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研究発表
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22 件中 1 - 10 件目

年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2023  グローバル化の進展と重国籍―日本国憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」の新解釈―  単独  2023/10/09 
全国憲法研究会 2023 年度秋季研究総会  , 全国憲法研究会   

概要(Abstract) 「変動する国際社会と憲法」(2023年度の学会の年間テーマ)の中で、「国籍」の問題を扱った。本報告は、特に重国籍に焦点を当て、①世界各国における重国籍許容国の拡大状況、②世界レベルにおける重国籍容認国増加の要因を説明した後、③日本の国籍法11条1項(「自己の志望による外国籍の取得」を理由とする国籍喪失)の違憲性について、近時の訴訟を検討するとともに、④重国籍と憲法22条2項の「国籍離脱の自由」に関する近時の学界動向を紹介し、日本政府の主張を検証した。
 

備考(Remarks)  

2022  マクリーン事件最高裁判決の「権利性質説」とその後の展開  単独  2023/03/25 
2022年度第3回マクリーン科研研究会  , 科研B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー」(代表:村上正直、課題番号:22H00781) 研究会   

概要(Abstract) マクリーン事件最高裁判決「被引用判例(当判例を引用している判例等)」については、TKCのデータベース「LEX/ DBインターネット」で検索しただけでも、全部で997件ある。このうち、外国人の「権利性質説」を明示した「二.当裁判所の判断」(三)部分を引用した判例を挙げ、検討した。 

備考(Remarks)  

2022  フランスにおける2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」の成立と展開―人権デューデリジェンスから警戒義務へ―  単独  2023/02/28 
2022年度第3回ビジネスと人権科研研究会  , ビジネスと人権科研研究会   

概要(Abstract) フランスの2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」(Loi relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre)について、「人権デューデリジェンス」を行う一般的義務と、企業がそれを怠った場合の法的(司法的)責任体制からなる「警戒義務」とでは概念上異なるという学説に基づき、フランス法の特色を論じた。 

備考(Remarks)  

2022  国籍唯一の原則と日本国憲法―重国籍の再検討  単独  2022/12/07 
2022年度南山大学法学会秋季研究会  , 南山大学法学会   

概要(Abstract) 近代国際法は、「国籍唯一の原則」によって重国籍はのぞましいものではないとしてきた。しかし国境を越えた人の移動や国際結婚によって、2020年現在、世界195か国・地域のうち150か国・地域(76.9%)が重国籍に対して寛容な国内法を有するに至っている。本報告では、①マーストリヒト大学市民権・移民・開発センターによる最新の調査結果に基づき、各国の重国籍容認状況を紹介した上で、②当該調査をおこなったMaarten Vinkらによる重国籍容認国拡大に関する分析を論じ、③最後に、日本政府による重国籍禁止理由が、今日必ずしも合理的なものではなくなっていることを明らかにする。 

備考(Remarks)  

2022  「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決について(東京地判2021(令和3)年1月21日・訟月68巻2号77頁)   単独  2022/06/04 
第158回中部憲法判例研究会  , 中部憲法判例研究会   

概要(Abstract) 「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決(東京地判2021(令和3)年1月21日・訟月68巻2号77頁)についての判例評釈の報告。  

備考(Remarks) 中部憲法判例研究会のサイト  http://acsc.starfree.jp/index.html 

2021  フランスにおける「ビジネスと人権」 ―中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐるフランスの法的対応【第1報】―  単独  2021/12/05 
「ビジネスと人権」科研・2021年度第2回研究会   , 科研費・基盤研究(B)研究会(研究課題番号19H01441)(研究代表者:菅原絵美先生)   

概要(Abstract) 中国・新疆ウイグル人の強制労働問題に関連して、フランスに国内おける「企業と人権」をめぐる法的対応について、フランス刑法典における「人道に対する罪」条項とその捜査組織「人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪と戦う中央事務所」(OCLCH :Office central de lutte contre les crimes contre l'humanité, les génocides et les crimes de guerre)の組織および活動について論じた。 

備考(Remarks)  

2021  マクロン政権下で導入された「普遍的国民役務(Service National Universel)」  単独  2021/10/24 
第 39 回慶應義塾大学フランス公法研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) フランスの「普遍的国民役務(Service National Universel)」について、SNU導入に至る経緯、大統領に提出された2つの報告書の内容、2021年6月に実施されたSNUの内容、それを義務的なものとにした場合のフランス憲法上の問題点とそれに伴う憲法改正案の内容、日本への示唆等について報告を行った。 

備考(Remarks)  

2020  ヨーロッパ人権裁判所 2015 年 10 月 13 日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria (nos. 48555/10 and 48377/10) , Judgment of 13 October 2015 [Section IV])  単独  2021/03/08 
科研基盤研究(A)「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性」研究会・2020年度第4回研究会  , 科研費・基盤研究(A)研究会(研究課題番号 18H03616 )(研究代表者:江島晶子先生)   

概要(Abstract) ヨーロッパ人権裁判所2015年10月13日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria) に関する研究報告。
【第1事件】Riza副党首とDPSの被選挙権侵害について、第一議定書3条違反(6対1)(n.48555/10)
【第2事件】トルコ/ムスリム系ブルガリア人101名の選挙権侵害について第一議定書3条違反(全員一致)(n.48377/10)。
 

備考(Remarks)  

2020  フランスにおける「ビジネスと人権」―2017年3月27日親会社及び受注企業の注意義務に関する法律(人権デューデリジェンス法)について―  単独  2021/02/16 
「ビジネスと人権」科研・2021年2月研究会  , 科研費・基盤研究(B)研究会(研究課題番号19H01441)(研究代表者:菅原絵美先生)   

概要(Abstract) フランスの2017年人権デューデリジェンス法(Loi n°2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre)の概要および2020年に提出された同法の『実施評価報告書』(Evaluation de la mise en œuvre de la loi n° 2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre : Rapport à Monsieur le ministre de l’économie et des finances établi par Mme. Anne DUTHILLEUL et M. Matthias de JOUVENEL (CGEIET), N° 2019/12/CGE/SG)についての報告。 

備考(Remarks)  

2020  「リザほか対ブルガリア事件」欧州人権裁判所 2015 年 10 月 13 日判決   単独  2021/01/09 
第151回中部憲法判例研究会  , 中部憲法判例研究会   

概要(Abstract) CASE OF RIZA AND OTHERS v. BULGARIA(Applications nos. 48555/10 and 48377/10), Judgment of the European Court of Human Rights に関する報告。 

備考(Remarks)  

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