出版者・発行元：南山大学地域研究センター  

出版者・発行元：日本国際問題研究所  

出版者・発行元：霞山会  

慶應義塾大学大学院法学研究科に提出した博士論文。

出版者・発行元：東方書店  

出版者・発行元：日本国際問題研究所  

出版者・発行元：霞山会  

本論文では、2009年7月のウイグル問題を分析し、中国の政治改革に民族問題が与える負の影響を試論した。

出版者・発行元：藤原書店  

本論文では、2008年3月のチベット問題を分析し、国家統治システムの構造転換の必要性を論じた。

出版者・発行元：日本国際政治学会  

本論文では、学生や労働者による民主化要求を戒厳令によって鎮圧した天安門事件（1989年6月）を民族問題の視点から再考した。じつは天安門事件の3か月前からチベットのラサに戒厳令が敷かれていたが、それは1987年秋から1989年春に継起した独立要求デモに対する政治的帰結であった。中国の指導者は天安門事件以前からチベット問題を通じて国家統合上の危機認識を有しており、民族地域での政治不安が一因となって北京で発生した民主化要求に戒厳令で対処した可能性も考えられる。天安門事件後の中国は、市場経済化を推進して政治経済政策を大きく変化させたが、民族政策は依然として引き締め路線が継続している。ポスト冷戦時代に入り、中国の民族問題も国際関係の強い影響を受け始め、中韓間の高句麗問題にみられるように、中国国内でのみ整合性を持つ民族理論に頼るだけでは国家統合の確保が難しくなった。

出版者・発行元：北九州大学  

本論文は、内モンゴルで収集した未刊行の新資料を用いて、中国共産党が少数民族地域に党組織を浸透させていく過程を分析したものである。1947年から1949年までの内モンゴルの牧地改革を事例にとりあげたのは、中華人民共和国建国（1949年）前に中国共産党が掌握できた唯一の少数民族地域が内モンゴルだったからであり、その掌握に1947年から1949年の牧地改革が重要な意味をもったからである。この2年間に実施された牧地改革はのちに中国共産党自らが「急進的すぎた」と反省するほどの激しい改革で、党組織と行政組織の両面で中国共産党のリーダーシップが強化された。中国共産党組織の浸透は、1945年夏の終戦から内モンゴルの民族自決を求めてきたモンゴル人民族主義者の政治的経済的基盤を切り崩すことにつながり、内モンゴルで分離独立運動を封じ込める意味を持った。

出版者・発行元：慶應義塾大学  

現代中国の民族政策は、1949年の中華人民共和国建国時に制定された民族区域自治制度が根幹となっている。そこで本論文は、民族区域自治制度が導入された背景を明らかにするために、中国共産党が結党以来少数民族地域を如何に統治しようとしてきたかを、中国国民党の民族政策と対比するなかで明らかにした。中国共産党と中国国民党の民族政策は相互に影響を与えあって形成され、双方ともに自らの政治勢力を優位に導くための手段として民族政策を立案していた。中国共産党は少数民族の自決権を承認しての連邦制にするか、中央集権制のもとで少数民族に自治権を与える制度にするかで揺れ動いてきたが、最終的には対外的安全保障を最優先する立場から連邦制を放棄し、少数民族地域を社会主義的中央集権下の一地方として統治する方針を決定し、同じ社会主義のソ連と異なる非連邦制国家としての「中華人民共和国」を建国した。民族区域自治制度は連邦制を否定するかたちで導入の決まった制度のため、この制度のもとで少数民族に与えられた自治権は中央集権制を前提とした極めて限定的なものにすぎないのである。

出版者・発行元：アジア政経学会  

中国共産党が初めて少数民族地域を統合したのは、第二次世界大戦後の内モンゴルであった。本論文は、この時期に民族運動の中核を担った内モンゴル人民革命党に着目し、共産党による内モンゴル統合とその限界を論じた。革命党は1920年代に誕生したモンゴル族の政治集団で、日本敗戦後は独立運動を展開した。ソ連、外モンゴル、中国国民党、中国共産党と接触を図るものの、最終的には共産党との政治交渉に命運がゆだねられ、1947年5月に解散に追い込まれるまで抵抗を続けた。今日の中国共産党正史は革命党の解散時に共産党指導下の「内モンゴル自治区」が誕生したと説明するが、この時成立した党の名称は「中国共産党」でなく「内モンゴル共産党工作委員会」であった。これは共産党の一国一党原則に立つと内モンゴル独立の可能性が残された名称で、革命党の抵抗に共産党が妥協した結果であった。結局内モンゴルは独立できなかったが、内モンゴルでの「中国共産党」組織の誕生が1949年10月の建国以降にずれ込んだ事実からも、これまで着目されなかった「少数民族政党」の影響力の大きさを理解することができる。

出版者・発行元：慶應義塾大学  

本論文は、中国共産党が初めて少数民族地域の統合をはかった内モンゴルの事例を取りあげて、中国共産党が少数民族地域への影響力を強化していくプロセスを明らかにした。第二次大戦後の内モンゴルでは外モンゴルと連携して独立を目指す動きが活発だったが、外モンゴルの現状維持を定めたヤルタ協定などが影響して内外モンゴルの合併独立は実現しなかった。こうした外部環境のなかで内モンゴルの民族主義者は中国国内の諸政治勢力と接触をはかるが、結局は中国共産党に分離独立を阻まれ、中国という国家枠組みに包摂された。毛沢東は1945年4月に発表した「連合政府論」で近い将来の国家像として少数民族の自決権を尊重する「中華民主共和国連邦」の創設を提唱していたが、内モンゴルに連邦制が適用されることはなく、この内モンゴルの経験が建国時の連邦制を否定する一因となった。

出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科  

慶應義塾大学大学院法学研究科に提出した修士論文。

「多民族国家　中華人民共和国」を執筆

総ページ数：406 p.  

同書のなかで「「自治」をめぐる民族紛争－民族区域自治制度の制定と展開」、pp.207-225.(19p.)を執筆した。

総ページ数：235 p.  

本書第１章「「共生」概念の検討－現代東アジア研究への視座－」、pp.1-24.(24p.)を執筆。

総ページ数：254 p.  

同書において、「中国のナショナリズムと民族問題」119-137.を執筆した。

著書種別：調査報告書

2年間の研究プロジェクト「中国・国家発展改革委員会の権力構造」において、筆者に与えられた研究テーマ「中国・国家発展改革委員会における政治的課題としての民族地域振興策への関与」に関する中間報告である。具体的には、新疆生産建設兵団と新疆ウイグル自治区における西部大開発を事例に取り上げて、これら少数民族地域の政府機関等が、2000年から2008年までの実施状況を、どのような内容として国家発展改革委員会に報告しているのかを明らかにするとともに、少数民族地域における政治的課題としての西部大開発の位置づけを、少数民族および民族政策の視点から振り返ったものである。

総ページ数：268p.  

総ページ数：247頁  

岩波新書（赤1297）『中国は、いま』第5章「周縁からの叫び−マイノリティ社会と国家統合」（99〜117頁）を執筆。

総ページ数：311頁  

第12章「中国における政治リーダー選出メカニズムとその変容の可能性」、289〜304頁を執筆。中国の民主化の可能性の要件を検討するため、中央から地方末端まで網羅する分権的国家法制度と中央集権制の共産党一党支配の組織と機能による実権との複雑な相互作用を分析した。

総ページ数：178頁  

第4章「中国の国家統合と新疆ウイグル自治区の民族問題」、pp.81-103。本論文では、民族問題の視点から胡錦濤政権の政治的安定性を分析し、民族区域自治制度の変容を歴史軸に据えながら、ケーススタディとしてイスラム教少数民族が集居する新疆ウイグル自治区の問題をとりあげた。具体的には、1980年代から1990年代におけるウイグル族のイスラム的宗教活動への統制強化の分析を通じて、中国共産党が民族問題を国内問題から国際化した問題と認識プロセスを明らかにした。さらに中国政府が経済優遇政策を打ち出す一方で文化統制を強化し、ウイグル問題を「テロとの戦い」とリンクさせ、グローバルイシュー化していくことで少数民族を統治する現状を分析した。

総ページ数：499頁  

第7章「安全保障と少数民族」、pp.138-155。本論文では、中国の少数民族をとりまく構造的特徴ゆえに、民族問題が安全保障問題に直結することを論じた。中国の少数民族は、(1)1億人にのぼる絶対人口の大規模性、(2)国土の64％と陸地国境線の大半を占める少数民族地域の広大さ、(3)文化・言語・宗教面での独自性の高さの構造的特徴をもつ。この特徴から明らかになるのは、中国と周辺国が広大な少数民族地域を介して隣接している地政学的構造で、それゆえに中国の民族政策は常に国家統合をいかに確保するかという観点から立案される。そのため中国政府は、「民族自治」を謳いながらも漢族指導者を少数民族地域の最高実力者として君臨させ、対周辺国外交を重視して中国の少数民族が隣接する同一民族国家とのあいだで民族意識の連携を深めないよう警戒する。中国は民族問題が東アジアの地域安定に関わる問題であることを認識し、多大な民族摩擦を引き起こした過去の教訓をしっかりくみ取ることが必要である。

総ページ数：368頁  

「少数民族」、pp.133-143。本論文は、民族政策の視点から中国政府の統治能力を検証した論文である。中国政府が多民族多宗教社会を統治する上で最大の問題となるのは、中国に包摂されながらも自らを中国人や中華民族と考えない民族が存在することによって、国民国家化が未完成の状態にあることである。中国政府は経済発展による豊かさの実現、漢語教育の推進、歴史認識の共有化をすすめて国民国家化の基盤づくりを推進している。しかし同時に治安維持組織を強化して民族地域の安定を図ることへの反発から、いずれの政策も少数民族の人心を掌握するには至っていない。したがって少数民族地域に対する現政権の統治能力はハードパワーに依存するかたちで確保されているにすぎない。ハードパワーに依存する統治形態から脱却できるかどうかのメルクマールとなるのは、歴代指導者のなかではじめてチベットでの実務経験を有する胡錦濤国家主席がチベット問題を適切に処理できるかどうかにある。

著書種別：事典・辞書

総ページ数：270頁  

第4章「少数民族の在外運動組織」、pp.131-155。本論文は、ポスト冷戦時代に中国国外で民族運動を活発に展開し始めたウイグル族を分析し、その在外運動組織が中国政治の重要アクターとなるプロセスを明らかにした。従来チベット以外の少数民族運動の在外組織は、中国からの分離独立の可能性が低いことを理由に政治アクターとしての役割を低く見積もられてきた。しかし2001年の上海協力機構の設立と同時多発テロの発生を機に、中国政府はイスラム系少数民族ウイグル族の問題を、リージョナルとグローバルな安全保障の枠組みを用いて解決することをはかった。現段階においてウイグル族の民族運動を過大に評価すべきではないが、中国政府が国際関係の枠組みを使って彼らと政治的リアクションを繰り返したことによって、ウイグルの在外運動組織が中国の重要な政治アクターに成長していく結果をもたらした。

総ページ数：363頁  

第8章「少数民族問題の現実と行方」、pp.173-191。本論文は、改革開放時代（1978年〜）の民族政策を分析し、民族区域自治の法制化とその限界について論じた。毛沢東時代に民族自治が機能しなかった反省から、改革開放時代には民族区域自治法を制定し、少数民族地域の議会のトップかナンバー2、また政府の首長を当地の主たる少数民族に担当させるなどの優遇策を明文化した。しかし民族区域自治法は立法や行政などの国家機関に適用されるものの、非国家機関である中国共産党には適用されなかったため、少数民族地域の最高実力者にあたる中国共産党委員会書記は漢族が独占しつづけた。少数民族にとって中国共産党一党支配体制は漢族による政治権力の独占にほかならず、結果的に民族区域自治の法制化が「民族自治の形骸化」に対する少数民族の不満を高めることになった。少数民族の不満を集約し意見を代弁する国家機構が設置されないために、少数民族の不満は抗議行動という実力行使として表出する。中国が民族問題を解決するためには、少数民族の異論や不満をフィードバックできる政治制度の構築が必要である。

総ページ数：356頁  

第12章「内モンゴルの文化大革命とその現代的意味」、pp.323-346。本論文は、文化大革命研究の2大テーマ、すなわちあれほどの政治混乱にも関わらず（１）なぜ共産党組織が崩壊しなかったのか、（２）なぜ多民族国家中国が分裂しなかったのかの問題に迫った。少数民族地域の視点から（１）を分析する場合、地方の党組織が党中央とどのような関係を持ち、中央の威信が地方においてどれほど保持されていたかを明らかにする必要がある。（２）の問題を検討する場合、政治社会上の混乱にもかかわらずなぜ分離独立運動が顕在化しなかったのかが焦点となる。（１）の結論として、党中央は毛沢東の権威と一体化して常に地方に対して強大な政治的絶対性を有していた。地方の指導者は中央に権威づけられた支配の正当性を必要としていたため、党の指導はむしろ強化される力学が働いた。（２）については、自治区指導者レベルの対立が漢族対モンゴル族という単純な民族対立図式で説明できないこと、また基層社会では少数民族が厳しい政治闘争に直面したことなどから文化大革命の混乱に乗じて分離独立運動を画策しえなかったと結論づけた。

著書種別：事典・辞書

総ページ数：444頁  

「中国共産党の民族政策−その形成と展開−」を国分良成教授と共著、pp.421-442。本論文は、中華人民共和国建国から文化大革命までの民族政策の変遷を毛沢東、周恩来、劉少奇といった当時の漢族指導者の発言に注目し、彼らが少数民族を如何に認識して民族政策を立案したかを分析した。建国時に少数民族の文化的独自性を考慮して社会主義改造を穏健に進める民族政策が提起され、のちにそれが転換される過程を中央指導者の認識から分析すると、中国という巨大国家の統合を維持発展させるために、いかに少数民族を扱うのが有利なのかという発想が常に彼らの頭を支配していることが明らかとなる。こうした統治の発想は現在の中央指導者と多くの点で共通点がある。その意味において中国の民族政策は、建国直後から一貫して少数民族を「統治」しようとするベクトルが連続的にあらわれており、1978年の改革開放によって政治、経済、文化面の諸政策が劇的に変化したのに比べると、民族政策の変化の幅は極めてわずかな状況にある。

出版者・発行元：時事通信社  

2013年2月12日に実施された北朝鮮の核実験について、コメントが掲載された。

出版者・発行元：産経新聞社  

出版者・発行元：読売新聞社  

出版者・発行元：中国研究所  

出版者・発行元：読売新聞社  

出版者・発行元：アジア経済研究所  

出版者・発行元：ぎょうせい  

出版者・発行元：静岡県国際経済振興会  

2008年8月北京オリンピック後の中国政治の展開を分析した。

出版者・発行元：毎日新聞社  

出版者・発行元：産経新聞社  

出版者・発行元：毎日新聞社  

出版者・発行元：毎日新聞社  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：アジア経済研究所  

2006年4月よりアジア経済研究所で実施されている2年間の研究会「中国の政治的安定性の課題―リスク要因と政治体制の変容」研究会の中間成果報告。

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：アジア経済研究所  

出版者・発行元：ぎょうせい  

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：国際経済交流財団  

出版者・発行元：日本経済研究センター  

財団法人国際経済交流財団の委託調査研究成果の一部。

出版者・発行元：霞山会  

出版者・発行元：Cambridge University Press  

出版者・発行元：ぎょうせい  

出版者・発行元：アジア経済研究所、復旦大学国際関係・公共事務学院  

情報統制・領域拡大を続ける中国の国内の状況ついて、識者としてコメントした。

日本国際政治学会2019年度研究大会の部会「マルティラテラリズムとユニラテラリズムの相克」において、3つの研究報告(1)マルティラリズムは今もなお重要か－コンストラクティビズムの視点から、(2)国際機構におけるマルティラテラリズムの限界－グローバルな法の支配の行方、（3）国際社会のける法の支配：国際刑事裁判所に対するアメリカの一国主義の影響からの分析の討論者を務めた。

2019年8月13日から8月18日まで、中国・寧夏回族自治区における少数民族政策の現状と課題に関する研究調査および資料収集を行った。今回のフィールドワークでは、まず、福建省が寧夏回族自治区に対して実施している経済支援の実情と現状を視察した。この支援の一例として、固原地域に居住する経済的に恵まれない回族を、銀川市に新たに作った村に移住させ、生活の向上を図ろうとするプロジェクトなどがある。こうしたプロジェクトが進められていることが、寧夏回族自治区の各地で確認することができた。つぎに、訪問地において清真寺（モスク）を訪問し、関係者からヒアリングを実施した。訪問したモスクの一例としては、納家戸大寺（永寧県）、金積堡清真大寺（呉忠市）、同心清真大寺（同心県）、固原東坊清真大寺（固原市）などがあげられる。これらモスクにおいては、中国政府が進めている宗教の中国化の現状と課題について、具体的な状況を把握することができた。

総合的な学習の時間に係る模擬授業実施（南山高等学校女子部　南山大学土曜セミナー）において、「台湾アンデンティティーと中台関係の変容」と題する講義を行った。

南山大学エクステンションカレッジ『「1968年」に何が起こったのか？-50年後に振り返る世界史の画期点』シリーズにおいて、『「文化大革命」とは何だったのか？』と題する講義を行った。

2018年8月5日から8月13日まで、中国・四川省のおもにカンゼ・チベット自治州における少数民族政策の現状と課題に関する研究調査および資料収集を行った。成都→丹巴県→道孚県→甘孜県→白玉県→甘孜県→新龍県→理塘県→康定市→成都の行程で、研究調査及び資料収集を実施した。このうち、道孚県では四川省道孚県人民政府副県長と面会し、少数民族農牧民の経済発展政策についてブリーフィングを受けるとともに意見交換を行った。また、恵遠寺（道孚県、チベット仏教ゲル派）、霊雀寺（道孚県、ゲル派）、亜青寺（白玉県、ニンマ派）、大金寺（甘孜県、ゲル派）、措卡寺（新龍県、カギュ派）、ダライ・ラマ7世生誕地（理塘県）、長青春科耳寺（理塘県、ゲル派：通称、理塘寺）のチベット仏教寺院において僧侶たちからヒアリングを実施し、これら地域における中国の民族・宗教政策とチベット仏教各派の信仰状況を確認することができた。

別所哲也氏のラジオ番組「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」の「OHAYOMORNING」というコーナーにおいて、2年半ぶりに開催される日中韓首脳会談が、国際政治の観点からどのような意義をもつのかについてコメントした。

　日本国際政治学会2017年度研究大会の分科会「東アジア国際政治史」において、分科会のテーマ「新中国の国家統合をめぐる国際関係」に関連する2つの研究報告（1）中国とカナダの国交正常化交渉－西側諸国との関係改善と『一つの中国』、（2）新疆における中国共産党の国家建設－1940-50年代の軍事的側面を中心に」の討論者を務めた。

日本国際政治学会2017年度研究大会の部会「ユーラシア・中央アジアの外交と秩序」において、3つの研究報告（1）世界秩序の変容とアフガニスタンの統治－『体制移行』と『力の空白』に着目して、（2）中国のカザフスタン外交と新疆少数民族問題、（3）独立期インドと中華人民共和国の国交樹立過程の解明」の討論者を務めた。

NHK総合テレビ『視点論点』（2013年8月13日）に出演し、「中国チベット対話の行方」について解説した。