民事訴訟法研究者からみた公法紛争における確認訴訟

法律時報   85 ( 10 )   35 - 40   2013年9月

情報の偏在事例における裁判所の対応

法律時報   82 ( 2 )   28 - 33   2010年2月

釈明権行使の限界について

静岡大学法政研究   9 ( 2 )   57 - 97   2004年8月

診療録の証拠保全に関する一考察

静岡大学法政研究   8 ( 3・4 )   105 - 142   2004年2月

釈明

法学教室   242   19 - 22   2000年11月

新民事訴訟法における釈明権行使

愛媛法学会雑誌   27 ( 1 )   113 - 134   2000年8月

新民事訴訟法における釈明権について

民事訴訟雑誌   46   235 - 240   2000年3月

証拠収集制度の改革

自由と正義   48 ( 3 )   84 - 93   1997年3月

釈明権と裁判官の忌避事由

愛媛法学会雑誌   20 ( 3・4 )   293 - 305   1994年3月

権利抗弁、時効と釈明権行使(一)

愛媛法学会雑誌   19 ( 4 )   21 - 39   1993年1月

裁判官像変容の比較法的考察‐ドイツ・アメリカを素材に‐

法と民主主義   266   6   1992年4月

訴えの変更と釈明権(一)(二・完)‐ドイツ法を中心にして‐

法学雑誌   37 ( 4 )   35   1991年3月

将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例-最三小決平成19年5月29日-

受験新報   683   24 - 27   2007年12月

受送達者と当該訴訟に関する利害関係対立者に対する補充送達の効力および判決確定後の再審請求の可否-最三小決平成19年3月20日-

受験新報   681   38 - 39   2007年11月

反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否-最二小判平成18年4月14日-

受験新報   678   31 - 33   2007年7月

報道関係者の取材源と職業の秘密に関する証言拒絶権(民訴法197条)-最三小決平成18年10月3日-

受験新報   675   25 - 27   2007年4月

上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否-最二小決平成18年9月4日-

受験新報   674   20 - 21   2007年3月

高等裁判所の上告審としての判決が特別上告審において法令違反があるとして職権により破棄された事例-最二小決平成18年3月17日-

受験新報   672   24 - 25   2007年1月

市議会会派が作成した調査研究報告書と文書提出義務の存否‐最一小決平成17年11月10日‐

受験新報   669   26 - 27   2006年10月

民訴法248条により相当な損害額が認定されなければならないとされた事例-最三小決平成18年1月24日-

受験新報   666   25 - 27   2006年7月

民訴法209条1項の過料の裁判についての訴訟当事者の申立権-最二小決平成17年11月18日-

受験新報   664   18 - 19   2006年5月

外国公機関に対する照会に関する文書の提出義務の存否-最二小決平成17年7月22日-

受験新報   661   20 - 21   2006年2月

相続財産である預金債権につき、相続人の1人が他の相続人に対してした法定相続分に応じた帰属の確認の訴えが、確認の利益がないとして却下された事例-福岡高判平成16年11月30日-

受験新報   659   28 - 29   2005年12月

商標法36条1項に基づく商標権差止めを求める訴えが、民訴法5条9号所定の訴えに該当するとされた事例-東京地決平成17年1月31日-

受験新報   658   26 - 27   2005年11月

国税不服審判所に対する参考人の答述を記載した書面が民訴法220条4号ロの提出義務除外文書に該当しないとされた事例-東京高決平成16年5月6日-

受験新報   655   23 - 25   2005年8月

社団たる医療法人の社員総会決議不存在確認請求の訴えの利益-最二小判平成16年12月24日-

受験新報   654   24 - 25   2005年7月

訴訟救助決定に対する相手方当事者による即時抗告の許否-最二小決平成16年7月13日-

受験新報   651   20 - 21   2005年4月

「刑事訴訟に関する書類」(刑訴法47条)の民訴法220条3号に基づく文書提出命令の可否-最三小決平成16年5月25日-『

受験新報   649   18 - 19   2005年2月

文書の民訴法220条4号ロ該当性(積極)及び同条3号の提出義務(消極) -最二小決平成16年2月20日-

受験新報   648   14 - 17   2005年1月

自動車リ―ス契約における管轄合意条項により受訴裁判所に管轄が認められないとして、民訴法16条1項により被告らの住所地を管轄する裁判所に移送すべきであるとされた事例-東京高決平成16年2月3日-

受験新報   646   20 - 21   2004年11月

不正競争防止法3条1項に基づく差止請求権不存在確認の訴えと民訴法5条9号-最一小決平成16年4月8日-

受験新報   645   10 - 11   2004年10月

廃棄物焼却施設の操業差止め等請求訴訟において、右施設設置届出書の添付書類等につき文書提出命令が認められた事例-東京地決平成15年9月12日-

受験新報   642   18 - 19   2004年7月

損害賠償請求権者が一時金賠償方式による支払を求めている場合に、定期金賠償方式による支払が命じられた事例-東京高判平成15年7月29日-

受験新報   638   16 - 17   2004年3月

金融自由化と消費者破産における貸付ローン債権の処遇」、単著

金融自由化における投資家保護とPrivate Financeの諸問題   75 - 89   2003年11月

裁判上の和解の既判力及び和解成立後に係争物を取得した第三者に対する既判力の承継の有無-東京地判平成15年1月21日-

受験新報   634   20 - 21   2003年11月

「法中」という宗教上の地位の確認を求める訴えが「法律上の争訟」に当たるとされた事例-福岡高判平成14年10月25日-

受験新報   631   16 - 17   2003年8月

競売開始決定正本の債務者への送達が公示送達により行われた場合における被担保債権の消滅時効の中断-最二決平成14年10月25日-

受験新報   630   20 - 21   2003年7月

マンション駐車場使用料相当額の返還請求についてのマンション管理組合の当事者適格の有無-東京地判平成14年6月24日-

受験新報   629   16 - 17   2003年6月

損害額の認定に当たり民事訴訟法248条が適用された事例-東京地判平成14年4月22日-

受験新報   626   14 - 15   2003年3月

診療録の証拠保全の要件

民事訴訟法判例百選〔第3版〕   168 - 169   2003年2月

ドイツ賃貸借改正法新旧対照仮訳(4)(ドイツ民法575条-580条

龍谷法学   35 ( 3 )   50 - 57   2003年1月

米軍機の夜間離発着の差止め及び将来の損害賠償請求の可否-東京地裁八王子支部判平成14年5月30日（横田基地騒音公害訴訟第一審判決）-

受験新報   624   16 - 17   2003年1月

預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例-最二小判平成14年6月7日-

受験新報   622   20 - 21   2002年11月

外国国家の主権的行為と民事裁判権の免除（横田基地夜間飛行差止等請求事件）-最二小判平成14年4月12日-

受験新報   621   16 - 17   2002年10月

宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例(１事件、２事件)-１事件:最二小判平成14年2月22日、２事件:最三小判平成14年1月29日-

受験新報   619   16 - 17   2002年8月

旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲-最三小判平成14年1月22日-

受験新報   618   20 - 21   2002年7月

信用組合の貸出稟議書が民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる特段の事情があるとされた事例-最二小決平成13年12月7日-

受験新報   616   16 - 17   2002年5月

貸金返還請求訴訟において原告が被告会社の元支配人の指示に従って訴状を作成し,送達を元支配人宛てにさせ,被告会社代表者に本訴提起の事実を知らせずに,元支配人が第1回口頭弁論期日に出頭して請求認諾した場合について,被告 会社の関与を排除した不適正な訴訟手続により債務名義を取得するものであり, 信義則に反し,訴権濫用に当たるとされた事例-東京地判平成13年8月31日-

受験新報   615   16 - 17   2002年4月

債務不存在確認訴訟が係属中である場合には、右訴訟が控訴審に係属中であっても、同一の権利関係について新たに給付訴訟を別途提起することは、民訴法142 条において禁止されている重複訴訟に該当するとされた事例-東京地判平成13年8 月31日-

受験新報   614   16 - 17   2002年3月

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき民訴法の不法行為地の裁判籍の規定 に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するために証明すべき事項、他-最判平成13年6月8日‐

受験新報   612   16 - 17   2002年1月

取締役の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において、株式会社が取締役を補助するため訴訟に参加することの許否-最決平13 年1月30日-

受験新報   611   20 - 21   2001年12月

文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件-最決平12年12月14日-

受験新報   609   42 - 43   2001年10月

民法903条1項により算定される「具体的相続分」の価額又は割合の確認を求める訴えの確認の利益

法学教室   239   122 - 123   2000年8月

A34 事案解明義務

民事訴訟法判例百選２(新法対応補正版)   p.441   1998年3月

A23 送達の要否

民事訴訟法判例百選１(新法対応補正版)   p.233   1998年2月

ディスカバリー手続における秘密保護手続

アメリカ合衆国における裁判の公開と秘密保護   105 - 113   1997年10月

書証の成立と釈明権の行使‐最判平成8年2月22日‐

民商法雑誌   116 ( 1 )   135 - 138   1997年4月

裁判外紛争処理の動向と問題点

法律相談にみる法的紛争に関する実証的研究（愛媛大学平成3年度特定研究研究報告書）   37 - 49   1992年3月

Max Vollkommer, Der Grundsatz der Waffengleichheit im Zivilprozeβ ‐ eine neue Prozeβmaxime ?　‐, Festschrift fur KARL HEINZ SCHWAB zum 70. Geburtstag, Munchen 1990 (C.H. Beck’sche Velagsbuchhandlung)

民事訴訟雑誌   38   290 - 299   1992年3月

クヌート・Ｗ・ネール「自然法と民事訴訟‐１９世紀初頭に至るまでの自然法時代のドイツ民事訴訟法史研究‐

法と政治   38 ( 2 )   177 - 193   1987年6月

南山大学オープンキャンパスにおける模擬授業

2017年7月

高大連携事業（研究室訪問）

2017年6月

2016年秋期南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」

2016年10月

南山大学小学生向け講座　「大学で、未来の自分を探してみよう！」講師

2016年8月

2016年春期南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」

2016年5月

三重県社会保険労務士会業務研修会

2015年12月

高校大学連携講座

2012年10月

2012年春期南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」

2012年5月

2011年秋期南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」

2011年10月

講演

2008年3月

講演

2006年10月

講演

2002年11月

講演

2002年

講演

2001年11月

シンポジウム・コーディネーター

2001年9月

愛媛大学医学部付属病院医薬品等臨床研究審査委員会委員

2001年4月 - 2003年3月

「民事法事例研究Ａ」のための教材作成

2017年5月 - 2017年7月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2017年4月 - 2017年7月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2017年4月 - 2017年7月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2016年9月 - 2017年1月

民事訴訟法Ⅱ(2016年度入学生)のための教材作成

2016年9月 - 2017年1月

「民事法事例研究Ａ」のための教材作成

2016年5月 - 2016年7月

民事訴訟法Ⅱ(2015年度入学生)のための教材作成

2016年4月 - 2016年8月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2016年4月 - 2016年7月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2015年9月 - 2016年1月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2015年9月 - 2016年1月

「民事法事例研究Ａ」のための教材作成

2015年5月 - 2015年7月

非常勤講師

2015年4月 - 2015年9月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2015年4月 - 2015年7月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2014年9月 - 2015年2月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2014年9月 - 2015年1月

「民事法事例研究Ａ」のための教材作成

2014年5月 - 2014年7月

非常勤講師

2014年4月 - 2014年9月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2014年4月 - 2014年8月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2013年9月 - 2014年2月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2013年9月 - 2014年1月

非常勤講師

2013年5月 - 2014年3月

「民事法事例研究Ａ」のための教材作成

2013年5月 - 2013年8月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2013年4月 - 2013年8月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材冊子

2012年9月 - 2013年1月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2012年9月 - 2013年1月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2012年4月 - 2012年8月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2011年9月 - 2012年1月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材冊子

2011年9月 - 2012年1月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2011年4月 - 2011年8月

「民事訴訟法演習」に関する解説・資料作成

2010年9月 - 2011年1月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材作成

2010年9月 - 2011年1月

「民事訴訟法Ⅱ」のための教材作成

2010年4月 - 2011年8月

非常勤講師

2009年10月 - 2010年3月

「民事訴訟法Ⅰ」のための教材冊子

2009年9月 - 2010年1月

非常勤講師

2009年9月

非常勤講師

2009年

非常勤講師

2008年10月 - 2009年2月

非常勤講師

2008年8月

非常勤講師

2008年

非常勤講師

2007年10月 - 2008年2月

非常勤講師

2007年

非常勤講師

2007年

非常勤講師

2006年10月 - 2007年2月

非常勤講師

2006年

非常勤講師

2006年

非常勤講師

2005年10月 - 2006年2月