研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
菅原 真 ( スガワラ シン , SUGAWARA Shin )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

憲法学

学会活動
Academic societies

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、国際人権法学会(理事)、比較法学会、移民政策学会(常任理事(規程整備担当理事)、企画委員会委員)、日本教育法学会、名古屋多文化共生研究会(事務局員)、日仏法学会

社会活動
Community services

日本私立大学連盟PDCAサイクル修得プログラム運営委員会委員(2018年4月~2020年3月)
名古屋市男女平等参画苦情処理委員会委員(2014年4月~2020年3月)
「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託事業者評価委員(2017年4月~6月、2018年4月~6月)

【主な過去の活動】
愛知県弁護士会「人権賞」選考委員会委員(2012年度)、公益財団法人中部圏社会経済研究所「中部圏多文化共生先進圏づくり」研究会委員(2012年度)、名古屋国際センター指定管理者選定委員会副会長(2013年度)。


出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
新潟大学法学部法学科   卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
新潟大学大学院法学研究科 修士課程    修了 
東北大学大学院法学研究科 博士後期課程  2008年03月  修了 
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取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  フランスにおける外国人の公務就任権に関する一考察ー近代国民国家における「国籍」・「市民権」観念の研究序説ー  東北大学大学院  2008年03月25日 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状 

概要(Abstract) 日本とフランスにおける「国籍」と「市民権」の問題に焦点をあてた研究。現在、我が国では、「多文化共生社会」の実現が重要課題の一つとして位置づけられている。<グローバル化>が進展する現在、移民の定住化を前提とした議論を行い、国内の法整備を行うことは避けられない。「共に生きる社会」の構築は垣根なしに困難な課題であるが、英米型多文化主義モデルとは異なるフランスの共和主義型社会統合モデルとその実像を探究するともに、日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状を憲法学・国際人権法学の研究手法によって探究・考察していく。 

短期研究  グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究 

概要(Abstract) 世界各国における重国籍・複数国籍の受容の状況と重国籍者・複数国籍者の参政権に関する研究。国内法における「主権論」論議との関係で、重国籍・複数国籍がどのように評価されているかについても理論的に探究する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2018  ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ  共著   
信山社  , B5  , 522p.  , 2019/03/30   

概要(Abstract)  「ボーダーレスな実効的人権保障を実現してきたヨーロッパ人権裁判所(欧州人権裁判所)の判例を紹介・解説した判例集の第2弾」。小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二の各教授が編集し、68名が執筆。
 78事件「重国籍者の被選挙権:重国籍者の国会議員就任禁止と第1議定書3条による自由選挙の保障―タナセ事件― Tănase v. Moldova 27 April 2010, Report 2010-Ⅲ(大法廷)」を担当した(419-423頁)。  

備考(Remarks)  

2017  歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕  共著   
法律文化社  , A5  , 240p.  , 2017/04/10   

概要(Abstract) 大学用の憲法テキスト。 

備考(Remarks)  

2015  憲法基本判例-最新の判決から読み解く  共著   
尚学社  , A5  , 461 p.  , 2015/09/30   

概要(Abstract) 辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編。27名が執筆。
最新の重要判決に焦点を当て,従来の憲法基本判例を新たな視点から「読み解く」。日本国憲法史上の憲法訴訟の展開が理解できるように,既存の判例研究を超える新たな視点と理論を提示しつつ,徹底した「読みなおし(再定位・再理論化)」を図る。
著者は、「国籍と外国人の人権」を担当(3-17頁)。 

備考(Remarks)  

2015  新基本法コンメンタール 教育関係法  共著   
日本評論社  , B5  , 473 p.  , 2015/09/20   

概要(Abstract) 荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史編。49名の執筆陣。教育基本法をはじめ、教育にかかわる主要法律を逐条解説。
著者の担当部分は「学校教育法〔第12章〕雑則・〔第13章〕罰則」(185-193頁)。 

備考(Remarks)  

2014  外国人の人権へのアプローチ  共著   
明石書店  , A5  , 206p.  , 2015/03/31   

概要(Abstract) 「日本に居住する外国人の権利は十分に守られているのか。制約がみられるのはどういったケースであるのか。本書は外国人の権利を取り巻く国内法上の多くの論点を解説し、裁判例を分析しながら、人権条約や憲法に照らして問題を解決する指針を提示する。」

出版社HP:http://www.akashi.co.jp/book/b194706.html
 

備考(Remarks) 第5章「政治的権利」を担当(pp.94-121)。
編著者:近藤敦。著者:奥貫妃文・申惠丰・佐藤潤一・菅原真・宮崎真・難波満・関聡介。
 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  日本における「定住外国人」の地方選挙権  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41/3-4  , 179-200  , 2018/08/10   

概要(Abstract) 2017年11月2日に韓南大学校(大韓民国)で開催された「第15回 韓南大学校法学部-南山大学法学部・法科大学院 学術交流会」における報告をまとめたもの。「金正圭地方選挙権訴訟」最高裁1995年2月28日判決および同判決以降の学説状況、また国会・内閣、地方自治体の動向について紹介し、考察を加えた。 

備考(Remarks)  

2017  庇護権の改革ー庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律第925号  単著  ISSN 0286-7281 
日仏法学  , 有斐閣  , 29  , 133-136  , 2017/10   

概要(Abstract) フランスの「庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律」第925号について、同法制定の経緯、同法の概要、同法の意義についての立法紹介。 

備考(Remarks)  

2017  外国人の権利―フランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号  単著  ISSN 0286-7281 
日仏法学  , 有斐閣  , 29  , 137-140  , 2017/10   

概要(Abstract) フランスの「フランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号」について、同法制定の経緯、同法の概要、同法の意義についての立法紹介。 

備考(Remarks)  

2015  外国人の政治的権利と地方自治体の役割―外国人住民の法的位置づけの変化に対応した「住民」解釈-  単著   
多文化共生研究年報  , 名古屋多文化共生研究会  , 13  , pp.9-14  , 2016/03/31   

概要(Abstract) 外国人の政治的権利をめぐるこの20 年間の動向を「地方自治体」という観点から見つめ直し、その果たすべき役割について若干の考察を行った。地方自治体の役割、理論問題としての「外国人住民選挙権条例」の可能性、外国人地方選挙権が認められない現状における代替措置としての「外国人市民代表者会議」の現状と課題について検討した。 

備考(Remarks)  

2015  仲野報告に対するコメント  単著   
公法研究  , 有斐閣  , 77  , pp.170-171  , 2015/10/10   

概要(Abstract) 日本公法学会第79回総会における仲野武志教授のご報告「行政事件における訴訟要件の意義」に対する指定コメントをまとめたもの。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  <書評>辻村みよ子編集代表、糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望 第Ⅱ巻 社会変動と人権の現代的保障』(信山社、2017年)  書評  単著 
国際人権  , 信山社  , 29  , 114-115  , 2018/10/30   

概要(Abstract) 辻村みよ子編集代表、糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望 第Ⅱ巻 社会変動と人権の現代的保障』(信山社、2017年)の書評。 

備考(Remarks)  

2017  日本国憲法における定住外国人の地方選挙権  調査報告  単著 
第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 韓日憲法の現代的動向  , 韓南大学校法政大学法学部  , 18-27  , 2017/11/02   

概要(Abstract) 第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院「韓日憲法の現代的動向」での報告用原稿が収められている。
韓国語版(禹奭熙(韓南大学法政大学法学部講師)による韓国語訳)は、17-27頁に掲載。 

備考(Remarks)  

2017  書評 森千香子著『排除と抵抗の郊外ーフランス<移民>集住地域の形成と変容』(東京大学出版会、2016年)  書評  単著 
移民政策研究  , 明石書店  , 9  , 181-182  , 2017/05/15   

概要(Abstract) 森千香子『排除と抵抗の郊外ーフランス<移民>集住地域の形成と変容』(東京大学出版会、2016年)の書評。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  重国籍者と政治的権利-重「国籍」と重「市民権」-  単独  2019/03/09 
重国籍研究会  , 科研費・基盤研究(B)・研究課題番号17H02593「重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究」(研究代表者・佐々木てる先生)の研究会  , 14p.   

概要(Abstract) ヨーロッパにおける重国籍および重市民権(特に政治的権利)についての状況について、特にフランスの国籍法の展開及びヨーロッパ人権裁判所の判例を中心に報告した。 

備考(Remarks)  

2017  La double nationalité en question  単独  2018/03/17 
XIIème SEMINAIRE FRANCO-JAPONAIS DE DROT PUBLIC  , GROUPE D'ETUDES FRANCO-JAPONAIS DE DROIT PUBLIC  , 15 p.   

概要(Abstract) La nationalité est de façon générale définit par le lien politique et juridique entre un État et les individus qui composent sa nation . Elle est acquise par la naissance (droit du sol) , par la filiation (droit du sang), ou par la volonté de l’ État et d’un individu (par exemple, par la naturalisation ou par la déclaration). L’ État est libre de choisir ses nationaux en imposant critères et conditions auxquelles l’intéressé doit se plier.
Mais, aujourd’hui, le droit de chaque individu à une nationalité est reconnu dans divers instruments internationaux pour la protection des droits de l’homme.
J'ai presenté la loi de la nationalité japonaise et l’affaire Renhô qui est un problème du droit politique passif des binationaux au Japon. 

備考(Remarks)  

2017  指定討論「日本の憲法学における『表現の自由』とヘイト・スピーチ」  単独  2018/01/20 
公開研究会「インターネットとヘイトスピーチ」  , 関西学院大学人権教育研究室公募共同研究会「ヘイトクライムに関する研究―日本とドイツの比較」   

概要(Abstract) 第一部の基調講演(師岡康子(東京弁護士会弁護士)「日本におけるヘイトスピーチの現状と対策」、金明秀(キム・ミョンス)(関西学院大学教授)「ヘイトスピーチの被害の実態」、金尚均(キム・サンギュン)(龍谷大学教授)「差別表現に対するインターネット対策-最近のドイツの立法を参考にして」を受けて、第二部のシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」において、指定討論者として「日本の憲法学における『表現の自由』とヘイト・スピーチ」と題して報告を行うとともに、基調講演スピーカーに質問を行い、会場からの質疑応答にも参加した。 

備考(Remarks)  

2017  重国籍者の被選挙権─欧州人権裁判所「タナセ判決」(Tănase v. Moldova)[GC], ECHR, 27 April 2010)を中心に―  未設定  2018/01/06 
中部憲法判例研究会 第139回研究会  , 中部憲法判例研究会   

概要(Abstract) 欧州人権裁判所「タナセ判決」(Tănase v. Moldova [GC], ECHR, 27 April 2010)を中心に、日本と世界における重国籍者の被選挙権について報告を行った。 

備考(Remarks)  

2017  日本国憲法における定住外国人の地方選挙権  単独  2017/11/02 
第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 学術交流会  , 韓南大学校 法政大学 法学部  , 第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 学術交流会 韓日憲法の現代的動向  , 韓南大学校法政大学法学部  , 18-27   

概要(Abstract) 日本国内における「定住外国人」の地方選挙権をめぐる動向、「定住外国人」の選挙権をめぐる学説・判例、1995年最高裁判決以降の動向(外国人市民代表者会議、自民党改憲案など)について報告。 

備考(Remarks) 第15回韓南大学校法政大学法学部・南山大学法学部・法科大学院 学術交流会は、「韓日憲法の現代的動向」をテーマに開催された。韓南大学側からは鄭相冀教授(通訳:金元奎教授)が「国内滞在外国人の参政権と法的保護」と題して報告し、南山大学側からは菅原(通訳:禹奭熙講師)が上記報告を行った。 

2017  フランスにおける二重国籍(double nationalité)に関する若干の考察  単独  2017/10/22 
第28回慶應義塾大学フランス公法研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) 革命期から現代までのフランスにおける「国籍法」の展開、フランスにおける二重国籍の許容の背景・意義・効果、欧州諸国における二重国籍者の政治的権利の現状について報告した。 

備考(Remarks)  

2016  フランスにおける重国籍者のシティズンシップ  単独  2017/02/22 
東京外国語大学AA研「シティズンシップと政治参加」共同利用・共同研究課題研究会  , 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所   

概要(Abstract) 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所「シティズンシップと政治参加―移民/難民によるコミュニティ形成と社会福祉への影響の比較研究―」共同利用・共同研究課題研究会(2016年度度第3回目研究会)での報告。新年度に研究会として書籍を発行することになり、その事前の報告である。 

備考(Remarks)  

2015  日仏における外国人の参政権  単独  2015/07/31 
慶應義塾大学フランス公法研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) 日本とフランスにおける政党の憲法上の地位を検討した後、外国人の政党への入党、政治資金の提供に関するフランスの法状況について報告した。 

備考(Remarks)  

2015  日本における外国人の政治的権利と地方自治体の役割―最高裁1995年2月28日判決(民集49巻2号639頁)後の課題と展望―  単独  2015/07/25 
名古屋多文化共生研究会  , 名古屋多文化共生研究会  , 多文化共生研究年報  , 名古屋多文化共生研究会  , 13  , pp.9-14   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  政党の憲法上の地位と外国人―「定住外国人地方選挙権訴訟」最高裁判決(最判平成7年2月28日民集49巻2号639頁)から派生する憲法理論的諸問題―  単独  2015/07/15 
南山学会  , 南山学会法学系列   

概要(Abstract) 政党の憲法上の地位の分析を行った後、「外国人」の政党加入や政党への政治資金の提供がが憲法上許容されるか否かにつき検討した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2018  科学研究費補助金  フランスにおける国民主権原理と国籍法制の史的展開―共和主義と帰化および二重国籍― 
代表  日本学術振興会  910千円  

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2017  科学研究費補助金  グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究 
代表  日本学術振興会  650千円 

研究内容(Research Content) 「ヒトの移動」が活発化する現代グローバリゼーションの展開の中で、二重国籍の地位を容認する傾向は、世界的に顕著になっている。従来の国民国家に対する「忠誠パラダイムの衰退(erosion of the allegiance paradigm)」という状況下でも、政治的権利を中心とするシチズンシップはいまだに国家=政治的共同体の範囲を刻印してはいるが、政治的共同体の間の重複は、許容され、促進されている状況にあり、重国籍を容認している国々の間では、重国籍者であるという基準のみで参政権を制限しなければならないとは考えられていないと結論づけることができる。幾つかの国では参政権の制限を行なってはいるが、それは「重国籍」を直接の要因とするものではなく、「居住要件」によってである。当該年度においては、そうした重国籍を許容する各国の状況について、その選挙権・被選挙権の行使の観点から、一定の分類をおこない、分析する作業をおこなった。 

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究  
代表  日本学術振興会  910千円  

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究  
代表  日本学術振興会  910千円  

研究内容(Research Content) 重国籍と参政権(特に国政レヴェルおよび地方レヴェルの選挙権・被選挙権)の問題に焦点をあて、諸国の法/権利状況を紹介し、かつ「主権論」の観点からそれを憲法理論の観点から考察し、分析を行うにより、「国籍」の現代的意義を再考する。 

備考(Remarks)  

2015  公益財団法人大幸財団学術研究助成  重国籍者の参政権をめぐる国際比較研究―OECD諸国における重国籍者の選挙権と被選挙権― 
代表  公益財団法人大幸財団  500,000円 

研究内容(Research Content) OECD諸国における重国籍者の参政権の状況を明らかにする研究。 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  教育効果を高めるための取り組み 

「プロジェクト研究(憲法C)」の授業では、地元・東海地方の憲法問題として「名張毒ぶどう酒事件」をテーマに扱い、演習形式で研究を行っている。そこでは、文献研究や資料映像に基づく学びに加え、丸山雅夫教授(刑法学)から特別講義「冤罪からの救済―テミスの試練―」を行っていただいたり、また奥西弁護団の市川哲宏弁護士、元特別面会人の稲生昌三氏ら人権団体の方からガイド講師を務めていただき、現地調査(フィールド・ワーク)」を実施して、多面的な角度から学習を行った。学外での学びを活かして、大学に戻ってさらに研究を深め、最終報告を行い、さらに「現地調査感想文集」や「最終レポート集」を発行し、研究成果をまとめている。

※「名張毒ぶどう酒事件」の現地調査については、以下で報道していただいた。
(1)メ~テレ(テレビ朝日系)のローカルニュース(7月1日0時05分放送)
「三重県名張市 毒ぶどう酒事件で大学生が事件現場の跡地を調査」
https://www.nagoyatv.com/news/?id=182906&p=1
(2)毎日新聞7月1日付朝刊
「名張毒ぶどう酒事件:南山大生学ぶ 法学部の12人、現地訪れ /愛知」
https://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k23/040/100000c  

2018/06/06~2018/07/25 
2017  講義用補助教材の作成 

①法科大学院の「憲法(統治)」(全15回/2単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全105頁)を作成した。
②法学部「憲法C」(全15回/2単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全78頁)を作成した。 

2017/09/15~2018/03/31 
2017  教育効果を高めるための取り組み  

「プロジェクト研究(憲法C)」の授業では、地元・東海地方の憲法問題として「名張毒ぶどう酒事件」をテーマに扱い、演習形式で研究を行っている。そこでは、文献研究や資料映像に基づく学びに加え、「弁護士・人権団体の方からガイド講師を務めていただき、現地調査(フィールド・ワーク)」を実施している。その学外での学びを活かして、大学に戻ってさらに研究を深め、最終報告を行う。「感想文集」や「最終レポート集」を発行し、研究成果をまとめている。 

2017/06/07~ 
2017  授業で使用する著書の出版 

共通教育「日本国憲法」で使用する共著『歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕』(法律文化社)を発行した。  

2017/04/12 
2016  講義用補助教材の作成 

①法科大学院の「憲法(人権)」(全15回/2単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全139頁)を作成した。
②法学部「憲法A」(全30回/4単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全170頁)を作成した。  

2016/04/05~2016/07/20 
2015  教科書・教材の開発 

フレッシャーズ法学演習編集委員会・蛯原健介・高橋文彦・畑宏樹編『フレッシャーズ法学演習』(中央経済社、2016年3月)への写真資料の提供。  

2016/02/12 
2015  教科書・教材の開発 

南山大学法学部・法学会発行の『ベーシック演習』教科書の作成で一講分を担当。 

2016/01/18~2016/03/08 
2015  教科書・教材の開発 

『ベーシック演習『テキスト&マテリアルズ』の利用手引き』の一講分を担当した。 

2016/ 01/18~2016/03/08 
2015  講義用補助教材の作成 

①法科大学院の「憲法(統治)」(全15回/2単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全75頁)を作成した。
②法学部「憲法B」(全15回/2単位科目)で使用する補助教材として、レジュメ・資料(全66頁)を作成した。 

2015/09/15~2016/03/31 
2015  教育効果を高めるための取り組み 

学習効果を高めるために、特にゼミ活動(「ベーシック演習」「ミドル演習」「アドバンスト演習」)においては、①必要に応じて、毎週報告者が発表する前に、発表内容及びレジュメの事前指導を行い、②年に数回、ゼミ生が選定したテーマでディベート大会を開催し、③ゼミ旅行、裁判傍聴など学外授業を開催する等している。 

2015/04/01~ 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)   20190214 

活動内容等(Content of Activities) 二重国籍についてコメントした(「中日新聞」2019年2月14日付朝刊・10版31面「こちら特報部:日本の「国籍」時代遅れ? 明治以来「二重」認めず」)。
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021402000090.html 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)   20190208 

活動内容等(Content of Activities) 二重国籍についてコメントした(「東京新聞」2019年2月8日付朝刊・24-25面「こちら特報部:これでいいのか? 日本の国籍 世界の7割「二重」容認」)。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020802000170.html 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)   20181119 

活動内容等(Content of Activities) 11月17日に開催された県弁護士会主催の「ヘイトスピーチ」の対策を考える講演会における講演内容が掲載された(「朝日新聞」2018年11月19日付朝刊愛知版・14版23面「ヘイトスピーチ、どう立ち向かう 名古屋で講演会」「「差別禁止の法整備を」菅原真・南山大教授」)。
https://www.asahi.com/articles/ASLCK7L28LCKOIPE010.html 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)  20181116 

活動内容等(Content of Activities) 11月17日に開催される県弁護士会主催の「ヘイトスピーチ」の対策を考える講演会について紹介された(「中日新聞」2018年11月16日付朝刊愛知版・18面)。 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)   20181110 

活動内容等(Content of Activities) 「ヘイトスピーチ」をテーマにした講演会が11月17日に開かれることについて、インタビュー記事が掲載された(「朝日新聞」2018年11月10日朝刊愛知版・14版25面「ヘイトスピーチ 法律家と考える 県弁護士会17日」「「私たちの問題」講演の菅原・南山大教授」) 。
 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)  20180911 

活動内容等(Content of Activities) 日米両国籍を持つ大坂なおみ選手がテニスの全米オープン女子シングルスで優勝したことを受け、二重国籍についてコメントした(「東京新聞」2018年9月11日付朝刊・24-25面「こちら特報部:大坂選手全米V 「日本勢初」に違和感なぜ 二重国籍世界は容認の流れ 」)。
 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)  20180704 

活動内容等(Content of Activities) 「プロジェクト研究」の学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が掲載された(「毎日新聞」2018年7月4日付中部夕刊・4版9面「憂楽張 事件現場を歩く」)。
https://mainichi.jp/articles/20180704/ddh/041/070/004000c 

2018  メディア(新聞)出演(社会的活動)  20180701 

活動内容等(Content of Activities) 「プロジェクト研究」の学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が掲載された(「毎日新聞」2018年7月1日付朝刊愛知版・25面「南山大生 名張事件学ぶ 法学部の12人、現地訪れ」)。
https://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k23/040/100000c 

2018  メディア(テレビ)出演(社会的活動)   20180701 

活動内容等(Content of Activities) 学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が紹介された(名古屋テレビ「メ~テレ・ニュース」2018年7月1日0:05~0:10放送「名張毒ぶどう酒事件 学生が現地調査」)。 

2018  愛知県弁護士会主催講演会講師(社会的活動)  2018/11/17~2018/11/17 

活動内容等(Content of Activities) 2018年11月17日に開催された愛知県弁護士会主催・中部弁護士会連合会共催の公開講演会「ヘイトスピーチ解消法施行から2年 その後も続くヘイトスピーチと各地の取組・今後の課題」の第一部で「ヘイトスピーチに対する憲法学からの考察」と題する講演を行い、第二部で田島義久弁護士(大阪弁護士会)とパネルディスカッションを行なった。

https://www.aiben.jp/about/katsudou/jinken/news/2018/11/post-5.html 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
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2019/03/29 更新