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16 件中 1 - 16 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2015  地図で読む 世界史  共著   
実務教育出版  , 未設定  , 2015/07/05   

概要(Abstract) 「多民族国家 中華人民共和国」を執筆 

備考(Remarks)  

2015  人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック  共著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定   

概要(Abstract) 「地域研究における非民主主義体制研究と研究倫理」を執筆 

備考(Remarks)  

2014  変容する中国・国家発展改革委員会 機能と影響に関する実証分析  共著   
未設定  , 2015/02/20   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  現代中国政治外交の原点  共著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定  , 406 p.  , 2013/10/18   

概要(Abstract) 同書のなかで「「自治」をめぐる民族紛争-民族区域自治制度の制定と展開」、pp.207-225.(19p.)を執筆した。

 

備考(Remarks)  

2013  東アジア分断国家 中台・南北朝鮮の共生は可能か  共著   
原書房  , 未設定  , 235 p.  , 2013/05   

概要(Abstract) 本書第1章「「共生」概念の検討-現代東アジア研究への視座-」、pp.1-24.(24p.)を執筆。 

備考(Remarks)  

2013  中国がつくる国際秩序  共著   
ミネルヴァ書房  , 未設定  , 254 p.  , 2013/05   

概要(Abstract) 同書において、「中国のナショナリズムと民族問題」119-137.を執筆した。 

備考(Remarks)  

2011  党国体制の現在 変容する社会と中国共産党の適応  共編著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定  , 268p.  , 2012/02/25   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  中国は、いま  共著   
岩波書店  , 未設定  , 247頁  , 2011/03   

概要(Abstract) 岩波新書(赤1297)『中国は、いま』第5章「周縁からの叫び−マイノリティ社会と国家統合」(99〜117頁)を執筆。 

備考(Remarks)  

2009  民主化過程の選挙−地域研究から見た政党・候補者・有権者  共著   
行路社  , 未設定  , 311頁  , 2010/03   

概要(Abstract) 第12章「中国における政治リーダー選出メカニズムとその変容の可能性」、289〜304頁を執筆。中国の民主化の可能性の要件を検討するため、中央から地方末端まで網羅する分権的国家法制度と中央集権制の共産党一党支配の組織と機能による実権との複雑な相互作用を分析した。 

備考(Remarks)  

2008  現代中国の政治的安定  共著   
アジア経済研究所  , 未設定  , 178頁  , 2009/03   

概要(Abstract) 第4章「中国の国家統合と新疆ウイグル自治区の民族問題」、pp.81-103。本論文では、民族問題の視点から胡錦濤政権の政治的安定性を分析し、民族区域自治制度の変容を歴史軸に据えながら、ケーススタディとしてイスラム教少数民族が集居する新疆ウイグル自治区の問題をとりあげた。具体的には、1980年代から1990年代におけるウイグル族のイスラム的宗教活動への統制強化の分析を通じて、中国共産党が民族問題を国内問題から国際化した問題と認識プロセスを明らかにした。さらに中国政府が経済優遇政策を打ち出す一方で文化統制を強化し、ウイグル問題を「テロとの戦い」とリンクさせ、グローバルイシュー化していくことで少数民族を統治する現状を分析した。 

備考(Remarks)  

2007  中国をめぐる安全保障  共著   
ミネルヴァ書房  , 未設定  , 499頁  , 2007/07   

概要(Abstract) 第7章「安全保障と少数民族」、pp.138-155。本論文では、中国の少数民族をとりまく構造的特徴ゆえに、民族問題が安全保障問題に直結することを論じた。中国の少数民族は、(1)1億人にのぼる絶対人口の大規模性、(2)国土の64%と陸地国境線の大半を占める少数民族地域の広大さ、(3)文化・言語・宗教面での独自性の高さの構造的特徴をもつ。この特徴から明らかになるのは、中国と周辺国が広大な少数民族地域を介して隣接している地政学的構造で、それゆえに中国の民族政策は常に国家統合をいかに確保するかという観点から立案される。そのため中国政府は、「民族自治」を謳いながらも漢族指導者を少数民族地域の最高実力者として君臨させ、対周辺国外交を重視して中国の少数民族が隣接する同一民族国家とのあいだで民族意識の連携を深めないよう警戒する。中国は民族問題が東アジアの地域安定に関わる問題であることを認識し、多大な民族摩擦を引き起こした過去の教訓をしっかりくみ取ることが必要である。 

備考(Remarks)  

2006  中国の統治能力−政治・経済・外交の相互連関分析  共著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定  , 368頁  , 2006/09   

概要(Abstract) 「少数民族」、pp.133-143。本論文は、民族政策の視点から中国政府の統治能力を検証した論文である。中国政府が多民族多宗教社会を統治する上で最大の問題となるのは、中国に包摂されながらも自らを中国人や中華民族と考えない民族が存在することによって、国民国家化が未完成の状態にあることである。中国政府は経済発展による豊かさの実現、漢語教育の推進、歴史認識の共有化をすすめて国民国家化の基盤づくりを推進している。しかし同時に治安維持組織を強化して民族地域の安定を図ることへの反発から、いずれの政策も少数民族の人心を掌握するには至っていない。したがって少数民族地域に対する現政権の統治能力はハードパワーに依存するかたちで確保されているにすぎない。ハードパワーに依存する統治形態から脱却できるかどうかのメルクマールとなるのは、歴代指導者のなかではじめてチベットでの実務経験を有する胡錦濤国家主席がチベット問題を適切に処理できるかどうかにある。 

備考(Remarks)  

2005  現代中国の政治変容−構造的変化とアクターの多様化  共著   
アジア経済研究所  , 未設定  , 270頁  , 2005/10   

概要(Abstract) 第4章「少数民族の在外運動組織」、pp.131-155。本論文は、ポスト冷戦時代に中国国外で民族運動を活発に展開し始めたウイグル族を分析し、その在外運動組織が中国政治の重要アクターとなるプロセスを明らかにした。従来チベット以外の少数民族運動の在外組織は、中国からの分離独立の可能性が低いことを理由に政治アクターとしての役割を低く見積もられてきた。しかし2001年の上海協力機構の設立と同時多発テロの発生を機に、中国政府はイスラム系少数民族ウイグル族の問題を、リージョナルとグローバルな安全保障の枠組みを用いて解決することをはかった。現段階においてウイグル族の民族運動を過大に評価すべきではないが、中国政府が国際関係の枠組みを使って彼らと政治的リアクションを繰り返したことによって、ウイグルの在外運動組織が中国の重要な政治アクターに成長していく結果をもたらした。 

備考(Remarks)  

2004  中国政治と東アジア  共著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定  , 363頁  , 2004/03   

概要(Abstract) 第8章「少数民族問題の現実と行方」、pp.173-191。本論文は、改革開放時代(1978年〜)の民族政策を分析し、民族区域自治の法制化とその限界について論じた。毛沢東時代に民族自治が機能しなかった反省から、改革開放時代には民族区域自治法を制定し、少数民族地域の議会のトップかナンバー2、また政府の首長を当地の主たる少数民族に担当させるなどの優遇策を明文化した。しかし民族区域自治法は立法や行政などの国家機関に適用されるものの、非国家機関である中国共産党には適用されなかったため、少数民族地域の最高実力者にあたる中国共産党委員会書記は漢族が独占しつづけた。少数民族にとって中国共産党一党支配体制は漢族による政治権力の独占にほかならず、結果的に民族区域自治の法制化が「民族自治の形骸化」に対する少数民族の不満を高めることになった。少数民族の不満を集約し意見を代弁する国家機構が設置されないために、少数民族の不満は抗議行動という実力行使として表出する。中国が民族問題を解決するためには、少数民族の異論や不満をフィードバックできる政治制度の構築が必要である。 

備考(Remarks)  

2003  中国文化大革命再論  共著   
慶應義塾大学出版会  , 未設定  , 356頁  , 2003/06   

概要(Abstract) 第12章「内モンゴルの文化大革命とその現代的意味」、pp.323-346。本論文は、文化大革命研究の2大テーマ、すなわちあれほどの政治混乱にも関わらず(1)なぜ共産党組織が崩壊しなかったのか、(2)なぜ多民族国家中国が分裂しなかったのかの問題に迫った。少数民族地域の視点から(1)を分析する場合、地方の党組織が党中央とどのような関係を持ち、中央の威信が地方においてどれほど保持されていたかを明らかにする必要がある。(2)の問題を検討する場合、政治社会上の混乱にもかかわらずなぜ分離独立運動が顕在化しなかったのかが焦点となる。(1)の結論として、党中央は毛沢東の権威と一体化して常に地方に対して強大な政治的絶対性を有していた。地方の指導者は中央に権威づけられた支配の正当性を必要としていたため、党の指導はむしろ強化される力学が働いた。(2)については、自治区指導者レベルの対立が漢族対モンゴル族という単純な民族対立図式で説明できないこと、また基層社会では少数民族が厳しい政治闘争に直面したことなどから文化大革命の混乱に乗じて分離独立運動を画策しえなかったと結論づけた。 

備考(Remarks)  

1998  民族で読む中国  共著   
朝日新聞社  , 未設定  , 444頁  , 1998/03   

概要(Abstract) 「中国共産党の民族政策−その形成と展開−」を国分良成教授と共著、pp.421-442。本論文は、中華人民共和国建国から文化大革命までの民族政策の変遷を毛沢東、周恩来、劉少奇といった当時の漢族指導者の発言に注目し、彼らが少数民族を如何に認識して民族政策を立案したかを分析した。建国時に少数民族の文化的独自性を考慮して社会主義改造を穏健に進める民族政策が提起され、のちにそれが転換される過程を中央指導者の認識から分析すると、中国という巨大国家の統合を維持発展させるために、いかに少数民族を扱うのが有利なのかという発想が常に彼らの頭を支配していることが明らかとなる。こうした統治の発想は現在の中央指導者と多くの点で共通点がある。その意味において中国の民族政策は、建国直後から一貫して少数民族を「統治」しようとするベクトルが連続的にあらわれており、1978年の改革開放によって政治、経済、文化面の諸政策が劇的に変化したのに比べると、民族政策の変化の幅は極めてわずかな状況にある。 

備考(Remarks)  

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