短期研究:「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
短期研究:外国人の政治的権利の研究
短期研究:グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
2024/12/09 更新
修士(法学) ( 1999年3月 新潟大学 )
博士(法学) ( 2008年3月 東北大学 )
人文・社会 / 公法学 / 国籍、市民権、外国人の政治的権利
東北大学 法学研究科
- 2008年3月
新潟大学 法学研究科
- 1999年3月
新潟大学 法学部 法学科
- 1991年3月
日本公法学会(運営委員)、全国憲法研究会(企画実行委員)、憲法理論研究会、国際人権法学会(理事、編集主任)、比較法学会、移民政策学会(企画委員)、日本教育法学会、名古屋多文化共生研究会(事務局員)、日仏法学会
グローバル化の進展と重国籍―日本国憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」の新解釈
憲法問題 35 93 - 104 2024年5月
日本における性産業・性風俗・CSW(Commercial Sex Worker)に関する法律について
厚生労働科学研究費補助金 エイズ対策政策研究事業「HIV検査の受検勧奨のための性産業の事業者及び従事者に関する研究」(分担)研究報告書『性産業に従事する事業者と女性従業者の実態調査・受検勧奨、法的解釈』 27 - 36 2019年3月
日本における「定住外国人」の地方選挙権
南山法学 41 ( 3-4 ) 179 - 200 2018年8月
庇護権の改革ー庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律第925号
日仏法学 29 133 - 136 2017年10月
外国人の権利―フランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号
日仏法学 29 137 - 140 2017年10月
外国人の政治的権利と地方自治体の役割―外国人住民の法的位置づけの変化に対応した「住民」解釈-
多文化共生研究年報 13 9 - 14 2016年3月
仲野報告に対するコメント
公法研究 77 170 - 171 2015年10月
フランス憲法と社会
( 担当: 共編者(共編著者))
法律文化社 2023年4月
世界諸地域における社会的課題と制度改革
( 担当: 共著)
三修社 2023年3月
グローバル化のなかで考える憲法
( 担当: 編集)
弘文堂 2021年12月
ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ
( 担当: 共著)
信山社 2019年3月
日本国憲法における定住外国人の地方選挙権
( 担当: 単著)
韓南大学校法政大学法学部 第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 韓日憲法の現代的動向 2017年11月
歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕
( 担当: 共著)
法律文化社 2017年4月
憲法基本判例-最新の判決から読み解く
( 担当: 共著)
尚学社 2015年9月
新基本法コンメンタール 教育関係法
( 担当: 共著)
日本評論社 2015年9月
外国人の人権へのアプローチ
( 担当: 共著)
明石書店 2015年3月
日本国憲法22条の「国籍離脱の自由」の解釈の新動向―重国籍・複数国籍の拡大と国際法における『国籍』の役割の変化―
南山大学地域研究センター共同研究2020年度中間報告『欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究』 5 - 19 2021年3月
書評 パトリック・ヴェイユ著(宮島喬・大嶋厚・中力えり・村上一基訳)『フランス人とは何か―国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』(明石書店、2019年)
移民政策研究 12 189 - 191 2020年5月
<書評>辻村みよ子編集代表、糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望 第Ⅱ巻 社会変動と人権の現代的保障』(信山社、2017年)
国際人権 29 114 - 115 2018年10月
書評 森千香子著『排除と抵抗の郊外ーフランス<移民>集住地域の形成と変容』(東京大学出版会、2016年)
移民政策研究 9 181 - 182 2017年5月
菅原 真
移民政策学会 2024年度冬季大会 2024年12月 移民政策学会
日本における政治分野のジェンダー平等とその課題―2024年10月総選挙の結果を踏まえて (日本政壇性別平等及相關課題 ー以2024年10月國會議員總選擧結果觀察ー) 招待 国際会議
菅原 真(通訳:顏 廷棟)
2024年台灣銘傳大學・日本南山大学法學研討會 2024年11月 銘傳大學法律學院
国籍法制における「国民」―「重国籍」問題を中心に―
菅原 真
日本公法学会 2024年10月 日本公法学会
グローバル化の進展と重国籍―日本国憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」の新解釈―
全国憲法研究会 2023 年度秋季研究総会 2023年10月 全国憲法研究会
マクリーン事件最高裁判決の「権利性質説」とその後の展開
2022年度第3回マクリーン科研研究会 2023年3月 科研B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー」(代表:村上正直、課題番号:22H00781) 研究会
フランスにおける2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」の成立と展開―人権デューデリジェンスから警戒義務へ―
2022年度第3回ビジネスと人権科研研究会 2023年2月 ビジネスと人権科研研究会
国籍唯一の原則と日本国憲法―重国籍の再検討
2022年度南山大学法学会秋季研究会 2022年12月 南山大学法学会
「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決について(東京地判2021(令和3)年1月21日・訟月68巻2号77頁)
第158回中部憲法判例研究会 2022年6月 中部憲法判例研究会
フランスにおける「ビジネスと人権」 ―中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐるフランスの法的対応【第1報】―
「ビジネスと人権」科研・2021年度第2回研究会 2021年12月 科研費・基盤研究(B)研究会(研究課題番号19H01441)(研究代表者:菅原絵美先生)
マクロン政権下で導入された「普遍的国民役務(Service National Universel)」
第 39 回慶應義塾大学フランス公法研究会 2021年10月 慶應義塾大学フランス公法研究会
ヨーロッパ人権裁判所 2015 年 10 月 13 日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria (nos. 48555/10 and 48377/10) , Judgment of 13 October 2015 [Section IV])
科研基盤研究(A)「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」研究会・2020年度第4回研究会 2021年3月 科研費・基盤研究(A)研究会(研究課題番号 18H03616 )(研究代表者:江島晶子先生)
フランスにおける「ビジネスと人権」―2017年3月27日親会社及び受注企業の注意義務に関する法律(人権デューデリジェンス法)について―
「ビジネスと人権」科研・2021年2月研究会 2021年2月 科研費・基盤研究(B)研究会(研究課題番号19H01441)(研究代表者:菅原絵美先生)
「リザほか対ブルガリア事件」欧州人権裁判所 2015 年 10 月 13 日判決
第151回中部憲法判例研究会 2021年1月 中部憲法判例研究会
「ビジネスと人権」と外国人労働者―日本の技能実習生問題を中心に―
ビジネスと人権研究プロジェクト 2019年度第2回研究会 2020年2月 科研「『ビジネスと人権における国際人権法の発展』プロジェクト/神奈川大学法学研究所「『ビジネスと人権』をめぐる法規範の生成と発展」プロジェクト
フランスの国籍と国籍法の現代的意義
東洋大学人間科学総合研究所 パトリック・ヴェイユ『フランス人とは何か』 刊行記念シンポジウム 2019年7月 東洋大学人間科学総合研究所 研究チーム「日仏カップルと家族の研究」(代表:森田明美 東洋大学教授)
重国籍者と政治的権利-重「国籍」と重「市民権」-
重国籍研究会 2019年3月 科研費・基盤研究(B)・研究課題番号17H02593「重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究」(研究代表者・佐々木てる先生)の研究会
La double nationalité en question
XIIème SEMINAIRE FRANCO-JAPONAIS DE DROT PUBLIC 2018年3月 GROUPE D'ETUDES FRANCO-JAPONAIS DE DROIT PUBLIC
指定討論「日本の憲法学における『表現の自由』とヘイト・スピーチ」
公開研究会「インターネットとヘイトスピーチ」 2018年1月 関西学院大学人権教育研究室公募共同研究会「ヘイトクライムに関する研究―日本とドイツの比較」
重国籍者の被選挙権─欧州人権裁判所「タナセ判決」(Tănase v. Moldova)[GC], ECHR, 27 April 2010)を中心に―
中部憲法判例研究会 第139回研究会 2018年1月 中部憲法判例研究会
日本国憲法における定住外国人の地方選挙権
第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 学術交流会 2017年11月 韓南大学校 法政大学 法学部
フランスにおける二重国籍(double nationalité)に関する若干の考察
第28回慶應義塾大学フランス公法研究会 2017年10月 慶應義塾大学フランス公法研究会
フランスにおける重国籍者のシティズンシップ
東京外国語大学AA研「シティズンシップと政治参加」共同利用・共同研究課題研究会 2017年2月 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
日仏における外国人の参政権
慶應義塾大学フランス公法研究会 2015年7月 慶應義塾大学フランス公法研究会
日本における外国人の政治的権利と地方自治体の役割―最高裁1995年2月28日判決(民集49巻2号639頁)後の課題と展望―
名古屋多文化共生研究会 2015年7月 名古屋多文化共生研究会
政党の憲法上の地位と外国人―「定住外国人地方選挙権訴訟」最高裁判決(最判平成7年2月28日民集49巻2号639頁)から派生する憲法理論的諸問題―
南山学会 2015年7月 南山学会法学系列
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
「本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。」
上記の研究について、科研費・基盤研究(B)(研究課題番号:19H01441)の研究分担者として研究を行う。
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
2022年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般)
資金種別:競争的資金
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー
2022年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般)
資金種別:競争的資金
本研究の目的は、日本の入管行政における外国人の権利が、マクリーン判決を契機として、著しく制約されている現状を、国際法学と憲法学とによる理論的・実証的共同研究を通じて克服することにある。具体的には、国際法学の立場から、第1に、入管事項自由裁量論が、伝統的国際慣習法上の論理として妥当かどうかを考察し、第2に、国際人権法における出入国管理に関する外国人の権利の内容を明らかにする。憲法学の立場から、第3に、権利性質説の基礎付け及び内容を再検討し、より適切な基礎付けを行い、第4に、入管法に基づく収容関係における基本権保障のあり方を検討する。最後に、以上の国際法学と憲法学の研究成果の融合を行う。
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
2021年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般)
資金種別:競争的資金
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
2020年
文科省科研費 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:780000円
本研究の最終年度である本年度は、フランスの重国籍をめぐる法制の変化と重国籍者の政治的権利についての研究」を実施する。第一次世界大戦後の1927年国籍法によって認められるようになった重国籍の意義と問題点、「国籍唯一の原則」との矛盾、現代の重国籍をめぐる現在の法制とその動向(国籍剥奪を含む)を文献研究に基づき解明した上で、フランスを訪問し、現地の大学教授らから専門的知見を得て、日本における「蓮舫問題」や国籍法11条違憲訴訟とも比較検討を行いながら、フランスにおける重国籍者の参政権についての考察をまとめる。
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
2020年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)
資金種別:競争的資金
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
2019年
文科省科研費 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:780000円
「フランスの国籍法制の展開と重国籍の容認」および「ヴィシー体制下の国籍法制」についての研究。
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
2019年
文科省科研費 科学研究費補助金 基盤研究(B)
資金種別:競争的資金
配分額:325000円
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー(労働者、消費者、地域住民など)の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
フランスの国籍法制の史的展開と国民主権原理―重国籍者とその政治的権利に焦点をあてて―
2019年
南山大学 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2
担当区分:研究代表者
配分額:300000円
本研究の目的は、革命期から現代までのフランスの国籍法制の変容を解明しながら、特に重国籍者の政治的権利の法状況と問題点について憲法学の観点から理論的・実証的に明らかにすることである。フランスの国籍法において、いつ、どのような理由で二重国籍を容認するようになったのか、さらに1997年欧州国籍条約を批准したフランスにおいて、重国籍者の政治的権利はどのような形で行使されているのか、そこに問題点はないのかといった諸点を明らかにする。
フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍―
2018年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:910000円
グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
2017年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:650000円
「ヒトの移動」が活発化する現代グローバリゼーションの展開の中で、二重国籍の地位を容認する傾向は、世界的に顕著になっている。従来の国民国家に対する「忠誠パラダイムの衰退(erosion of the allegiance paradigm)」という状況下でも、政治的権利を中心とするシチズンシップはいまだに国家=政治的共同体の範囲を刻印してはいるが、政治的共同体の間の重複は、許容され、促進されている状況にあり、重国籍を容認している国々の間では、重国籍者であるという基準のみで参政権を制限しなければならないとは考えられていないと結論づけることができる。幾つかの国では参政権の制限を行なってはいるが、それは「重国籍」を直接の要因とするものではなく、「居住要件」によってである。当該年度においては、そうした重国籍を許容する各国の状況について、その選挙権・被選挙権の行使の観点から、一定の分類をおこない、分析する作業をおこなった。
グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
2016年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:910000円
重国籍者の参政権をめぐる国際比較研究―OECD諸国における重国籍者の選挙権と被選挙権―
2015年
公益財団法人大幸財団 公益財団法人大幸財団学術研究助成
担当区分:研究代表者
配分額:500000円
OECD諸国における重国籍者の参政権の状況を明らかにする研究。
グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
2015年
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:910000円
重国籍と参政権(特に国政レヴェルおよび地方レヴェルの選挙権・被選挙権)の問題に焦点をあて、諸国の法/権利状況を紹介し、かつ「主権論」の観点からそれを憲法理論の観点から考察し、分析を行うにより、「国籍」の現代的意義を再考する。
外国人の政治的権利の研究
日本とフランスにおける外国人の政治的権利についての研究。①外国人の国政参政権、②外国人の地方参政権、③外国人の住民投票権、④外国人の公務就任権について、憲法学・比較憲法学の観点から探究する。
グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究
世界各国における重国籍・複数国籍の受容の状況と重国籍者・複数国籍者の参政権に関する研究。国内法における「主権論」論議との関係で、重国籍・複数国籍がどのように評価されているかについても理論的に探究する。
日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状
日本とフランスにおける「国籍」と「市民権」の問題に焦点をあてた研究。現在、我が国では、「多文化共生社会」の実現が重要課題の一つとして位置づけられている。<グローバル化>が進展する現在、移民の定住化を前提とした議論を行い、国内の法整備を行うことは避けられない。「共に生きる社会」の構築は垣根なしに困難な課題であるが、英米型多文化主義モデルとは異なるフランスの共和主義型社会統合モデルとその実像を探究するともに、日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状を憲法学・国際人権法学の研究手法によって探究・考察していく。
愛知県福祉局主催「令和5年度生活保護査察指導員研修」講師(社会的活動)
2023年9月
社会的活動(高大連携)
2023年7月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2023年7月
社会的活動(高大連携)
2023年4月
和光大学ハラスメント防止委員会主催「ハラスメント防止研修」講師(社会的活動)
2023年3月
株式会社フロムページ作成「夢ナビ講義Video」講師(社会的活動)
2023年2月
南山高等学校・中学校女子部 教職員研修 講師(社会的活動)
2022年12月
2022年度秋期・南山エクステンション・カレッジ公開講座 講師(社会的活動)
2022年12月
南山大学オープンキャンパス 模擬授業(社会的活動)
2022年7月
メディア(雑誌)出演(社会的活動)
2022年6月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2021年12月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2021年12月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2021年12月
メディア(テレビ)出演(社会的活動)
2021年11月
留学(国内)
2021年9月 - 2022年2月
留学(国内)
2021年4月 - 2021年8月
メディア(テレビ)出演(社会的活動)
2021年1月
講演会(社会的活動)
2020年11月
留学(国内)
2020年9月 - 2021年3月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2019年11月
メディア(テレビ)出演(社会的活動)
2019年10月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2019年6月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2019年2月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2019年2月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年11月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年11月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年11月
愛知県弁護士会主催講演会講師(社会的活動)
2018年11月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年9月
メディア(テレビ)出演(社会的活動)
2018年7月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年7月
メディア(新聞)出演(社会的活動)
2018年7月
名古屋市 男女平等参画苦情処理委員(社会的活動)
2018年4月 - 2020年3月
「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託事業者評価委員(社会的活動)
2018年4月 - 2018年6月
移民政策学会 2017年度冬季大会 開催校担当理事(学会活動)
2017年12月
移民政策学会 2017年度年次大会 自由報告司会(学会活動)
2017年5月
名古屋市 男女平等参画苦情処理委員(社会的活動)
2017年4月 - 2018年3月
名古屋市 女性の活躍推進企業認定・表彰制度 応募勧奨業務委託事業者評価委員(社会的活動)
2017年4月 - 2017年5月
名古屋多文化共生研究会2017年度年次大会 司会(学会活動)
2017年4月
2016年度秋期・南山エクステンション・カレッジ公開講座 講師(社会的活動)
2016年11月 - 2016年12月
2016年度南山大学オープンキャンパス模擬授業 講師(社会的活動)
2016年7月
2016年度春期・南山エクステンション・カレッジ公開講座 講師(社会的活動)
2016年6月
移民政策学会 2016年度年次大会 ミニシンポジウム司会・ファシリテータ(学会活動)
2016年5月
名古屋多文化共生研究会 事務局員(学会活動)
2016年4月 - 2017年3月
名古屋市 男女平等参画苦情処理委員(社会的活動)
2016年4月 - 2017年3月
移民政策学会 理事・企画委員(学会活動)
2016年4月 - 2017年3月
国際人権法学会 編集委員会・副主任(学会活動)
2016年4月 - 2017年3月
科研費によるフランスでの調査活動(研究出張)
2016年3月
研究活動
2015年12月
静岡県教職員立教育研究所主催「2015年度第2回未来の教育を考える会」 講演 講師(社会的活動)
2015年8月
市民団体「集団的自衛権行使に反対する昭和区の会」 憲法講演会 講師(社会的活動)
2015年8月
2015年度南山大學オープンキャンパス模擬授業 講師(社会的活動)
2015年7月
名古屋市 男女平等参画苦情処理委員(社会的活動)
2014年4月 - 2016年3月
教育効果を高めるための取組み
2019年12月
教育効果を高めるための取組み
2019年9月 - 2020年1月
講義用補助教材の作成
2019年9月 - 2020年1月
教育効果を高めるための取組み
2019年6月
教育効果を高めるための取り組み
2018年6月 - 2018年7月
講義用補助教材の作成
2017年9月 - 2018年3月
教育効果を高めるための取り組み
2017年6月
授業で使用する著書の出版
2017年4月
講義用補助教材の作成
2016年4月 - 2016年7月
教科書・教材の開発
2016年2月
教科書・教材の開発
2016年1月 - 2016年3月
教科書・教材の開発
2016年1月 - 2016年3月
講義用補助教材の作成
2015年9月 - 2016年3月
教育効果を高めるための取り組み
2015年4月
授業で使用する著書の出版
2015年3月
第11期名古屋市男女平等参画審議会委員(2023年4月~)
名古屋大学法学部非常勤講師(2018年10月~2019年3月、2020年4月~9月、2022年10月~2023年3月)
日本私立大学連盟PDCAサイクル修得プログラム運営委員会委員(2018年4月~2020年3月)
名古屋市「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託事業者評価委員(2017年4月~6月、2018年4月~6月)
名古屋市男女平等参画苦情処理委員会委員(2014年4月~2020年3月)
名古屋国際センター指定管理者選定委員会副会長(2013年7月~2014年3月)
【主な過去の活動】