001年12月−現在に至る） 日本経営財務研究学会会員（2004年7月−現在に至る） 日本金融学会中部部会幹事（2017年4月～現在に至る） 証券経済学会（2018年12月～現在に至る）
社会活動 Community services	秋田県景気動向指数検討委員会委員（2006年10月- 2007年3月） 日本証券経済研究所 客員研究員（2019年7月-） 日本証券経済研究所　資本市場・企業統治研究会メンバー（2019年-）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (18) 著書数 books (0) 学術論文数 articles (18)

出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
京都大学大学院経済学研究科	博士課程	2006年03月	修了

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取得学位

　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	博士（経済学） 第234号		京都大学院経済学研究科経済動態分析専攻	2006年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	経済データによる実証分析
概要（Abstract） さまざまな経済テーマについて、理論が現実経済に当てはまっているか、経済データを用いて検証する。
短期研究	M&Aの実証分析
概要（Abstract） 地域金融機関の再編が取引先企業に及ぼす影響の実証分析

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2020	アベノミクス下の消費における資産効果の計測	単著
	証券経済研究  ， 日本証券経済研究所  ， 114号  ， 45-57  ， 2021年6月
	概要（Abstract） アベノミクスにおいては，日銀による強力な金融緩和政策がとらえてきた。本稿では，「家計調査」の都道府県庁所在市別かつ消費費目別パネルデータを用いて，アベノミクス下の消費における資産効果について，分析している。主な分析結果は以下の通りである。 　第一に，株式・株式投資信託を通じた消費の資産効果は，アベノミクス期において，強く働いたことが明らかになった。 　第二に，株式・株式投資信託だけでなく，銀行・郵便局による預貯金や生命保険等を中心とした包括的な総貯蓄現在高による資産効果については，概ね既にアベノミクス期以前から働いていたことも確認できた。 　第三に，消費項目を分けて分析した結果によると，必需財においては，株式・株式投資信託を通じた資産効果は確認できなかった。これに対して，奢侈財においては，株式・株式投資信託を通じた資産効果と総貯蓄現在高による資産効果のいずれも，アベノミクス期以前から働いていたことが明らかになった。 　第四に，奢侈財において，株式・株式投資信託を通じた消費の資産効果は，アベノミクス期以前よりもアベノミクス期でより大きくなっていることが明らかになった。 　以上から，アベノミクス期では，株式市場を通じた消費の資産効果が，とりわけ奢侈財において，より大きくみられたといえる。
	備考（Remarks）
2018	金融緩和が家計および経済格差に与える影響について	単著
	南山経済研究  ， 南山大学経済学会  ， 第33巻　第３号  ， pp.301-308  ， 2019年3月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2017	How M&As Impact Acuirers' R&D: Japanese Pharmaceutical Industry	単著
	International Review of Management and Business Research  ， Vol.6 Issue.2  ， pp.625-634  ， 2017年6月
	概要（Abstract） This study aims to examine the impact of pharmaceutical industry mergers and acquisitions (M&A) on research and development (R&D) investment in Japan. Employing appropriate difference-in-difference (DID) estimation techniques associated with a propensity score-matching procedure, this study focuses on two main indicators of performance: R&D-related variables and profit variables. This study finds that after five years, R&D investment increases but profit performance declines. These findings suggest that a synergy effect exists between M&As and R&D investment, and the financial burden of an M&A and a large increase in R&D investment or problems merging distinct corporate cultures may possibly cause a decline in corporate performance in the long run. This study is the first to examine the impact of M&As on R&D in the Japanese market. Using the propensity-score-matching procedure to control for these simultaneous bias problems, this study succeeds in elucidating the cause and effect between M&A and R&D. The results provide quantitative support for the establishment of certain laws in Japan about M&As and the design of policies within the pharmaceutical industry.
	備考（Remarks） 査読あり
2015	Effects of Regional Bank Merger on Small Business Borrowing: Evidence from Japan	共著
	International Journal of Economics and Finance  ， Canadian Center of Science and Education  ， Vol. 7/No. 11  ， pp.62-75  ， 2015年11月
	概要（Abstract） This study examines the impact of a regional bank merger in Japan on borrowing by small businesses, focusing on firms that borrow from the acquiring bank, the acquired bank, or both. First, we find that post-merger borrowing costs declined. This result suggests that small borrowers enjoy more favorable post-merger financing conditions because efficiencies from economies of scale lead to lower costs. Second, we find that post-merger borrowing costs decline for firms that borrow only from the acquiring or acquired bank, whereas they did not decline for firms that borrow from both. Third, we find that only small business loans to firms that borrow from both the acquiring and acquired banks decrease post-merger. This result suggests that small business lending might decline because of a merged bank’s loan portfolio and lending strategy.
	備考（Remarks） 査読あり
2014	医薬品産業におけるM&Aの長期株価分析	単著
	『南山経済研究』  ， 第29巻3号  ， pp.215-227  ， 2015年3月
	概要（Abstract） 　本研究では、わが国の医薬品産業におけるM&Aが、その後の長期における企業パフォーマンスにどのような影響を与えたのか、累積超過収益率（CAR：Cumulative abnormal Return)と持ちきり超過収益率（BHAR：Buy - and-Hold Abnormal Return）の計測、さらに、カレンダータイム・ポートフォリオ(Calendar Time Portfolio)による分析といった3つの方法により、検証した。その際、累積超過収益率（CAR：Cumulative abnormal Return)や持ちきり超過収益率（BHAR：Buy -and-Hold Abnormal Return）の計測で必要となるベンチマークの選定では、Propensity Score Matching(PSM)法によるマッチングの結果を利用した。分析結果によると、3つの方法では、それぞれ異なった結果が得られており、分析結果の頑健性に問題が残り、明確な結論を得ることはできなかった。しかしながら、長期の株価分析の手法を確立させることの必要性を明らかにできた点は、本研究による成果といえる。
	備考（Remarks）
2012	「地域金融機関の再編が取引先企業のパフォーマンスに及ぼす影響の実証分析」	共著
	産研論集　  ， 関西学院大学  ， 第40号  ， pp.23-30  ， 2013年3月
	概要（Abstract） 　本研究では、2003年に行われた親和銀行と九州銀行の合併のケースを取り上げ、地域金融機関の再編が取引先企業に与える影響について、計量分析を行った。この結果、取引先企業は貸出額の減少や金利の引き上げといった金融的な側面からか、あるいは、銀行からのガバナンス機能の低下といった側面からか、何らかのマイナスの影響を受けた可能性が考えられる。
	備考（Remarks）
2009	“Valuation effects of new equity issues by banks: evidence from Japan”	共著
	Applied Financial Economics  ， Taylor & Francis  ， Volume 19, Issue 8  ， 635 - 645  ， 2009年4月
	概要（Abstract） 　本研究では銀行の私募による新株発行の株価効果をイベント・スタディ分析により検証した。特に、本研究では自己資本比率の違いに着目して分析を行っている点が、先行研究にはみられない特徴となっている。 　分析結果によると、自己資本比率の高い銀行では負の効果が、一方、自己資本比率の低い銀行では正の効果がみられた。この結果から、銀行による新株発行のインセンティブとしては、自己資本比率規制による影響が大きいことが示唆される。また、投資家は、不良債権比率が高い銀行による新株発行は低い評価を行うことも明らかになった。 　さらに、株式の購入主体については、多数の株式購入主体よりも単一の購入主体のケースの方が、マイナスの影響が大きい結果が得られた。この結果から、新株発行における潜在的なエントレンチメント効果がみられることが明らかになった。
	備考（Remarks） 査読あり
2008	“An analysis of the relation between R&D and M&A in high-tech industries”	単著
	Applied Economics Letters  ， Taylor & Francis  ， Volume 16, Issue 2  ， 199 - 201  ， 2009年2月
	概要（Abstract） 　本研究では、技術革新の激しいハイテク産業における成長戦略について、分析を行った。ここでは、用いるデータの特徴を考慮し、カウントデータモデルを採用した。通常、ポアソンモデルでは平均と分散が等しいと仮定されるが、ここではより一般化を図り、平均値に観測されない個別効果を導入した負の二項分布モデルでも分析を行っている。 　分析結果によると、M&Aと研究開発投資行動の間には正の関係がみられ、両者の間には補完関係があることがわかった。これにより、ハイテク産業でのM&Aは、規模の経済性、範囲の経済性といったシナジー効果を期待したものであること、また、研究開発投資集約度が技術の習得能力の高さを示唆するアナウンスメント効果を持っていることが明らかになった。また、この点から、M&A交渉も有利になっていると考えられる。
	備考（Remarks） 査読あり
2008	“The stock market’s valuation of R&D externalities”	共著
	Applied Financial Economics Letters  ， Taylor & Francis   ， Vol.4, Issue 5  ， pp.369-373  ， 2008年9月
	概要（Abstract） 　一般的に、R&D活動は、特に基礎研究において、公共財的要素が強いと考えられる。これには例えば、他社のR&D活動の成果が、自社のR&D活動を促進するようなケースが挙げられる。 　そこで、本研究では、ある企業におけるR&D投資実施のアナウンスが同業他社であるライバル企業に外部性効果を及ぼしているかを、株価反応に基づくイベント・スタディ分析により検証した。さらに、累積超過収益率の結果を質的データに変換することにより、プロビットモデルを用いて、要因分析を行った。 　分析結果によると、いくつかの企業では、R&Dの外部性効果を受けていること、また、研究開発投資集約度が高い企業では、その効果を強く受けることが明らかになった。この結果から、投資家が、研究開発投資集約度が高い企業では、新しい技術を吸収する潜在能力も高いと考えていることが示唆される。
	備考（Remarks） 査読あり
2007	“Contagion intra-industry effects of M&A announcements”,	共著
	The Business Review, Cambridge  ， Vol.8, No.1  ， pp.240-244  ， 2007年8月
	概要（Abstract） 　本研究では、わが国の医薬品産業を対象に、ある企業におけるM&A実施アナウンスが同業他社であるライバル企業にどのような影響を及ぼすかを、株価反応に基づくイベント・スタディ分析により検証した。 　ここで、その影響を考えると、プラス効果として伝染効果が挙げられる。一方、マイナス効果として競争効果が挙げられる。 　分析結果によると、いくつかの企業では、M&Aの伝染効果を受けていることが明らかになった。また、企業規模と伝染効果との間には2次曲線の関係にあることも明らかになった。これは、規模の小さい企業では、買収される可能性が高い一方で、規模の大きい企業では買収する可能性が高いことを示唆している。さらに、回帰分析を行った結果によると、研究開発投資集約度が高い企業では、外部からの新しい技術知識を吸収する潜在能力が高いことから、次のM&A実施企業になる可能性が高いため、伝染効果をより強く受けていることが明らかになった。
	備考（Remarks） 査読あり

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2013	Empirical analysis of the impact of regional bank mergers on corporate borrowers: evidence from Japan	寄稿	共著
	Working Paper Series  ， Society of Economics Nanzan University  ， Series No.51  ， 23  ， 2014年2月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2010	ランキングで見る世界の中の日本、 -日本って、どんな国？-	寄稿	未設定
	「南山経済研究」  ， 南山大学経済学会  ， 第25巻　第3号  ， pp.101-102  ， 2011年3月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2008	銀行間M&Aが取引先企業に及ぼす影響の実証分析	調査報告	共著
	日本経営財務研究学会　第32回全国大会　研究報告集  ， pp.80-83  ， 2008年9月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2007	「金融システム安定化とシステミックリスク波及の研究」	調査報告	共著
	ゆうちょ資産研究  ， ゆうちょ財団  ， 第16巻  ， 109-128  ， 2008年1月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2007	「研究開発の外部性の市場評価による実証研究」	調査報告	共著
	『ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION』  ， 村田学術振興財団  ， No.21  ， pp.555-560  ， 2007年12月
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2003	「2025年までの経済・エネルギーの長期展望　－持続的成長への途を求めて－」	調査報告	未設定
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2002	「ライフ・サイクル-恒常所得仮説(LCH-PIH) によるわが国の消費構造の分析」	資料	未設定
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2002	「情報化の産業構造への影響　－1985-90-95年接続産業連関表による分析－」	調査報告	未設定
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2002	『個人消費の動向について』	調査報告	未設定
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2001	「情報関連投資のマクロ計量分析」	調査報告	未設定
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
	授与機関 Award presenter
2005	2005年度　RECOF賞受賞	「M&Aと株式所有構造に関する実証分析」
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2014	Empirical analysis of the impact of regional bank mergers on corporate borrowers: evidence from Japan	未設定	2014年6月15日
	日本経済学会2014年春季大会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	地域金融機関の再編が取引先企業のパフォーマンスに及ぼす影響の実証分析	未設定	2013年4月27日
	Monetary Economic Workshop(MEW)研究会  ， 神戸大学
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2012	リレーションシップバンキングと地域金融機関の再編	未設定	2013年2月
	関西学院大学科研研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2010	“Mergers: Which impact on the pharmaceutical firm’s performance?”	単独	2010年6月
	MEW研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2009	「ハイテク産業におけるR＆D投資とM＆Aの関係に関する実証分析」	単独	2010年3月
	日本金融学会中部部会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2009	“An analysis of the relation between R&D and M&A in high-tech industries”	その他	2009年10月
	南山大学経済学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2008	「銀行間M&Aが取引先企業に及ぼす影響の実証分析」	共同	2008年9月
	日本経営財務研究学会2008年秋季大会（東洋大学）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2008	「銀行間M&Aが取引先企業に及ぼす影響の実証分析」	共同	2008年8月
	地域金融コンファレンス（名古屋大学）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2008	銀行間M&Aが取引先企業に及ぼす影響の実証分析	未設定	2008年10月
	金融システム研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2007	“Contagion intra-industry effects of M&A announcements.”	未設定	2007年8月
	Global Business & Economics Research Conference
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2016	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		医薬品産業におけるM&Aが企業パフォーマンスに与える影響の実証研究
			124,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2015	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		地銀の広域化戦略が取引先企業に及ぼす影響の実証研究
	代表		154,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2014	科学研究費補助金		医薬品産業におけるM&Aが企業パフォーマンスに及ぼす影響の実証研究
	代表	文部科学省
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2013	日東学術振興財団		医薬品産業のクロスボーダーM&Aに関する実証研究
		日東学術振興財団
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2013	科学研究費補助金		医薬品産業におけるM&Aが企業パフォーマンスに及ぼす影響の実証研究
	代表	文部科学省
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2012	科学研究費補助金		医薬品産業におけるＭ＆Ａが企業パフォーマンスに及ぼす影響の実証研究
		文部科学省
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2011	科学研究費補助金		『地域金融機関の再編が取引先企業に及ぼす影響の実証研究』
	代表者
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2011	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1		地域金融機関の再編が地域経済に及ぼす影響の実証研究
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2010	科学研究費補助金		『地域金融機関の再編が取引先企業に及ぼす影響の実証研究』
	代表者
	研究内容（Research Content） 若手研究(B)
	備考（Remarks）
2009	科学研究費補助金		『地域金融機関の再編が取引先企業に及ぶす影響の実証研究』
	代表者
	研究内容（Research Content） 若手研究（Ｂ）
	備考（Remarks）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2014	卒業論文の書き方	南山経済研究　第29巻　第1号 p.1-12	2014年6月

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2020	レフリー	2020年12月
	活動内容等（Content of Activities） 証券経済学会機関誌
2016	南山大学大学院経済学研究科 第26回『社会人のための講演会』	2016年12月9日
	活動内容等（Content of Activities） 経済学は「格差問題」を解決できないのか　-現状の問題点と今後の可能性を探る-
2013	レフリー	2013年9月
	活動内容等（Content of Activities） 『立命館ビジネスジャーナル』
2012	ディスカッションペーパーの評価	2013年1月
	活動内容等（Content of Activities） 独立行政法人　経済産業研究所
2012	レフリー	2012年3月
	活動内容等（Content of Activities） 雑誌『医療と社会』　財団法人　医療科学研究所
2012	南山大学大学院経済学研究科 第18回『社会人のための講演会』	2012年12月7日
	活動内容等（Content of Activities） 『金融緩和が経済格差を助長する -先進国で進むスクリューフレーション- 』
2012	名古屋税理士会主催の研修会での講演	2012年12月11日
	活動内容等（Content of Activities） 『税理士が知っておきたい金融緩和と経済格差』
2011	学会討論者	2011年10月9日
	活動内容等（Content of Activities） 矢部謙介氏（中京大学）『株式を対価とした企業再編におけるプレミアムの実証分析』日本経営財務研究学会、第35回全国大会、大阪市立大学
2009	コンファレンス討論者	2009年8月26日
	活動内容等（Content of Activities） 播磨谷浩三（札幌学院大学）・近藤万峰（愛知学院大学）「地域金融機関の店舗網の広域化に関する実証的検証」地域金融コンファレンス、大阪大学
2008	レフリー	2009年2月
	活動内容等（Content of Activities） 雑誌『医療と社会』　財団法人　医療科学研究所

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2020	0	1	0	0	0	0	0	0
2019	0	0	0	0	0	0	0	0
2018	0	0	1	0	0	0	0	0
2017	0	1	0	0	0	0	0	0
2016	0	0	0	0	0	0	0	0
2015	0	1	0	0	0	0	0	0
2014	0	0	1	0	0	0	0	1
2013	0	0	1	0	0	0	0	0
2012	0	0	1	0	0	0	0	0
2011	0	0	0	0	0	0	0	0

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2021/06/30 更新

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