研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	菅原　真 ( スガワラ　シン , SUGAWARA Shin )
所属 Organization	法学部法律学科
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	憲法学
学会活動 Academic societies	日本公法学会（運営委員）、全国憲法研究会（企画実行委員）、憲法理論研究会、国際人権法学会（理事、編集主任）、比較法学会、移民政策学会（企画委員）、日本教育法学会、名古屋多文化共生研究会（事務局員）、日仏法学会
社会活動 Community services	【主な過去の活動】 名古屋国際センター指定管理者選定委員会副会長（2013年7月～2014年3月） 名古屋市男女平等参画苦情処理委員会委員（2014年4月～2020年3月） 名古屋市「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託事業者評価委員（2017年4月～6月、2018年4月～6月） 日本私立大学連盟PDCAサイクル修得プログラム運営委員会委員（2018年4月～2020年3月） 名古屋大学法学部非常勤講師（2018年10月～2019年3月、2020年4月～9月、2022年10月～2023年3月） 第11期名古屋市男女平等参画審議会委員（2023年4月～）

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
新潟大学法学部法学科	1991年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
新潟大学大学院法学研究科	修士課程	1999年03月	修了
東北大学大学院法学研究科	博士後期課程	2008年03月	修了

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取得学位

　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
修士	修士（法学）	フランス革命期における「外国人」の政治参加―1789年～1793年の「外国人政策」を概観して―	新潟大学大学院	1999年03月
博士	博士（法学）	フランスにおける外国人の公務就任権に関する一考察ー近代国民国家における「国籍」・「市民権」観念の研究序説ー	東北大学大学院	2008年03月25日

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状
概要（Abstract） 日本とフランスにおける「国籍」と「市民権」の問題に焦点をあてた研究。現在、我が国では、「多文化共生社会」の実現が重要課題の一つとして位置づけられている。＜グローバル化＞が進展する現在、移民の定住化を前提とした議論を行い、国内の法整備を行うことは避けられない。「共に生きる社会」の構築は垣根なしに困難な課題であるが、英米型多文化主義モデルとは異なるフランスの共和主義型社会統合モデルとその実像を探究するともに、日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状を憲法学・国際人権法学の研究手法によって探究・考察していく。
短期研究	外国人の政治的権利の研究
概要（Abstract） 日本とフランスにおける外国人の政治的権利についての研究。①外国人の国政参政権、②外国人の地方参政権、③外国人の住民投票権、④外国人の公務就任権について、憲法学・比較憲法学の観点から探究する。
短期研究	グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
概要（Abstract） 世界各国における重国籍・複数国籍の受容の状況と重国籍者・複数国籍者の参政権に関する研究。国内法における「主権論」論議との関係で、重国籍・複数国籍がどのように評価されているかについても理論的に探究する。
短期研究	「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
概要（Abstract） 「本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。」 　上記の研究について、科研費・基盤研究(B)（研究課題番号：19H01441）の研究分担者として研究を行う。

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2023	フランス憲法と社会	共編著
	法律文化社  ， A5  ， 224 p.  ， 2023/04/25
	概要（Abstract） 小林真紀＝蛯原健介＝菅原真（編著）、佐藤修一郎、石川裕一郎、金塚オーバン彩乃（著）。 「フランス憲法を現代社会のダイナミズムの中で解説する入門書。第1部でフランス憲法の骨組みを解説し、第2部で法文化や人権問題を論じる。第2部では、移民やコロナ禍など現に起こっている問題の概況と、それに対処しようと四苦八苦するフランス社会を詳説。」（出版社HPより）
	備考（Remarks） 第2部第1章「フランスにおける人権保障の特徴」（97～104pp.)、第2部第3章「移民政策と外国人の地位」（113～124pp.）を担当。 https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04262-0
2022	世界諸地域における社会的課題と制度改革	共著
	三修社  ， A5  ， 296 p.  ， 2023/03/31
	概要（Abstract） 「およそ20世紀後半から現在までの時代を中心に、世界諸地域で社会が直面する問題を把握し、それを解決するための制度改革について、またそれらがどの程度進展しているかを理解する。さらに諸改革への評価を明らかにし、残された課題をも論じる1冊。」（出版社のサイト「内容紹介」から） 第2章「『国籍唯一の原則』の再検討―MACIMIDEの調査結果にみる重国籍容認国の国際的拡大―」を担当（pp.35-65）。
	備考（Remarks） 三修社のHP。 https://www.sanshusha.co.jp/np/isbn/9784384060607/?fbclid=IwAR1f9TkKZLxa_tkxKDVOZpGd5zp2fPIAV_CMIU_bfzZi5yzI5xT85c31mAM
2021	グローバル化のなかで考える憲法	編著
	弘文堂  ， A5  ， 414p.  ， 2021/12/23
	概要（Abstract） 　横大道聡・新井誠・菅原真・堀口悟郎編著。「ヒト・モノ・カネ・サービス・情報が国境を越えるグローバル化が喧伝されて久しい今日、伝統的に国家を前提にしてきた憲法学は、その基本概念、運用等の変容を迫られています。そこで本書は、グローバル化が憲法学にどう影響しているかを読者とともに考えるべく、憲法学の主要テーマについて、「これまで」の教科書的議論を踏まえてその「グローバル化による変容」を考察し、「これから」を展望。〈グローバル化と憲法〉という一大テーマを切り拓いた山元一教授への学恩のもとに集まった多様かつ一線の執筆陣が、これをさらに発展させ次世代へとつなぐ、これからの憲法（学）を考えるための必読テクストです。」 　担当した1-3章のタイトルは「コスモポリタニズム―グローバル化時代の『国籍／市民権』再考」（pp.33-52）。
	備考（Remarks） 弘文堂HP https://www.koubundou.co.jp/book/b593459.html
2018	ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ	共著
	信山社  ， B5  ， 522p.  ， 2019/03/30
	概要（Abstract） 　「ボーダーレスな実効的人権保障を実現してきたヨーロッパ人権裁判所（欧州人権裁判所）の判例を紹介・解説した判例集の第2弾」。小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二の各教授が編集し、68名が執筆。 　78事件「重国籍者の被選挙権：重国籍者の国会議員就任禁止と第1議定書3条による自由選挙の保障―タナセ事件― Tănase v. Moldova 27 April 2010, Report 2010-Ⅲ（大法廷）」を担当した（419-423頁）。
	備考（Remarks）
2017	歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕	共著
	法律文化社  ， A5  ， 240p.  ， 2017/04/10
	概要（Abstract） 大学用の憲法テキスト。
	備考（Remarks）
2015	憲法基本判例－最新の判決から読み解く	共著
	尚学社  ， A5  ， 461 p.  ， 2015/09/30
	概要（Abstract） 辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編。27名が執筆。 最新の重要判決に焦点を当て，従来の憲法基本判例を新たな視点から「読み解く」。日本国憲法史上の憲法訴訟の展開が理解できるように，既存の判例研究を超える新たな視点と理論を提示しつつ，徹底した「読みなおし（再定位・再理論化）」を図る。 著者は、「国籍と外国人の人権」を担当（3-17頁）。
	備考（Remarks）
2015	新基本法コンメンタール　教育関係法	共著
	日本評論社  ， B5  ， 473 p.  ， 2015/09/20
	概要（Abstract） 荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史編。49名の執筆陣。教育基本法をはじめ、教育にかかわる主要法律を逐条解説。 著者の担当部分は「学校教育法〔第12章〕雑則・〔第13章〕罰則」（185-193頁）。
	備考（Remarks）
2014	外国人の人権へのアプローチ	共著
	明石書店  ， A5  ， 206p.  ， 2015/03/31
	概要（Abstract） 「日本に居住する外国人の権利は十分に守られているのか。制約がみられるのはどういったケースであるのか。本書は外国人の権利を取り巻く国内法上の多くの論点を解説し、裁判例を分析しながら、人権条約や憲法に照らして問題を解決する指針を提示する。」 出版社HP：http://www.akashi.co.jp/book/b194706.html
	備考（Remarks） 第5章「政治的権利」を担当（pp.94-121）。 編著者：近藤敦。著者：奥貫妃文・申惠丰・佐藤潤一・菅原真・宮崎真・難波満・関聡介。

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2024	グローバル化の進展と重国籍―日本国憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」の新解釈	単著
	憲法問題  ， 日本評論社  ， 35  ， pp.93-104  ， 2024/05/03
	概要（Abstract） 2023年10月9日に開催された全国憲法研究会・秋季研究総会での報告をまとめたもの。①世界レベルにおける重国籍の法状況を紹介した後、②世界的に重国籍を容認する傾向が高まった要因を論じ、③「在外国民」の重国籍の発生を予防するために設けれた日本の国籍法11条1項の合憲性をめぐる議論の中で、特に憲法22条2項の「国籍離脱の自由」の新しい学説の動向を検討する。
	備考（Remarks）
2019	日本における性産業・性風俗・CSW（Commercial Sex Worker）に関する法律について	単著
	厚生労働科学研究費補助金　エイズ対策政策研究事業「HIV検査の受検勧奨のための性産業の事業者及び従事者に関する研究」（分担）研究報告書『性産業に従事する事業者と女性従業者の実態調査・受検勧奨、法的解釈』  ， pp.27-36  ， 2019/03
	概要（Abstract） 「性産業に従事する事業者と女性従業者の実態調査・受検勧奨」の研究を行う上で参照されるべき「日本における性産業・性風俗・CSWに関する法律」の概要を提示する。
	備考（Remarks） 今村顕史・東京都立駒込病院感染症科部長が研究代表者を務める「厚生労働科学研究費補助金　エイズ対策政策研究事業『HIV検査の受検勧奨のための性産業の事業者及び従事者に関する研究』」のうち、渡曾睦子・東京医療保健大学医療保健学部教授を研究分担者とする研究グループによる研究報告書。 https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2019/192151/201920005B_upload/201920005B202004231604020410001.pdf https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2019/192151/201920005B_upload/201920005B202004231604020410004.pdf
2018	日本における「定住外国人」の地方選挙権	単著
	南山法学  ， 南山大学法学会  ， 41/3-4  ， 179-200  ， 2018/08/10
	概要（Abstract） 2017年11月2日に韓南大学校（大韓民国）で開催された「第15回 韓南大学校法学部-南山大学法学部・法科大学院 学術交流会」における報告をまとめたもの。「金正圭地方選挙権訴訟」最高裁1995年2月28日判決および同判決以降の学説状況、また国会・内閣、地方自治体の動向について紹介し、考察を加えた。
	備考（Remarks）
2017	庇護権の改革ー庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律第925号	単著	ISSN 0286-7281
	日仏法学  ， 有斐閣  ， 29  ， 133-136  ， 2017/10
	概要（Abstract） フランスの「庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律」第925号について、同法制定の経緯、同法の概要、同法の意義についての立法紹介。
	備考（Remarks）
2017	外国人の権利―フランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号	単著	ISSN 0286-7281
	日仏法学  ， 有斐閣  ， 29  ， 137-140  ， 2017/10
	概要（Abstract） フランスの「フランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号」について、同法制定の経緯、同法の概要、同法の意義についての立法紹介。
	備考（Remarks）
2015	外国人の政治的権利と地方自治体の役割―外国人住民の法的位置づけの変化に対応した「住民」解釈－	単著
	多文化共生研究年報  ， 名古屋多文化共生研究会  ， 13  ， pp.9-14  ， 2016/03/31
	概要（Abstract） 外国人の政治的権利をめぐるこの20 年間の動向を「地方自治体」という観点から見つめ直し、その果たすべき役割について若干の考察を行った。地方自治体の役割、理論問題としての「外国人住民選挙権条例」の可能性、外国人地方選挙権が認められない現状における代替措置としての「外国人市民代表者会議」の現状と課題について検討した。
	備考（Remarks）
2015	仲野報告に対するコメント	単著
	公法研究  ， 有斐閣  ， 77  ， pp.170-171  ， 2015/10/10
	概要（Abstract） 日本公法学会第79回総会における仲野武志教授のご報告「行政事件における訴訟要件の意義」に対する指定コメントをまとめたもの。
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2020	日本国憲法22条の「国籍離脱の自由」の解釈の新動向―重国籍・複数国籍の拡大と国際法における『国籍』の役割の変化―	講演記録	単著
	南山大学地域研究センター共同研究2020年度中間報告『欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究』  ， 南山大学アメリカ研究センター　沢登文治  ， 5-19  ， 2021/03/31
	概要（Abstract） 南山大学地域研究センター「欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究」2020年度第1回講演会（2020年11月5日、南山大学　オンライン講演会）の講演記録。
	備考（Remarks）
2020	書評　パトリック・ヴェイユ著（宮島喬・大嶋厚・中力えり・村上一基訳）『フランス人とは何か―国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』（明石書店、2019年）	書評	単著
	移民政策研究  ， 明石書店  ， 12  ， 189-191  ， 2020/05/20
	概要（Abstract） パトリック・ヴェイユ（宮島喬・大嶋厚・中力えり・村上一基訳）『フランス人とは何か―国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』（明石書店、2019年）の書評。
	備考（Remarks）
2018	＜書評＞辻村みよ子編集代表、糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望　第Ⅱ巻　社会変動と人権の現代的保障』（信山社、2017年）	書評	単著
	国際人権  ， 信山社  ， 29  ， 114-115  ， 2018/10/30
	概要（Abstract） 辻村みよ子編集代表、糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望　第Ⅱ巻　社会変動と人権の現代的保障』（信山社、2017年）の書評。
	備考（Remarks）
2017	日本国憲法における定住外国人の地方選挙権	調査報告	単著
	第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院　韓日憲法の現代的動向  ， 韓南大学校法政大学法学部  ， 18-27  ， 2017/11/02
	概要（Abstract） 第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院「韓日憲法の現代的動向」での報告用原稿が収められている。 韓国語版（禹奭熙（韓南大学法政大学法学部講師）による韓国語訳）は、17-27頁に掲載。
	備考（Remarks）
2017	書評　森千香子著『排除と抵抗の郊外ーフランス＜移民＞集住地域の形成と変容』（東京大学出版会、2016年）	書評	単著
	移民政策研究  ， 明石書店  ， 9  ， 181-182  ， 2017/05/15
	概要（Abstract） 森千香子『排除と抵抗の郊外ーフランス＜移民＞集住地域の形成と変容』（東京大学出版会、2016年）の書評。
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023	グローバル化の進展と重国籍―日本国憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」の新解釈―	単独	2023/10/09
	全国憲法研究会 2023 年度秋季研究総会  ， 全国憲法研究会
	概要（Abstract） 「変動する国際社会と憲法」（2023年度の学会の年間テーマ）の中で、「国籍」の問題を扱った。本報告は、特に重国籍に焦点を当て、①世界各国における重国籍許容国の拡大状況、②世界レベルにおける重国籍容認国増加の要因を説明した後、③日本の国籍法11条1項（「自己の志望による外国籍の取得」を理由とする国籍喪失）の違憲性について、近時の訴訟を検討するとともに、④重国籍と憲法22条2項の「国籍離脱の自由」に関する近時の学界動向を紹介し、日本政府の主張を検証した。
	備考（Remarks）
2022	マクリーン事件最高裁判決の「権利性質説」とその後の展開	単独	2023/03/25
	2022年度第3回マクリーン科研研究会  ， 科研B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー」（代表：村上正直、課題番号：22H00781） 研究会
	概要（Abstract） マクリーン事件最高裁判決「被引用判例（当判例を引用している判例等）」については、TKCのデータベース「LEX/ DBインターネット」で検索しただけでも、全部で997件ある。このうち、外国人の「権利性質説」を明示した「二．当裁判所の判断」（三）部分を引用した判例を挙げ、検討した。
	備考（Remarks）
2022	フランスにおける2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」の成立と展開―人権デューデリジェンスから警戒義務へ―	単独	2023/02/28
	2022年度第3回ビジネスと人権科研研究会  ， ビジネスと人権科研研究会
	概要（Abstract） フランスの2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」（Loi relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre）について、「人権デューデリジェンス」を行う一般的義務と、企業がそれを怠った場合の法的（司法的）責任体制からなる「警戒義務」とでは概念上異なるという学説に基づき、フランス法の特色を論じた。
	備考（Remarks）
2022	国籍唯一の原則と日本国憲法―重国籍の再検討	単独	2022/12/07
	2022年度南山大学法学会秋季研究会  ， 南山大学法学会
	概要（Abstract） 近代国際法は、「国籍唯一の原則」によって重国籍はのぞましいものではないとしてきた。しかし国境を越えた人の移動や国際結婚によって、2020年現在、世界195か国・地域のうち150か国・地域（76.9％）が重国籍に対して寛容な国内法を有するに至っている。本報告では、①マーストリヒト大学市民権・移民・開発センターによる最新の調査結果に基づき、各国の重国籍容認状況を紹介した上で、②当該調査をおこなったMaarten Vinkらによる重国籍容認国拡大に関する分析を論じ、③最後に、日本政府による重国籍禁止理由が、今日必ずしも合理的なものではなくなっていることを明らかにする。
	備考（Remarks）
2022	「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決について（東京地判2021（令和3）年1月21日・訟月68巻2号77頁）	単独	2022/06/04
	第158回中部憲法判例研究会  ， 中部憲法判例研究会
	概要（Abstract） 「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決（東京地判2021（令和3）年1月21日・訟月68巻2号77頁）についての判例評釈の報告。
	備考（Remarks） 中部憲法判例研究会のサイト　　http://acsc.starfree.jp/index.html
2021	フランスにおける「ビジネスと人権」 ―中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐるフランスの法的対応【第１報】―	単独	2021/12/05
	「ビジネスと人権」科研・2021年度第2回研究会   ， 科研費・基盤研究（B）研究会（研究課題番号19H01441）（研究代表者：菅原絵美先生）
	概要（Abstract） 中国・新疆ウイグル人の強制労働問題に関連して、フランスに国内おける「企業と人権」をめぐる法的対応について、フランス刑法典における「人道に対する罪」条項とその捜査組織「人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪と戦う中央事務所」（OCLCH ：Office central de lutte contre les crimes contre l'humanité, les génocides et les crimes de guerre)の組織および活動について論じた。
	備考（Remarks）
2021	マクロン政権下で導入された「普遍的国民役務（Service National Universel）」	単独	2021/10/24
	第 39 回慶應義塾大学フランス公法研究会  ， 慶應義塾大学フランス公法研究会
	概要（Abstract） フランスの「普遍的国民役務（Service National Universel）」について、SNU導入に至る経緯、大統領に提出された2つの報告書の内容、2021年6月に実施されたSNUの内容、それを義務的なものとにした場合のフランス憲法上の問題点とそれに伴う憲法改正案の内容、日本への示唆等について報告を行った。
	備考（Remarks）
2020	ヨーロッパ人権裁判所 2015 年 10 月 13 日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria (nos. 48555/10 and 48377/10) , Judgment of 13 October 2015 [Section IV])	単独	2021/03/08
	科研基盤研究(A)「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」研究会・2020年度第4回研究会  ， 科研費・基盤研究（A）研究会（研究課題番号 18H03616 ）（研究代表者：江島晶子先生）
	概要（Abstract） ヨーロッパ人権裁判所2015年10月13日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria） に関する研究報告。 【第1事件】Riza副党首とDPSの被選挙権侵害について、第一議定書3条違反（6対1）(n.48555/10) 【第2事件】トルコ/ムスリム系ブルガリア人101名の選挙権侵害について第一議定書3条違反（全員一致）（n.48377/10)。
	備考（Remarks）
2020	フランスにおける「ビジネスと人権」―2017年3月27日親会社及び受注企業の注意義務に関する法律（人権デューデリジェンス法）について―	単独	2021/02/16
	「ビジネスと人権」科研・2021年2月研究会  ， 科研費・基盤研究（B）研究会（研究課題番号19H01441）（研究代表者：菅原絵美先生）
	概要（Abstract） フランスの2017年人権デューデリジェンス法（Loi n°2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre）の概要および2020年に提出された同法の『実施評価報告書』（Evaluation de la mise en œuvre de la loi n° 2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre : Rapport à Monsieur le ministre de l’économie et des finances établi par Mme. Anne DUTHILLEUL et M. Matthias de JOUVENEL (CGEIET), N° 2019/12/CGE/SG）についての報告。
	備考（Remarks）
2020	「リザほか対ブルガリア事件」欧州人権裁判所 2015 年 10 月 13 日判決	単独	2021/01/09
	第151回中部憲法判例研究会  ， 中部憲法判例研究会
	概要（Abstract） CASE OF RIZA AND OTHERS v. BULGARIA(Applications nos. 48555/10 and 48377/10), Judgment of the European Court of Human Rights に関する報告。
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2022	科学研究費補助金		「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
	非代表	日本学術振興会	260,000円（直接経費200,000円）
	研究内容（Research Content） 本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
	備考（Remarks） 「共同」。研究分担者。 研究代表者：菅原絵美先生（大阪経済法科大学, 国際学部, 教授）。
2022	科学研究費補助金		入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー
	非代表	日本学術振興会	390,000円（直接経費300,000円）
	研究内容（Research Content） 本研究の目的は、日本の入管行政における外国人の権利が、マクリーン判決を契機として、著しく制約されている現状を、国際法学と憲法学とによる理論的・実証的共同研究を通じて克服することにある。具体的には、国際法学の立場から、第1に、入管事項自由裁量論が、伝統的国際慣習法上の論理として妥当かどうかを考察し、第2に、国際人権法における出入国管理に関する外国人の権利の内容を明らかにする。憲法学の立場から、第3に、権利性質説の基礎付け及び内容を再検討し、より適切な基礎付けを行い、第4に、入管法に基づく収容関係における基本権保障のあり方を検討する。最後に、以上の国際法学と憲法学の研究成果の融合を行う。
	備考（Remarks） 「共同」。研究分担者。 研究代表者：村上正直先生（大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい教授）。
2021	科学研究費補助金		「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
	非代表	日本学術振興会	260,000円（直接経費200,000円）
	研究内容（Research Content） 本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
	備考（Remarks） 「共同」。研究分担者。 研究代表者：菅原絵美先生（大阪経済法科大学, 国際学部, 教授）。
2020	科学研究費補助金		「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
	非代表	日本学術振興会	325,000円（直接経費250,000円）
	研究内容（Research Content） 　本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
	備考（Remarks） 「共同」。研究分担者。 研究代表者：菅原絵美先生（大阪経済法科大学, 国際学部, 教授）。
2020	科学研究費補助金		フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
	代表	文科省科研費	780千円
	研究内容（Research Content） 本研究の最終年度である本年度は、フランスの重国籍をめぐる法制の変化と重国籍者の政治的権利についての研究」を実施する。第一次世界大戦後の1927年国籍法によって認められるようになった重国籍の意義と問題点、「国籍唯一の原則」との矛盾、現代の重国籍をめぐる現在の法制とその動向（国籍剥奪を含む）を文献研究に基づき解明した上で、フランスを訪問し、現地の大学教授らから専門的知見を得て、日本における「蓮舫問題」や国籍法11条違憲訴訟とも比較検討を行いながら、フランスにおける重国籍者の参政権についての考察をまとめる。
	備考（Remarks）
2019	科学研究費補助金		「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
	非代表／研究分担者	文科省科研費	325千円
	研究内容（Research Content） 本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
	備考（Remarks）
2019	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		フランスの国籍法制の史的展開と国民主権原理―重国籍者とその政治的権利に焦点をあてて―
	代表		300千円
	研究内容（Research Content） 本研究の目的は、革命期から現代までのフランスの国籍法制の変容を解明しながら、特に重国籍者の政治的権利の法状況と問題点について憲法学の観点から理論的・実証的に明らかにすることである。フランスの国籍法において、いつ、どのような理由で二重国籍を容認するようになったのか、さらに1997年欧州国籍条約を批准したフランスにおいて、重国籍者の政治的権利はどのような形で行使されているのか、そこに問題点はないのかといった諸点を明らかにする。
	備考（Remarks）
2019	科学研究費補助金		フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
	代表	文科省科研費	780千円
	研究内容（Research Content） 「フランスの国籍法制の展開と重国籍の容認」および「ヴィシー体制下の国籍法制」についての研究。
	備考（Remarks）
2018	科学研究費補助金		フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
	代表	日本学術振興会	910千円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2017	科学研究費補助金		グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
	代表	日本学術振興会	650千円
	研究内容（Research Content） 「ヒトの移動」が活発化する現代グローバリゼーションの展開の中で、二重国籍の地位を容認する傾向は、世界的に顕著になっている。従来の国民国家に対する「忠誠パラダイムの衰退（erosion of the allegiance paradigm）」という状況下でも、政治的権利を中心とするシチズンシップはいまだに国家＝政治的共同体の範囲を刻印してはいるが、政治的共同体の間の重複は、許容され、促進されている状況にあり、重国籍を容認している国々の間では、重国籍者であるという基準のみで参政権を制限しなければならないとは考えられていないと結論づけることができる。幾つかの国では参政権の制限を行なってはいるが、それは「重国籍」を直接の要因とするものではなく、「居住要件」によってである。当該年度においては、そうした重国籍を許容する各国の状況について、その選挙権・被選挙権の行使の観点から、一定の分類をおこない、分析する作業をおこなった。
	備考（Remarks）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2019	教育効果を高めるための取組み	南山大学法学部・菅原ゼミと名古屋大学法学部・憲法ゼミ（本ゼミ、2年生～4年生）との間でディベート大会を開催した。 昨年度は、アドバンスト演習（3年生）が出場し、1勝1敗の結果であったが、本年度はミドル演習（2年生）が出場し、残念ながら2敗となってしまった。にもかかわらず、ゼミ生たちは他大学との交流試合を行ない、自分たちの足りないところを自覚する上で、大変有意義だったとの感想が多く出された。交流会もおこない、盛況であった。	2019/12/13
2019	講義用補助教材の作成	①法科大学院の「憲法（統治）」（全15回／2単位科目）で使用する補助教材として、レジュメ・資料（全114頁）を作成した。 ②法学部「憲法A」（全15回／2単位科目）および「憲法B」（全15回／2単位科目）で使用する補助教材として、それぞれレジュメ（全108頁、全72頁）を作成し、「詳細なレジュメでわかりやすい」「判例の要点が詳しく説明されている」と履修者から好評であった。	2019/09/17～2020/01/21
2019	教育効果を高めるための取組み	「プロジェクト研究」の授業では、地元・東海地方の憲法問題として「名張毒ぶどう酒事件」をテーマに扱い、演習形式で研究を行っている。そこでは、文献研究や資料映像に基づく学びに加え、現地調査（フィールド・ワーク）」を実施して、多面的な角度から学習を行った。現地調査では、奥西弁護団の市川哲宏弁護士らからガイド講師を務めていただき、学外での学びを活かして、大学に戻ってさらに研究を深め、最終報告を行い、さらに「現地調査感想文集」や「最終レポート集」を発行し、研究成果をまとめている。 ※「名張毒ぶどう酒事件」の現地調査については、以下で報道していただいた。 （１）朝日新聞（名古屋版）2019年6月30日付 　「『名張毒ブドウ酒事件』テーマ　学生ら現場巡り再審・冤罪考える」 （２）東海テレビ「ニュースOne」2019年10月16日放送 　「名張毒ぶどう酒事件　南山大生が調査」	2019/06/29
2019	教育効果を高めるための取組み	卒業論文演習を受講した2名が、完成した卒業論文を法学部・法学会主催の懸賞論文に応募し、1名が「優秀賞」を、もう1名が「佳作」をそれぞれ受賞した。	2019/09/17～2020/01/21
2018	教育効果を高めるための取り組み	「プロジェクト研究（憲法Ｃ）」の授業では、地元・東海地方の憲法問題として「名張毒ぶどう酒事件」をテーマに扱い、演習形式で研究を行っている。そこでは、文献研究や資料映像に基づく学びに加え、丸山雅夫教授（刑法学）から特別講義「冤罪からの救済―テミスの試練―」を行っていただいたり、また奥西弁護団の市川哲宏弁護士、元特別面会人の稲生昌三氏ら人権団体の方からガイド講師を務めていただき、現地調査（フィールド・ワーク）」を実施して、多面的な角度から学習を行った。学外での学びを活かして、大学に戻ってさらに研究を深め、最終報告を行い、さらに「現地調査感想文集」や「最終レポート集」を発行し、研究成果をまとめている。 ※「名張毒ぶどう酒事件」の現地調査については、以下で報道していただいた。 （１）メ～テレ（テレビ朝日系）のローカルニュース（7月1日0時05分放送） 「三重県名張市　毒ぶどう酒事件で大学生が事件現場の跡地を調査」 https://www.nagoyatv.com/news/?id=182906&p=1 （２）毎日新聞7月1日付朝刊 「名張毒ぶどう酒事件：南山大生学ぶ　法学部の１２人、現地訪れ　／愛知」 https://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k23/040/100000c	2018/06/06～2018/07/25
2017	講義用補助教材の作成	①法科大学院の「憲法（統治）」（全15回／2単位科目）で使用する補助教材として、レジュメ・資料（全105頁）を作成した。 ②法学部「憲法Ｃ」（全15回／2単位科目）で使用する補助教材として、レジュメ・資料（全78頁）を作成した。	2017/09/15～2018/03/31
2017	教育効果を高めるための取り組み	「プロジェクト研究（憲法Ｃ）」の授業では、地元・東海地方の憲法問題として「名張毒ぶどう酒事件」をテーマに扱い、演習形式で研究を行っている。そこでは、文献研究や資料映像に基づく学びに加え、「弁護士・人権団体の方からガイド講師を務めていただき、現地調査（フィールド・ワーク）」を実施している。その学外での学びを活かして、大学に戻ってさらに研究を深め、最終報告を行う。「感想文集」や「最終レポート集」を発行し、研究成果をまとめている。	2017/06/07～
2017	授業で使用する著書の出版	共通教育「日本国憲法」で使用する共著『歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕』（法律文化社）を発行した。	2017/04/12
2016	講義用補助教材の作成	①法科大学院の「憲法（人権）」（全15回／2単位科目）で使用する補助教材として、レジュメ・資料（全139頁）を作成した。 ②法学部「憲法Ａ」（全30回／4単位科目）で使用する補助教材として、レジュメ・資料（全170頁）を作成した。	2016/04/05～2016/07/20
2015	教科書・教材の開発	フレッシャーズ法学演習編集委員会・蛯原健介・高橋文彦・畑宏樹編『フレッシャーズ法学演習』（中央経済社、2016年3月）への写真資料の提供。	2016/02/12

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2023	愛知県福祉局主催「令和5年度生活保護査察指導員研修」講師（社会的活動）	2023/09/27
	活動内容等（Content of Activities） 生活保護制度の理解を深めるとともに、査察指導員が果たすべき役割・機能についてあらためて確認し、生活保護の事務水準の向上及び適正な実施を図ることを目的とする研修会（於・愛知県福祉会館）において、「日本国憲法と生存権保障―判例の展開を中心に―」と題して講演。
2023	社会的活動（高大連携）	2023/07/30
	活動内容等（Content of Activities） 「2023年度高大連携講座『人間の尊厳』理解モジュール」において「『人間の尊厳』と死刑制度」と題して講義をおこなった（オンライン）。
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	2023/07/21
	活動内容等（Content of Activities） 『毎日新聞』2023年7月21日（夕刊・東京版、大阪版1面）に、重国籍に関するインタビューを受け、コメントした。 「カナダを選択　日本国籍、自動喪失　両親は日本人、なのに「不法滞在」？　帰国後「特例」で在留、出国もできず」　https://mainichi.jp/articles/20230721/dde/001/040/031000c
2023	社会的活動（高大連携）	2023/04/23
	活動内容等（Content of Activities） 「2023年度高大連携講座『学科紹介モジュール』」で講演をおこなった（南山大学S21教室）。
2022	和光大学ハラスメント防止委員会主催「ハラスメント防止研修」講師（社会的活動）	2023/03/03
	活動内容等（Content of Activities） 和光大学ハラスメント防止委員会主催「ハラスメント防止研修」（ZOOM）において、「南山大学におけるハラスメント問題への取り組みについて」と題して講演を行った。
2022	株式会社フロムページ作成「夢ナビ講義Video」講師（社会的活動）	2023/02/13～
	活動内容等（Content of Activities） 「世界最低レベルのジェンダー平等を、憲法の視点から考える」と題するミニ講義を行い、「夢ナビ」で動画配信していただいた。 https://yumenavi.info/portal.aspx?CLGAKOCD=017740&p=s017740021
2022	2022年度秋期・南山エクステンション・カレッジ公開講座　講師（社会的活動）	2022/12/10～2022/12/17
	活動内容等（Content of Activities） 「暮らしと法」と題して南山大学法学部が担当している公開講座の講師として、2022年度は「日本国憲法の男女平等に関する今日的論点」を全体テーマに2回にわたって講演した。第1回目は「夫婦別姓をどう考える？」、第2回目は「女性の国会議員比率はたったの1割でよいのか？」をテーマにお話しした。 https://office.nanzan-u.ac.jp/EXTENSION/item/2022_autumn_brochure.pdf
2022	南山高等学校・中学校女子部　教職員研修　講師（社会的活動）	2022/12/09
	活動内容等（Content of Activities） 南山学園ハラスメント問題対策委員長として、南山高等学校・中学校女子部の教職員を対象に、ライネルスホールにて「教職員のハラスメント防止のために」と題して、講演および質疑応答を行った。
2022	南山大学オープンキャンパス　模擬授業（社会的活動）	2022/07/16
	活動内容等（Content of Activities） 7月16日実施の「南山大学 ≪大学開催型≫ オープンキャンパス2022」において、「政治分野でのジェンダー平等実現はなぜ必要か～SDGsと憲法・条約・法律～」と題する模擬授業を行った。 なお、8月1日実施の「南山大学 ≪オンライン開催型≫ オープンキャンパス2022」でも動画配信される（オンデマンド（模擬授業））。
2022	メディア（雑誌）出演（社会的活動）	2022/06/17
	活動内容等（Content of Activities） 『週刊金曜日』編集部の本田雅和記者による「外国人参政権」についてのインタビューに応えた。同誌2022年6月17日号（第30巻第22号・通巻第1403号）の特集「2022参院選　外国人参政権を問う」に、「憲法学の視点から　南山大学教授 菅原真さんに聞く　問われているのは、私たちの社会です」と題する記事として掲載された（26-30頁）。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023	1	0	0	0	0	0	0	1
2022	1	0	0	0	0	0	0	3
2021	1	0	0	0	0	0	0	2
2020	0	0	1	0	0	0	0	3
2019	0	1	0	0	0	0	1	0
2018	0	1	1	0	0	0	0	0
2017	1	2	0	0	0	1	0	0
2016	0	0	0	0	0	0	0	1
2015	2	2	0	0	0	0	0	3

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2024/05/01 更新

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