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論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2021 | 国際的な軋轢を深める中国のウイグル政策 | 単著 | |
| 東亜 ， 霞山会 ， 2021年10月号/No.652 ， pp.18-25 ， 2021/10/01 | |||
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概要（Abstract） 中国のウイグル政策をめぐって欧米諸国と中国との軋轢が激しくなっている。2021年7月にアメリカ政府は新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを理由に、同自治区に関連する投資やサプライチェーンから撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告し、アメリカ上院は「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。これまでもアメリカ政府は、特定の中国企業・団体や品目に制裁をかけていたが、この法案が下院を通過し大統領が署名して成立をすると、新疆ウイグル自治区からの全ての産品輸入が原則的に禁止されることとなり、輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がでてくる。新疆ウイグル自治区産品をアメリカへ輸出する日本企業にも大きなインパクトを与えることになる。このような国際問題化のきっかけは、新疆ウイグル自治区で「職業技能教育訓練センター」なる収容施設の運用が明るみにでたことにある。「職業技能教育訓練センター」とは中国政府が使用する呼称に過ぎず、欧米諸国はこの収容施設を「再教育キャンプ」とみなし、少数民族に対するジェノサイドの温床になっていると厳しく批判している。本稿では、習近平政権のウイグル政策に関連づけて「職業技能教育訓練センター」なる施設について検討を加えるとともに、中国で新疆ウイグル自治区にのみ存在する新疆生産建設兵団についての分析を加えている。さらに2021年8月末に開催された中央民族工作会議を踏まえて中国の民族政策の行方を分析し、ウイグル政策の展望について論じた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | Four factors in the “special relationship” between China and North Korea: a framework for analyzing the China–North Korea Relationship under Xi Jinping and Kim Jong-un | 共著 | https://doi.org/10.1080/24761028.2020.1754998 |
| Journal of Contemporary East Asia Studies ， Taylor & Francis ， Vol.9 ， pp.18-28 ， 2020/04/20 | |||
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概要（Abstract）
Background:Analyzing North Korea is essential for examining international relations in East Asia as a whole, but North Korea’s tight control over information makes this difficult. Another factor complicating analysis of North Korea is its “special relationship” with China. |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 第2期習近平政権の民族政策に係る中間評価と展望 | 単著 | |
| 『防衛学研究』 ， 日本防衛学会 ， No.62 ， pp.41-58 ， 2020/03/31 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、2012年11月にスタートした第1期習近平政権期を視野に入れながら、2017年にスタートした第2期習近平政権の民族政策にかかる中間評価と展望を明らかにした。具体的には、第1節において、民族政策を評価するための基準を抽出するために、第1期習近平政権期に開催された中央民族工作会議をめぐる論争を分析し、第2節では、とくにウイグル族とイスラム教に関係する3つの問題、すなわち、ウイグル問題に関連する組織と人事の再編、「宗教の中国化」の推進、“職業技能教育訓練センター”に関する諸問題をとりあげて、習近平政権がどのような政策を展開したかを明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | Preferential policies for China’s ethnic minorities at a crossroads | 単著 | https://doi.org/10.1080/24761028.2019.1625178 |
| Journal of Contemporary East Asia Studies ， Taylor & Francis ， Vol.8 ， 2019/06/05 | |||
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概要（Abstract） Background: The Chinese government’s principle of regional ethnic autonomy has remained consistent since the founding of the PRC in 1949. However, some voices within the country are calling on the government to rethink the principle of ethnic autonomy. Purpose: This paper discusses two examples in support of the hypothesis that the system favoring ethnic minorities under the regional autonomy system implemented since the foundation of modern China has reached a turning point. Main Argument: The first example describes the government’s handling of ethnic minority issues, in particular the July 2009 disturbances in Urumqi in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The second outlines the political discussion of the regional ethnic autonomy system, with open discussion in the past few years about changing the system advanced by an individual formerly directly involved in formulating and implementing ethnic policies. Conclusion: The first example demonstrates that the government’s policy of expanding preferential measures favoring ethnic minorities in order to stabilize restive autonomous regions has become untenable. The second highlights that the government’s confidence in its hard-line measures, even to the extent of allowing open discussion within China of whether the regional ethnic autonomy system should be reevaluated. This paper’s conclusion is that preferential policies for China’s ethnic minorities are at a crossroads. |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 習近平政権期における民族問題と政策論争 | 単著 | |
| 問題と研究 ， 国立政治大学国際関係研究センター（台湾） ， 第46巻2号 ， pp.1-22 ， 2017/06/30 | |||
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概要（Abstract） 2008年のチベット騒乱、2009年のウルムチ騒乱以来、中国の民族問題は国際的な関心を急速に高めた。2012年にスタートした習近平政権下においても民族問題は頻発しているが、中国政府はチベットとウイグルの問題を国家分裂活動あるいはテロであって民族問題ではないとの立場をとり、民族政策とは切り離された安全保障あるいは社会治安問題として対策がとられている。では中国における民族政策がなくなったのかと言えばそうではなく、今後の民族政策がどのような方向性を持つべきかについて、様々な観点から論争が起こっている。本稿では、民族の差異を強調しない方向に政策を変えるべきだと主張する朱維群と、現行の民族政策を維持すべきとする中国民族報特約評論員との論争を取り上げた。論争の決着はついていないが、少数民族地域の社会構造が変わっていけば、民族政策が変化し始める可能性は否定できないといえる。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 現代中国政治にとっての文化大革命ー少数民族問題の視点からー | 単著 | |
| 「1968」年の意義に関する総合的研究－「時代の転換期」の解剖 ， 南山大学地域研究センター ， pp.67-74 ， 2017/03 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | ロシア極東・中国東北部関係の現状と課題ーウラジオストク・ハバロフスク現地調査の知見からー | 単著 | |
| 平成27年度調査研究委嘱『中露関係』最終報告書 ， 日本国際問題研究所 ， pp.43-48 ， 2016/04 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | ウイグル族問題――なぜ中国は優遇政策に舵を切れないのか | 単著 | |
| SYNODOS ， 2015/06/18 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 習近平政権と新疆ウイグル自治区の民族問題 | 単著 | |
| 『東亜』 ， 霞山会 ， No.573 ， pp.100-107 ， 2015/03/01 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2011 | 現代中国政治と少数民族問題－民族区域自治制度によるマイノリティ社会の国家統合－ | 単著 | |
| p213 ， 2011/09/20 | |||
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概要（Abstract） 慶應義塾大学大学院法学研究科に提出した博士論文。 |
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備考（Remarks） 博士論文 |
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