研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	星野　昌裕 ( ホシノ　マサヒロ , HOSHINO Masahiro )
所属 Organization	総合政策学部総合政策学科
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	国際政治学、現代東アジア研究、現代中国政治、中国の少数民族問題
学会活動 Academic societies	日本国際政治学会（2007年10月〜2011年11月　東アジア分科会責任者）、アジア政経学会（2006年4月〜2008年3月　学会誌『アジア研究』編集委員、2011年11月～2013年6月　学会誌『アジア研究』書評委員）、慶應法学会、現代韓国朝鮮学会、日本カトリック教育学会
社会活動 Community services	2001年6月－2001年6月　米国広報・文化交流庁招待米国視察調査 2005年 4月－2006年3月　内閣官房 Study Committee of Asian Policy 委員 2011年4月－2012年3月　大学コンソーシアムせと協議会副会長 2013年4月－現在に至る　一般財団法人コジマ財団評議員 2013年4月－現在に至る　公益信託にっとくアジア留学生奨学基金運営委員 2013年4月－現在に至る　公益財団法人名鉄国際育英会理事 2013年4月－現在に至る　一般財団法人日本ガイシ留学生基金選考委員会委員
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (40) 著書数 books (20) 学術論文数 articles (20)

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
一橋大学社会学部	1993年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻	博士後期課程	1999年03月	単位取得満期退学
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻	博士後期課程	1995年03月	修了

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取得学位

　 　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	博士（法学）		慶應義塾大学大学院	2011年09月20日
修士	修士（法学）		慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻	1995年03月
学士	学士		一橋大学社会学部	1993年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	東アジアの政治変動に関する研究
概要（Abstract） 中国、台湾、韓国、北朝鮮そして日本を取り巻く東アジア地域が、政治・経済・社会の国内問題および国際関係の影響を受けながら、その政治体制を変容させていく可能性についての研究。
短期研究	現代中国の国家統合と民族問題
概要（Abstract） 多民族多宗教国家の中国が如何にして国家の統合を保持しているのかについて、とくに民族問題に焦点をあてて研究している。

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2023	中国のリアル	共著
	晃洋書房  ， 未設定  ， 205p.  ， 2023/04/20
	概要（Abstract） 本書において第6章「多民族国家中国の社会構造と民族問題(pp.84-96.(13p))を執筆し、人口面や民族自治地方の特徴を踏まえながら多民族国家中国の社会構造を明らかにしたうえで、政治学や国際関係の視点から、中国共産党一党支配体制における民族政策と民族問題について、その現状と今後の行方について論じた。本書は執筆者の既存研究に最新のデータを加えた内容で、教科書としての役割も期待される内容となっている。
	備考（Remarks）
2022	中国共産党の統治と基層幹部	共著
	慶應義塾大学出版会  ， 未設定  ， 2023/03/31
	概要（Abstract） 本書において第9章「新疆ウイグル自治区「訪恵聚」活動にみる基層幹部の動態分析(pp.271-293.(23p))を執筆した2014年2月に新疆ウイグル自治区で始められた「訪民情、恵民生、聚民心（人々の状況を伺い、人々の暮らしに利益をもたらし、人々の心を一つにする） 」活動を事例に取り上げて、現在の中国における基層幹部の動態を明らかにした。 　建国以来中国では、工作隊（工作組）を基層レベルに派遣して国家統合を推進する政治手法が採用され続けている。今日の工作隊は、1950年代ないし60年代のように国家建設を強力に推進した時期の工作隊とは、活動目的が異なってきている。しかしながら、中国政府にとって新疆ウイグル自治区やチベット自治区といった少数民族地域は、建国以来今日まで分離独立運動など民族問題への対応を喫緊の課題としてきており、国家建設の途上にある地域として様々な政策が講じられている。21世紀を迎えた今日においても、これら少数民族地域に派遣される工作隊は、1950年代の工作隊が担ったような国家建設という目的を担い続けているといえる。このような問題意識のもと、本論文では2014年2月以降に新疆ウイグル自治区で展開されている「訪恵聚」活動に焦点をあてて、この考察をすすめた。
	備考（Remarks）
2020	よくわかる現代中国政治	共著
	ミネルヴァ書房  ， A4  ， 238p.  ， 2020/04/14
	概要（Abstract） 本書において、中国・胡錦濤政権期における「少数民族地域の不安定化」について執筆した。改革開放時代の1984年に制定された民族区域自治法は、少数民族に対する計画出産の弾力的運用や大学入試での優遇などを謳い、政治面でも民族自治の観点から、自治区主席、自治州州長、自治県県長といった行政機関のトップリーダーに当地の主たる少数民族をあてることを定めていた。しかし、実質的な政治権力を握る党書記については少数民族を優遇する規定はなく、チベット自治区や新疆ウイグル自治区など五つの自治区すべてで漢族が党書記を担当している。少数民族にとって、中国共産党による一党支配体制とは漢族が政治権力を独占するガバナンスでもある。また経済発展に伴って、チベット自治区は鉄道で内地と結ばれ、新疆ウイグル自治区では石油開発がさらに進むなど、自治区への漢族の流入と漢族主導の経済開発が進んだ。少数民族の間には法で定められた民族自治が形骸化しているとの不満があり、胡錦濤政権期において不満を爆発させたのが、チベットとウイグルであった。チベットやウイグルの不安定化には多くの要因があるが、ガバナンスという観点からすれば、少数民族の意見や不満を集約する機能が中国政治に欠けている点が指摘できる。一党独裁体制の中で、少数民族の意見を吸い上げ、それを政策としてフィードバックするためのガバナンス構築が必要である。
	備考（Remarks）
2018	『「1968」年再訪　「時代の転換期」の解剖』	共著
	行路社  ， A5  ， 327p.  ， 2018/10/05
	概要（Abstract） 　本書において第10章「中国文化大革命における理想と現実」(pp.189-206.(18p))を執筆した。1968年あるいはそれも含めた1960年代全体を「時代の転換期」という視点から再考しようとする場合、中国政治の文脈でそのもっとも中心的な位置を占めるのは、なんといっても「プロレタリア文化大革命」である。1968年の世界的な変動のなかで、西側諸国の学生運動などでも毛沢東の肖像画が賞賛的に掲げられるなど、世界の社会運動にあたえた影響も大きかった。1966年から1976年まで展開された文化大革命は、「混乱の10年」と一言で総括されることが多い。しかし、もし文化大革命が単なる「混乱の10年」であったとしたら、文化大革命を時代の転換期と捉えることはむずかしいだろう。文化大革命の期間にも、組織や制度が破壊されただけではなく、現在の中国政治を分析するうえで重要な機能を果たす制度が生み出されているケースもあり、文化大革命は単に「混乱の10年」の一言で総括できるものではない。本論文では、中国における1968年および1960年代が時代の転換期であるとすればそれはどのような意味においてそう言えるのかについて、1949年の中華人民共和国建国からの前史を視野にいれながら検討を進めた。
	備考（Remarks）
2015	人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック	共著
	慶應義塾大学出版会  ， 未設定  ， pp.217-221  ， 2015/10/30
	概要（Abstract） 「地域研究における非民主主義体制研究と研究倫理」を執筆
	備考（Remarks）
2015	地図で読む　世界史	共著
	実務教育出版  ， 未設定  ， 2015/07/05
	概要（Abstract） 「多民族国家　中華人民共和国」を執筆
	備考（Remarks）
2014	変容する中国・国家発展改革委員会　機能と影響に関する実証分析	共著
	未設定  ， 2015/02/20
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	現代中国政治外交の原点	共著
	慶應義塾大学出版会  ， 未設定  ， 406 p.  ， 2013/10/18
	概要（Abstract） 同書のなかで「「自治」をめぐる民族紛争－民族区域自治制度の制定と展開」、pp.207-225.(19p.)を執筆した。
	備考（Remarks）
2013	東アジア分断国家　中台・南北朝鮮の共生は可能か	共著
	原書房  ， 未設定  ， 235 p.  ， 2013/05
	概要（Abstract） 本書第１章「「共生」概念の検討－現代東アジア研究への視座－」、pp.1-24.(24p.)を執筆。
	備考（Remarks）
2013	中国がつくる国際秩序	共著
	ミネルヴァ書房  ， 未設定  ， 254 p.  ， 2013/05
	概要（Abstract） 同書において、「中国のナショナリズムと民族問題」119-137.を執筆した。
	備考（Remarks）

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2021	国際的な軋轢を深める中国のウイグル政策	単著
	東亜  ， 霞山会  ， 2021年10月号/No.652  ， pp.18-25  ， 2021/10/01
	概要（Abstract） 中国のウイグル政策をめぐって欧米諸国と中国との軋轢が激しくなっている。2021年7月にアメリカ政府は新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを理由に、同自治区に関連する投資やサプライチェーンから撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告し、アメリカ上院は「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。これまでもアメリカ政府は、特定の中国企業・団体や品目に制裁をかけていたが、この法案が下院を通過し大統領が署名して成立をすると、新疆ウイグル自治区からの全ての産品輸入が原則的に禁止されることとなり、輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がでてくる。新疆ウイグル自治区産品をアメリカへ輸出する日本企業にも大きなインパクトを与えることになる。このような国際問題化のきっかけは、新疆ウイグル自治区で「職業技能教育訓練センター」なる収容施設の運用が明るみにでたことにある。「職業技能教育訓練センター」とは中国政府が使用する呼称に過ぎず、欧米諸国はこの収容施設を「再教育キャンプ」とみなし、少数民族に対するジェノサイドの温床になっていると厳しく批判している。本稿では、習近平政権のウイグル政策に関連づけて「職業技能教育訓練センター」なる施設について検討を加えるとともに、中国で新疆ウイグル自治区にのみ存在する新疆生産建設兵団についての分析を加えている。さらに2021年8月末に開催された中央民族工作会議を踏まえて中国の民族政策の行方を分析し、ウイグル政策の展望について論じた。
	備考（Remarks）
2020	Four factors in the “special relationship” between China and North Korea: a framework for analyzing the China–North Korea Relationship under Xi Jinping and Kim Jong-un	共著	https://doi.org/10.1080/24761028.2020.1754998
	Journal of Contemporary East Asia Studies  ， Taylor & Francis  ， Vol.9  ， pp.18-28  ， 2020/04/20
	概要（Abstract） Background:Analyzing North Korea is essential for examining international relations in East Asia as a whole, but North Korea’s tight control over information makes this difficult. Another factor complicating analysis of North Korea is its “special relationship” with China. Purpose:The aim of this paper is to examine four factors contributing to the “special relationship” between China and North Korea, how that relationship came about, and how it functions within the context of international politics today. Main Argument:This paper is a structural analysis of China–North Korea relations that describes four factors behind their “special relationship.” It continues by analyzing China–North Korea relations under Xi Jinping and Kim Jong-un up to the deployment of THAAD in South Korea. Conclusion:The “special relationship” between China and North Korea is based on four factors. What is distinctive about these factors is that they can bring the two sides together but also push them apart. In terms of national security issues, the force bringing them together has ultimately prevailed. Socialist ideology issues have surfaced much less frequently now and have lost their capacity to both bring the two together and push them apart. In the area of traditional ties, the two leaders are attempting to use their personal relationship to have closer relations, but this is not having much lasting effect. Where economic relations are concerned, Beijing and Pyongyang have become even more dependent on each other and this is a strong force pushing them closer together.
	備考（Remarks）
2019	第2期習近平政権の民族政策に係る中間評価と展望	単著
	『防衛学研究』  ， 日本防衛学会  ， No.62  ， pp.41-58  ， 2020/03/31
	概要（Abstract） 本稿は、2012年11月にスタートした第1期習近平政権期を視野に入れながら、2017年にスタートした第2期習近平政権の民族政策にかかる中間評価と展望を明らかにした。具体的には、第1節において、民族政策を評価するための基準を抽出するために、第1期習近平政権期に開催された中央民族工作会議をめぐる論争を分析し、第2節では、とくにウイグル族とイスラム教に関係する3つの問題、すなわち、ウイグル問題に関連する組織と人事の再編、「宗教の中国化」の推進、“職業技能教育訓練センター”に関する諸問題をとりあげて、習近平政権がどのような政策を展開したかを明らかにした。
	備考（Remarks）
2019	Preferential policies for China’s ethnic minorities at a crossroads	単著	https://doi.org/10.1080/24761028.2019.1625178
	Journal of Contemporary East Asia Studies  ， Taylor & Francis  ， Vol.8  ， 2019/06/05
	概要（Abstract） Background: The Chinese government’s principle of regional ethnic autonomy has remained consistent since the founding of the PRC in 1949. However, some voices within the country are calling on the government to rethink the principle of ethnic autonomy. Purpose: This paper discusses two examples in support of the hypothesis that the system favoring ethnic minorities under the regional autonomy system implemented since the foundation of modern China has reached a turning point. Main Argument: The first example describes the government’s handling of ethnic minority issues, in particular the July 2009 disturbances in Urumqi in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The second outlines the political discussion of the regional ethnic autonomy system, with open discussion in the past few years about changing the system advanced by an individual formerly directly involved in formulating and implementing ethnic policies. Conclusion: The first example demonstrates that the government’s policy of expanding preferential measures favoring ethnic minorities in order to stabilize restive autonomous regions has become untenable. The second highlights that the government’s confidence in its hard-line measures, even to the extent of allowing open discussion within China of whether the regional ethnic autonomy system should be reevaluated. This paper’s conclusion is that preferential policies for China’s ethnic minorities are at a crossroads.
	備考（Remarks）
2017	習近平政権期における民族問題と政策論争	単著
	問題と研究  ， 国立政治大学国際関係研究センター（台湾）  ， 第46巻2号  ， pp.1-22  ， 2017/06/30
	概要（Abstract） 2008年のチベット騒乱、2009年のウルムチ騒乱以来、中国の民族問題は国際的な関心を急速に高めた。2012年にスタートした習近平政権下においても民族問題は頻発しているが、中国政府はチベットとウイグルの問題を国家分裂活動あるいはテロであって民族問題ではないとの立場をとり、民族政策とは切り離された安全保障あるいは社会治安問題として対策がとられている。では中国における民族政策がなくなったのかと言えばそうではなく、今後の民族政策がどのような方向性を持つべきかについて、様々な観点から論争が起こっている。本稿では、民族の差異を強調しない方向に政策を変えるべきだと主張する朱維群と、現行の民族政策を維持すべきとする中国民族報特約評論員との論争を取り上げた。論争の決着はついていないが、少数民族地域の社会構造が変わっていけば、民族政策が変化し始める可能性は否定できないといえる。
	備考（Remarks）
2016	現代中国政治にとっての文化大革命ー少数民族問題の視点からー	単著
	「1968」年の意義に関する総合的研究－「時代の転換期」の解剖  ， 南山大学地域研究センター  ， pp.67-74  ， 2017/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	ロシア極東・中国東北部関係の現状と課題ーウラジオストク・ハバロフスク現地調査の知見からー	単著
	平成27年度調査研究委嘱『中露関係』最終報告書  ， 日本国際問題研究所  ， pp.43-48  ， 2016/04
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	ウイグル族問題――なぜ中国は優遇政策に舵を切れないのか	単著
	SYNODOS  ， 2015/06/18
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	習近平政権と新疆ウイグル自治区の民族問題	単著
	『東亜』  ， 霞山会  ， No.573  ， pp.100-107  ， 2015/03/01
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2011	現代中国政治と少数民族問題－民族区域自治制度によるマイノリティ社会の国家統合－	単著
	p213  ， 2011/09/20
	概要（Abstract） 慶應義塾大学大学院法学研究科に提出した博士論文。
	備考（Remarks） 博士論文

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2021	国際問題化する中国のウイグル政策	依頼論考	単著
	治安フォーラム  ， 立花書房  ， 2021年10月号  ， pp.31-39  ， 2021/10/05
	概要（Abstract） ウイグル問題に対する中国への国際的な圧力が増加するにもかかわらず、中国がウイグル政策を軟化させないのはなぜかという問いに対して、地政学上の構造、民族別人口構造、中国の民族政策論争を辞令に取り上げて、その理由を明らかにした。
	備考（Remarks）
2021	ウイグル政策を軟化させない中国の背景	依頼論考	単著
	公研  ， 公益産業研究調査会  ， 第59巻第8号  ， pp.86-87  ， 2021/08/08
	概要（Abstract） 中国政府がウイグル政策を軟化させる可能性があるのかどうか、その可能性を低く見積もらざるを得ない主要な諸要因に ついて論じた。
	備考（Remarks）
2021	中国の少数民族問題をどう捉えるか	依頼論考	単著
	三田評論  ， 慶應義塾  ， 通巻1258号  ， pp.33-36  ， 2021/08/01
	概要（Abstract） 特集【中国をどう捉えるか】への寄稿を依頼され、結党100周年を迎えた中国共産党の少数民族政策について論じた。
	備考（Remarks）
2018	北朝鮮外交論の再構築に向けて	寄稿	単著
	南山大学アジア・太平洋研究センター報  ， 南山大学アジア・太平洋研究センター  ， 第13巻  ， pp.20-24  ， 2018/06/30
	概要（Abstract） 2017年11月30日（木）に、「北朝鮮外交論の再構築」と題するシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、2015年度から2017年度までを研究期間とする科学研究費基盤研究（B）（課題番号15H03326）「北朝鮮外交論の再構築」で得られた研究成果を対外的に発信することを目的に開催されたものである。本稿は、同シンポジウムでの報告内容を踏まえながら、北朝鮮外交論の再構築を目指すにいたった研究環境の現状と今後の課題について論じたものである。
	備考（Remarks）
2014	締め付け強める中国共産党　安全保障と経済開発を優先	寄稿	単著
	エコノミスト  ， 毎日新聞社  ， 2014年6月3日号  ， pp.92-93  ， 20140603
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	世界宗教地勢　中国　多発する焼身自殺　背景に宗教と民族抑圧	寄稿	単著
	中外日報  ， 2014年5月28日  ， 20140528
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	無差別に市民標的　抑圧にウイグル反発	寄稿	単著
	毎日新聞  ， 20140523
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	「中華⺠族復興」で取り込み図る－習近平が⼿を焼く少数⺠族問題	寄稿	未設定
	『e-World』2月26日号  ， 時事通信社  ， 2014/02/26
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	民族自治区で再エネ拡大	寄稿	単著
	『電氣新聞』  ， 2014/02/14
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	安倍首相靖国参拝　中韓と関係悪化	寄稿	単著
	『中日新聞』夕刊  ， 2013/12/26
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023	国際河川を巡る国際関係	単独	2023/03/04
	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
	概要（Abstract） 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの公募研究プロジェクト型セミナー（ラウンドテーブル）に登壇し、「中越国境と河川」に関する講演を担当した。
	備考（Remarks）
2022	部会05 宗教要因とリベラル秩序の動揺	単独	2022/10/28
	日本国際政治学会2022 年度研究大会  ， 日本国際政治学会
	概要（Abstract） 日本国際政治学会2022年度研究大会の部会05宗教要因とリベラル秩序の動揺において、「中国の民族・宗教政策とリベラル秩序の変容」と題する研究報告を行った。
	備考（Remarks）
2017	Mongol’s diplomatic potential in the tense international affairs of East Asia.	単独	2017/05/05
	Mongol National University
	概要（Abstract） 1．The US - Russia relations and Japan’s policy towards the Northern Territories (1) The US, EU and Japan’s economic sanctions against Russia for the Ukraine issues (2)Trump’s appearance (3)Disordered Syrian issues (4)Russian economic development policy towards the Russian Far East area and Japan’s policy towards the Northern Territories 2．Strained North Korean issues-The North Korean nuclear issues catch the world's attention. (1)North Korea’s trying to justify the logic of developing nuclear weapons (2) The 7th Congress of the Workers' Party of Korea (WPK), the ruling party of North Korea, was held on 6–9 May 2016. ”Keeping pace with economic developments and nuclear development” (3)Two nuclear tests in 2016 for showing its miniaturization and weight saving. (4)threat ＝intension and power (ability) (5)The US, China and Russian’s policy towards North Korea 3．Mongol’s role under the tense international circumstances in East Asia Mongolia’s superiority from the view point of geopolitics
	備考（Remarks）
2016	中国における少数民族の現状	単独	2016/12/09
	国際情勢研究所
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	現代中国政治にとっての文化大革命 －少数民族問題の視点から－	単独	2016/12/02
	「1968年」の意義に関する総合的研究－「時代の転換期」の解剖－第3回研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	現代中国の国家統合と民族問題	単独	20150121
	NHK文化センター
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	中国ウイグル族の現状	単独	20140924
	国際情勢研究所
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	部会15　揺れる中国のガヴァナンスと周辺国の対応「中国のガヴァナンスと民族問題－チベット・ウイグル問題を事例に－」	単独	2014/11/16
	日本国際政治学会2014年度研究大会  ， 日本国際政治学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2012	民族問題からみる中国政治外交の現状と課題	単独	2013/01/22
	防衛省
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2011	東アジア分断国家における「共生」の可能性	単独	2011/09/13
	『東アジア「共生」学創成の学際的融合研究』安全保障セミナー
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2024	科学研究費補助金		国際河川を巡る「協調」と「対立」：規範の形成・実施と紛争構造に関する学際的研究
	研究分担者	日本学術振興会	8450000
	研究内容（Research Content） 本研究課題は、日本国内での研究蓄積が乏しい国際河川をめぐる国際関係に関する比較研究を、地域住民から国際機関まで様々なスケールの多様なアクターを念頭に置きながら、多分野の研究者が複眼的な視座から行うものである。国際河川はそれぞれの流域の地域的国際秩序にいかなるインパクトを与えているのか、という問題意識が、本研究の核心的な「学術的問い」である。申請者は、中央アジア・アラル海をめぐる国際政治について研究を進める中で、同様の問題を抱え、地球上の陸域の45％を占める世界各地の国際河川に関する学際的研究の必要性を痛感し、本研究を着想するに至った。地域研究、規範・理論研究（国際政治学・国際法学）、環境系研究（環境経済学・水文学）の研究者が一堂に会し、協働・連携をしつつ研究を進めるという点が、世界的に見ても本研究の独創性だと言い得る。最終的に、従来の陸地（領土）中心の国際関係とは異なる、水域に着目した国際関係論の構築を目指す。
	備考（Remarks）
2024	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2023	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2022	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2021	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
		日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2020	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2019	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析するには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2018	科学研究費補助金		日米韓中の対北朝鮮政策に関する横断的研究
	研究分担者	日本学術振興会	5,850,000円
	研究内容（Research Content） 本研究の目的は、北朝鮮をとりまく国際情勢において中心的な役割を果たしてきた日本、米国、韓国、中国の対北朝鮮政策に焦点を当て、各国における政権別の政策の相違点を整理し、異同の背景がどこにあるのかを明らかにすることにある。とりわけ北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる各国別の政策の相違点に焦点を置く。わが国では、日朝関係や中朝関係等に関する個別研究の蓄積はあるものの、横断的な学術研究は、ほとんどなされてこなかった。北朝鮮外交に関する共同研究を進めてきた研究体制が、主語を逆にして検証を進めることで、北朝鮮と周辺４カ国との相互作用を明確にできる。各国政府の発表内容を精査し、各国の対北朝鮮政策担当者、研究者への意見聴取の結果と突き合わせる。新たに利用可能となった北朝鮮関連資料の活用とともに、同国と関連の深い第三国で調査を行うことも特色の一つである。
	備考（Remarks）
2018	科学研究費補助金		転換期にある中国民族政策の研究
	研究代表者	日本学術振興会	1,170,000円
	研究内容（Research Content） 中国では共産党の独裁体制が続いており、中国政治研究の分野では政治変容の議論が盛んだが、そこでの議論では「民主化と 民族問題」という比較政治学において極めて重要な学術的関心がまったく生かされていない。しかし、中国の政治変容を分析す るには中国社会の多民族性を射程に入れる必要がある。そこで本研究では、中国の伝統的な民族政策の根幹をなしてきた民族区域自治制度の枠組みが、第二世代への転換ともいいうるほどに大きな転機を迎えているとの認識に立って、この政治状況を①中央政治レベルの政治論争（民族政策転換論の背景と言説分析）と②基層レベルの政策実施プロセス（少数民族地域でのフィールドワーク）の双方から明らかにし、この結果を生かして③中国の政治変容研究に多民族的な分析視角を提供すると同時に、④比較政治学的視点による他国他地域との相対的分析を行う。
	備考（Remarks）
2017	科学研究費補助金		中国政治改革研究への民族問題アプローチ
	研究代表者	日本学術振興会	1000000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2023	COIL型授業の実践	2023年度Q1のゼミにおいてCOIL型授業を実践した。	2023年度Q1
2022	COIL型授業の実践	2022年度Q4のプロジェクト研究において、COIL型授業を実践した。	2022年度Q4
2022	COIL型授業の実践	2022年度Q1のプロジェクト研究と総合演習の2科目において、COIL型授業を実践した。	2022年度Q1
2021	COIL型授業の実践	学部・研究科のゼミにおいて、中国・華東師範大学とCOIL型授業を実践した。	2021年度Q4

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2023	日本国際政治学会2023 年度研究大会部会01「国際河川を巡る協調と対立」の司会	2023/11/10
	活動内容等（Content of Activities） 山田哲也（南山大学）「国際河川の規範構造－航行利用と非航行利用」、地田徹朗（名古屋外国語大学）「日本によるアラル海救済支援の展開とその教訓」、ダルウィッシュ・ホサム（アジア経済研究所）「ナイル川の水資源をめぐる政治状況の再編における非流域国の役割」を報告者とする部会において、司会をつとめるかたちで自身の研究についても言及した。
2021	中日新聞コメント	2021/12/25
	活動内容等（Content of Activities） 中国政府によるウイグル族への人権侵害をとりあげた「人権問題の改善　要求不可欠」という記事において、識者コメントが掲載された。
2020	NHK総合テレビ『ニュースウォッチ9』出演	2021/03/23
	活動内容等（Content of Activities） ウイグル族への“人権侵害”について、識者としてコメントを行った。
2020	JWAVE『別所哲也J-WAVE TOKYO MORNING RADIO』出演	2021/03/01
	活動内容等（Content of Activities） 香港人の台湾への移住増加による影響について、識者としてコメントを行った。
2020	テレビ朝日『大下容子ワイド！スクランブル』出演	2021/02/16
	活動内容等（Content of Activities） ウイグル族の人権問題について、識者としてコメントした。
2020	JWAVE『別所哲也J-WAVE TOKYO MORNING RADIO』出演	2020/08/31
	活動内容等（Content of Activities） 情報統制・領域拡大を続ける中国の国内の状況ついて、識者としてコメントした。
2019	日本国際政治学会2019年度研究大会部会	2019/10/19
	活動内容等（Content of Activities） 日本国際政治学会2019年度研究大会の部会「マルティラテラリズムとユニラテラリズムの相克」において、3つの研究報告(1)マルティラリズムは今もなお重要か－コンストラクティビズムの視点から、(2)国際機構におけるマルティラテラリズムの限界－グローバルな法の支配の行方、（3）国際社会のける法の支配：国際刑事裁判所に対するアメリカの一国主義の影響からの分析の討論者を務めた。
2019	海外フィールドワーク	2019/08/13～2019/08/18
	活動内容等（Content of Activities） 2019年8月13日から8月18日まで、中国・寧夏回族自治区における少数民族政策の現状と課題に関する研究調査および資料収集を行った。今回のフィールドワークでは、まず、福建省が寧夏回族自治区に対して実施している経済支援の実情と現状を視察した。この支援の一例として、固原地域に居住する経済的に恵まれない回族を、銀川市に新たに作った村に移住させ、生活の向上を図ろうとするプロジェクトなどがある。こうしたプロジェクトが進められていることが、寧夏回族自治区の各地で確認することができた。つぎに、訪問地において清真寺（モスク）を訪問し、関係者からヒアリングを実施した。訪問したモスクの一例としては、納家戸大寺（永寧県）、金積堡清真大寺（呉忠市）、同心清真大寺（同心県）、固原東坊清真大寺（固原市）などがあげられる。これらモスクにおいては、中国政府が進めている宗教の中国化の現状と課題について、具体的な状況を把握することができた。
2018	学術講演	2018/11/17
	活動内容等（Content of Activities） 南山大学エクステンションカレッジ『「1968年」に何が起こったのか？-50年後に振り返る世界史の画期点』シリーズにおいて、『「文化大革命」とは何だったのか？』と題する講義を行った。
2018	高大連携	2018/11/17
	活動内容等（Content of Activities） 総合的な学習の時間に係る模擬授業実施（南山高等学校女子部　南山大学土曜セミナー）において、「台湾アンデンティティーと中台関係の変容」と題する講義を行った。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023	1	0	0	0	0	0	0	0
2022	1	0	0	0	0	0	0	1
2021	0	1	0	0	0	0	0	0
2020	1	1	0	0	0	0	0	0
2019	0	2	0	0	0	0	0	0
2018	1	0	0	0	0	0	0	0
2017	0	1	0	0	0	1	0	0
2016	0	0	2	0	0	0	0	2
2015	2	0	1	0	0	0	0	0
2014	1	1	3	0	0	0	0	1

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2024/04/24 更新

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