研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
三輪 まどか ( ミワ マドカ , MIWA Madoka )
所属
Organization
総合政策学部総合政策学科
職名
Academic Title
准教授
個人または研究室WebページURL
URL
http://miwamadoka.sakura.ne.jp
専攻分野
Area of specialization

社会保障法
高齢者の権利擁護

学会活動
Academic societies

日本社会保障法学会
日本労働法学会
ジェンダー法学会

社会活動
Community services

瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会委員
瀬戸市行政不服審査会委員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (24)
著書数 books (11)
学術論文数 articles (13)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
千葉大学法経学部法学科   卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学専攻 博士後期課程  2007年09月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(国際経済法学)  高齢者の自己決定を支える法制度 日本の介護契約とイギリス施設ケア契約との比較から  横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学専攻  2007年09月30日 
修士 修士(法学)    熊本大学大学院法学研究科   
学士 学士(法学)    千葉大学法経学部法学科   
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  交渉力や情報等の格差ある当事者間における公平な法制度のあり方 

概要(Abstract) 消費者と事業者、労働者と使用者、高齢者と介護サービス事業者など、世の中には交渉力や情報等の格差がある者が存在しています。その両当事者がお互いの自由意思を損なわれることなく、対等に契約を締結し、モノやサービスを提供あるいは享受するためはどのような法制度が必要か、そのために国家はどのように、どの程度介入すべきかについて研究しています。 

短期研究  高齢者の自己決定を支える法制度やまちづくりのあり方 

概要(Abstract) とりわけ、高齢者に対象をしぼり、介護において、高齢者の自己決定を尊重するために必要な法制度とは何か、社会福祉が持続的、かつ発展的に実現するために、必要な法政策とはなにかについて研究しています。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2017  Qからはじめる法学入門  共著   
みらい  , B5  , pp.120-131,165-176  , 2017/08   

概要(Abstract) 「第10章ライフスタイルの選択ー出産と子育て」、「第14章老後の生活とリスク」を執筆し、法学初学者でもわかりやすく、社会保障法(児童福祉、家庭福祉、高齢者福祉)を紹介した。 

備考(Remarks)  

2016  トピック社会保障法[第11版]   共著   
信山社/不磨書房  , A5  , 2017/03   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。
 なお、第11版においては、社会福祉法改正にともなう社会福祉法人に対する規制について、ならびに、成年後見の死後事務にかかる法制定による記述の変更を行なった。加えて、コラム「自己決定と他者決定」への変更を行った。 

備考(Remarks)  

2016  トピック社会保障法[第10版]   共著   
信山社/不磨書房  , A5  , 202-220頁  , 2016/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。
 なお、第10版においては、社会福祉法改正に対応する記述を行った。 

備考(Remarks)  

2015  トピック社会保障法[第9版]   共著   
信山社/不磨書房  , A5  , 201-219頁  , 2015/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。  

備考(Remarks)  

2014  トピック社会保障法[第8版]  共著   
不磨書房  , A5  , pp.201-218  , 2014/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 

備考(Remarks)  

2013  トピック社会保障法[第7版]  共著   
不磨書房  , A5  , pp.177-194  , 2013/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 

備考(Remarks)  

2012  トピック社会保障法[第6版]  共著   
不磨書房  , A5  , 167-183  , 2012/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 

備考(Remarks)  

2012  レクチャージェンダー法(αシリーズ)  共著   
法律文化社  , A5  , 143-156頁  , 2012/04   

概要(Abstract) ジェンダー法学の標準的なテキストとして刊行された本書において、社会保障制度とジェンダーの問題について言及した「第9章 社会保障—家族と個人のはざまで」を担当した。本章では、従来の家族(世帯)単位、とりわけ、男性稼ぎ手モデルによって構築されてきた社会保障制度に対する問題提起を行い、その問題に対応してきている社会保障制度とそうでない社会保障制度の現状について述べ、社会保障制度の未来の姿として、もう一度憲法25条および13条の理念に立ち返ることによって、ジェンダーフリーの社会保障制度を構築していくべきだとの提案を行った。 

備考(Remarks)  

2011  法学部生のための選択科目ガイドブック  共著   
ミネルヴァ書房  , A5  , 138-143  , 2011/04   

概要(Abstract) 法学部生が迷いがちな選択科目の一つである「社会保障法」について、構成と学説の状況のほか、科目取得のメリットなどをわりやすく解説した。 

備考(Remarks)  

2011  トピック社会保障法[第5版]  共著   
不磨書房  , A5  , 167-183  , 2011/04   

概要(Abstract) 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  本人の意思の尊重と”福祉的”身上監護ー面会禁止をめぐる裁判(名古屋高決平成26年2月判例集未搭載)を契機として  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 14号  , 2018/01   

概要(Abstract)  本稿は、面会禁止請求権をめぐる裁判を素材に、一身専属権としての面会権に基づく自己決定と後見人としての”福祉的”身上監護をめぐる問題について、考察したものである。
 そもそも面会は、面会する者自身が決定すべき事柄であり、その意味で一身専属的な事項ではあるが、それを後見人が代行することが可能なのかどうか、一身専属権の性質と、後見人の職務範囲という2つの側面から検討した。その結果、第1に、本人に一身専属とされる事項であっても、代理によって他者による決定が可能である場合があること、第2に、その場合を理解するためには、後見人の見守りや本人の利益・真意がいかなるところにあるかということを知ることがまずは必要であり、後見人に課せられた”福祉的”身上監護としての職務範囲に合致することを指摘した。 

備考(Remarks)  

2016  後見監督責任に関する一考察ー後見監督に関する3つの裁判例を素材としてー  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 12号  , 91-111  , 2017/01   

概要(Abstract) 本稿は、家庭裁判所及び成年後見監督人および任意後見監督人による後見監督に焦点を当て、その責任の所在について考察した。まず、3つの主体の責任について論じられた3つの裁判例を軸に、条文および裁判例・学説を検討して、それぞれの職務の範囲と責任について論じた。検討の結果、現行の制度上、3つの主体のいずれも、職務の範囲および責任の所在に曖昧さが残り、その曖昧さが故に、制度の信頼性につながらず、ひいては利用促進にはそぐわないとの結論を得た。加えて、現在の後見監督に不足している視点は、本来制度が目指した利用者の視点であることを明らかにした。今後は、曖昧さを回避するための制度整備および後見監督を担う法人後見の活用を視野に入れた制度運用によって、利用者本位の制度となることを目指すべきだという提言を行った。 

備考(Remarks)  

2014  「協働」・「連携」の法学的考察ー「協働型契約」の可能性とその明文化・書面化へ向けて  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山大学  , 8号  , 99-113頁  , 2015/01   

概要(Abstract) 近年、「新しい公共」概念の登場や東日本大震災以降、特に社会福祉や環境の法分野において、「連携」や「協働」という言葉が聞かれるようになった。しかし、この「連携」や「協働」という言葉の定義や内容は明らかでなく、まるで魔法の言葉のように使われている。そもそも、この「連携」や「協働」というのは、法律的にはどういった意味を持つのか。本論文では、先行研究からこの「連携」や「協働」の法的意味・性質を考察するとともに、現在用いられている行政と行政以外の主体との間の合意書面を分析する。その上で、これらの主体間における「連携」・「協働」を推進していくために、行政契約の一種としての「協働型契約」登場の可能性とその明文化のあり方について検討した。
 

備考(Remarks)  

2014  よそ者にされる家族ーー任意後見における『本人の意思の尊重』の再考試論  単著   
古橋エツ子=床谷文雄=新田秀樹編著『家族法と社会保障法の交錯 本澤巳代子先生還暦記念』  , 信山社  , 139-159  , 2014/10   

概要(Abstract) わが国に任意後見制度(以下「本制度」)が導入され、13年が経過した。本制度は、公的関与を最小限度とし、高齢者の自己決定を尊重する制度として導入された。しかし近年、家族・親族(以下「家族等」)ほか、高齢者に身近な者が相続争いに利用したり、財産侵害を誘発させたりする事例が頻発している。本来の趣旨をはずれて、こうした事態が生じる原因は何か。本論文では、本制度に関する裁判例の分析を通じ、高齢者・家族等・第三者を巡る争いの中で、任意後見法(以下「法」)に言う「本人の意思の尊重」がいかに図られるかを分析した上で、制度に内在する問題点を明らかにし、制度の在り方について示唆を得た。
 14の裁判例の検討により、契約締結や在宅介護の選択といった場面で、本制度が常に高齢者の自己決定を尊重しているわけではないこと、高齢者が受任者を選任した場合、選任されなかった家族等を「よそ者」にしてしまう構造があることがわかった。すなわち本制度上の問題は、①本制度が予定する自己決定は、任意後見契約締結の選択権のみであること、②高齢者が本制度を利用した時点で、家族等を選別してしまうこと、である。さらに、②について、(a)「よそ者」にされた家族等は、後見業務に関して何ら口だしし得ないのか、(b)後見人等として「選ばれた」家族は、後見人等の義務と家族としての扶養義務の双方を担うのか、という問題が生じる 。(a)につき、裁判例では契約履行上の問題であり、法からは導かれないとしており、(b)につき、裁判例も法も何も触れていない。つまり、法自体は後見に関して、家族等を優先も排除もせず、家族としての義務も課していない。換言すれば、家族等が選別されても、そのかかわりは否定しない。むしろ、家族は、高齢者の意思や価値観を汲み取る者としての役割があり、それこそが「本人の意思の尊重」のために、法運用上求められる役割であると言える。 

備考(Remarks)  

2013  高齢者の意思能力の有無・程度の判断基準ーー遺言能力、任意後見契約締結能力をめぐる裁判例を素材としてーー  単著   
横浜法学  , 横浜法学会  , 22巻3号  , pp.263-285  , 2014/03   

概要(Abstract)  本論文では、意思能力が低下しつつある高齢者が、任意後見契約や遺言(公正証書、自筆)といった法律行為を行う場合、どの程度の意思能力を必要とするのかについて、裁判例を中心に検討した。
 遺言と任意後見契約のそれぞれに必要な意思能力を比較すると任意後見契約の方が高いと考えられる。遺言については、医学的見地、遺言の形式・内容、本人の状況と周りの者の関係から、総合的に意思能力が判定されているのに対し、任意後見については、委任契約と後見契約から成り立っているという任意後見契約の特徴から、条文に対する理解の難しさがある点を指摘した。
 また、任意後見契約の構成要素の一つである身上監護(介護契約)に関わる意思能力については、施設入居契約の内容を本人が十分理解していなくとも、契約者の状態や症状を改善する内容であれば契約自体を否定されることがないということを指摘した。その理由としては、任意後見契約は、遺言で問題となるような財産管理の問題のみならず、生存中の身上監護を契約で定めるものであるからではないかとの考察を行った。 

備考(Remarks) 査読付論文 

2012  任意後見における「専門家のかかわり」の意義ーー任意後見監督人のあり方を問う裁判を素材としてーー  単著   
アカデミア 社会科学編  , 南山大学  , 4号  , pp.55-70  , 2013/01   

概要(Abstract) 本稿は、原告の依頼により神戸地方裁判所第 2 民事部 1 係に提出した、任意後見監督人たる専門家 (司法書士)に対する損害賠償請求事件(平成 22 年(ワ)第 2376 号)に関する意見書を加筆・修正し、再構成したものである。本稿ではまず、任意後見監督人の役割を明らかにし、次に法律の専門家がその役割を担うことについての責任について検討した。その上で、任意後見における専門家のかかわりの意義として、制度自体の信頼性や確実性を担保することにあると結論づけた。 

備考(Remarks)  

2012  外国人と生活保護:大分生活保護訴訟を素材として   単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 3号  , 141-154頁  , 2012/06   

概要(Abstract) 最高裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件に関する判例評釈である。福岡高裁判決は、1一定の範囲の外国人でも生活保護の準用による法的保護の対象となり、原告も其の対象となること、2申請当時、原告には生活保護法4条3項所定の急迫した事由が存在し、これに基づいて生活保護を開始すべきことであったことから、却下処分を取り消した。本稿では、従来の外国人と生活保護が問題となった訴訟との比較において、外国人の審査請求適格の問題、および外国人に対する生活保護受給権の有無の問題を検討し、さらに、本件の特徴である高齢者に対する親族による虐待に関する行政運用について考察した。  

備考(Remarks)  

2010  介護労働者の専門性と責任に関する一考察  単著   
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 20巻1号  , 45-75頁  , 2010/12   

概要(Abstract) 介護の現場においては、特に介護職・福祉職の「専門性」ということが問題となる。この専門性が、家族介護と社会的介護を区別する一つのメルクマールとなりうるものだからである。本論文では、専門職としての介護職・福祉職の責任について、職業倫理・労働者・専門家責任という3つの視点から検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2009  介護サービス利用契約の実態とその問題点 消費者契約の視点から  単著   
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 19巻1号  , 159−189  , 2009/12   

概要(Abstract) 先の著書「介護契約と契約当事者」のきっかけとなった東京都にある介護福祉施設へのアンケート調査ならびにヒアリング調査の結果をまとめたものである。要介護状態となった高齢者とその家族が、介護福祉施設との間で介護サービス利用契約を締結する際に、特に問題となる点に関して、消費者契約法の視点から検討した。 

備考(Remarks)  

2009  高齢者の財産管理と意思能力ー任意後見をめぐる裁判〔東京地判H18.7.6判時1965号75頁〕を契機として  単著   
横浜国際経済法学  , 横浜国際経済法学会  , 18巻2号  , 139−168  , 2009/12   

概要(Abstract) 先の著書「介護契約と契約当事者」で明らかとなった問題の一つである要介護状態となった高齢者の契約締結能力(意思能力)について、任意後見をめぐる裁判〈東京地判平成18年7月6日判時1965号75頁〉を事例として検討した。
要介護状態になっている高齢者にとって、契約は可能なのかどうか、また、契約の種類、たとえば取引行為、身分行為、遺言、後見等によって必要とされる契約締結能力はいかなるものかについて検討した。 

備考(Remarks) 査読付論文 

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  高齢者とその家族・親族をめぐる対立と専門職の『かかわり』ー専門職に対するアンケート調査結果ー   調査報告  単著 
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 第11号  , 89-103頁  , 2016/06   

概要(Abstract)  本稿は、大分県内で後見人等として活躍する専門職を対象としたアンケート調査の結果・考察である。本調査は、意思能力が低下した高齢者本人及びその家族・親族の対立の実態及び、対立への専門職のかかわりを明らかにすることを目的とした。
 その結果、最多の対立は財産の使い込み・横領であり、その原因は多様であった。しかし原因によっては、制度の充実により解消可能であることも明らかとなった。専門職のかかわりの意義として、主に説明・交渉による対立の解消・緩和が挙げられたが、専門職自身も家族等に対する説明・理解の難しさを感じていた。加えて、本人の意思の尊重、家族の信頼や協力を得ることの難しさを感じており、本人のみならず、家族等に配慮しながら、業務を遂行している専門職の姿も明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2016  永住外国人と生活保護法の適用  判例研究  未設定 
別冊ジュリスト227号社会保障判例百選〔No.227〕 第5版  , 有斐閣  , 227号  , 160-161頁  , 2016/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  "TUTELA DE MAYORES" "REPRESENTA CION FAMILIAR γ CONTRATO DE SERVICIOS DE DEPENDENCIA"  コラム  単著 
Introduccion al Derecho Japones Actual  , ARANZADI  , 409-412,671-674  , 2013/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  長沼建一郎著『介護事故の法政策と保険政策』(法律文化社、2011年)  書評  単著 
社会保障法学会誌  , 日本社会保障法学会  , 28号  , pp.214-217  , 2013/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  外国人と生活保護:大分髙訴訟控訴審における意見書   資料  単著 
宮崎産業経営大学研究紀要  , 宮崎産業経営大学法学会/経営学会  , 22巻2号  , 67-82頁  , 2011/07   

概要(Abstract) 福岡高等裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。原審において、意見書での意見が採用され、原告適格については認められたため、主に定住・永住外国人の生活保護受給権の問題に絞って、原審の不当な判断に対する意見を述べた。  

備考(Remarks)  

2010  外国人と生活保護:大分髙訴訟に関する意見書   資料  単著 
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 19巻2号  , 145-171頁  , 2010/03   

概要(Abstract) 大分地方裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。本意見書では、外国人であることを理由として、生活保護の裁決に不服があったとしても、行政不服審査上の不服申立てができないとする昭和29年通知等の合理性・適法性につき、行政不服審査法上の国民の定義・行政処分性という側面と、生活保護の法的性質という側面から検討を行い、両側面から見ても不合理という結論を導き出した。  

備考(Remarks)  

2008  社会保障判例  判例研究  単著 
季刊社会保障研究  , 国立人口問題研究所  , 44巻3号  , 372-379頁  , 2008/12   

概要(Abstract) 「 旧身体障害者福祉法に基づく支援費支給申請に対する一部不支給決定を提示せず、支給量の勘案にあたって生活保護法に基づく扶助を考慮したことは違法であるが、訴えの利益がないとして、同決定の取消請求を却下した事例(船引町支援費訴訟)」
2000年から始まった障害者関連法規の改正は、現在もまだ続き、改廃が激しい法律分野としても知られている。本論文は、法律が改廃された場合の訴えの利益の有無、ならびに行政手続・行政裁量の適法性について争われたいわゆる船引町支援費訴訟に関する判例評釈である。本件では、訴えの利益がないとして原告の訴えは却下されたものの、裁判所が障害者行政のあり方、制度変更における行政裁量のあり方について言及した点において、意義があると評価し評釈の対象とした。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2012  多様な主体による「協働」「連携」の法学的考察   単独  2012/08 
日本福祉のまちづくり学会第15回全国大会  , 日本福祉のまちづくり学会   

概要(Abstract) 福祉のまちづくりにあたって多様な主体が何らかの事業を行う場合、キーワードとして上がってくるのが「連携」や「協働」といった言葉である。しかしながら、この連携や協働という言葉は、多様な主体のそれぞれの当事者において、温度差が生じやすい言葉でもある。そのため、多様な主体は協議を重ね、事業の目的やそれぞれの役割分担について、理解し、合意し、文書化するのが通常である。本報告では、その文書化の過程および、文書そのもの、あるいは文書とその後の活動を照合した上での事業自体の評価について考察した。 

備考(Remarks)  

2012  多様な主体による障がい者等支援の一事例ー平成22年度宮崎県委託事業Hello! Artist! Projectを終えて—  単独  2012/01 
第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部佐賀大会  , 日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部  , 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部佐賀大会抄録集  , 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部   

概要(Abstract) 平成22年度に宮崎県委託事業「多様な主体との協働提案型事業」を受託し、発足したプロジェクトであ「Hello!Artist!Project(ハロー・アーティスト事業)」のコンセプト、事業展開について報告した。本事業は、「福祉商品にアートパワーを!」をコンセプトに、芸術家と広告クリエーターが福祉施設と買い手(消費者)の距離を縮めるため、福祉商品にアート・デザインを加えることによって、福祉施設に入所・通所している方々の生き甲斐や工賃や就労へのヒントを見出すことを目的として実施された。この事業によって、「こんなにおしゃれで、すてきなものを買ったら、実は障がいのある人を応援できていた」という社会的なインパクトを与えるべく行動し、7施設の商品開発を行った。 

備考(Remarks)  

2010  離島・中山間地域の情報化を考える-宮崎・大分のまちおこしを参考に  単独  2010/09 
日本社会情報学会(JASI & JSIS)  , 離島・中山間地域の情報化を考える   

概要(Abstract) 本報告では、宮崎県が実施している「いきいき集落」事業を参考として、その情報発信のあり方について検討した。本来、本事業においては、情報発信が一つの事業目的となっているが、発信する手段についても限られた手段で行われており、何のための情報化か、ということが不明確になっていた。その点、いきいき集落の一つである「中之又地区」における「中之又チャレンジ」というサイトに関しては、民間のコンサルティング会社が間に入り、積極的な情報発信を行っている。過疎化が進む地域における情報発信については、人を動かすような情報、集落の人の意思疎通を図るような情報、何よりも集落自身がどうしたいのか(明確な方向性)の3つが必要であると結論づけた。 

備考(Remarks)  

2009  持続可能な地域づくりに向けた情報環境と方向性ー医療福祉  未設定  2009/11 
日本社会情報学会(JASI)九州支部  , 日本社会情報学会(JASI)九州支部   

概要(Abstract) 本報告においては、医療・福祉の情報化において、必要な要素について報告した。とりわけ、本来の情報の受け手である高齢者や障害者、患者は、デジタルデバイドやそもそもの障がいの問題から情報に接する機会や能力に乏しいことが考えられる。それを補うのが、高齢者・障害者・患者にかかわる家族であり、また医療・看護、福祉専門職であることを指摘した。それらの専門職が容易に得られるような仕組みが重要であり、そのための支援を行政としても行っていく必要があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  英国における公正なケア市場の形成ーOFTにみる施設ケア契約の規制ー  未設定  2008/10 
日本社会保障法学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2014  科学研究費補助金  高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」 
代表  日本学術振興会  2,730,000円(2年間) 

研究内容(Research Content) 本研究は、高齢者の自己決定の尊重が謳われている現在の介護・後見制度において、意思能力の程度が多様である高齢者の、自己決定の尊重とは何かを明らかにする試みである。試みの家庭に置いて、高齢者に関わる主体、すなわち、介護契約における介護事業者・施設および、それを手助けする家族・専門職の3つの主体が、高齢者にどのように「かかわり」、高齢者の自己決定を支えるのかについて明らかにする。 

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  高齢者の自己決定と家族・高齢者の代弁者としての専門職のあり方に関する研究 
代表    174,000円 

研究内容(Research Content) 現在、介護保険制度においても、その車の両輪として整備された成年後見制度においても、高齢者の「自己決定の尊重」が謳われている。「自己決定」は憲法13条から導かれる、人間にとって非常に重要な権利であることは確かであるが、体力、気力が衰え、意思能力が衰えていく高齢者にとって、この自己決定がどこまで有用なのであろうか。本研究は、我が国において増加の一途をたどる高齢者を、意思能力の程度によって場合(ステージ)分けし、それぞれのステージにおける「自己決定の尊重」とは何を意味するのか、ということを位置づけ直す試みである。この試みは、従来の私の研究、すなわち、介護契約における高齢者本人と家族の「契約当事者性」を切り口とした研究において実践されてきたが、研究を継続し、2つの裁判(大分・神戸)に深く関わるようになり、高齢者と家族の関わりは、単に介護契約にとどまらず、後見契約や生活保護の申請に至るまで根深いものであることがわかってきた。したがって、ここで改めて、より意思能力の低下した高齢者本人と家族の問題を整理するとともに、高齢者と家族の関わりを紐解くにあたり、専門家のアドボカシー(advocacy)の可能性を明らかにしたい。そして、高齢者の意思能力の段階に応じて、最大のキーパーソンとなりうる専門家(とりわけ社会福祉士などの福祉専門職)がどのように関わり、その関わりに関し、どのような責任を有するかについて考察する。 

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1  地方都市における地域福祉の担い手に関する法政策学的研究 
代表    400,000円 

研究内容(Research Content) 高齢化が急速に進む地方都市において、高齢者や児童、障害者などが多様な事業主体の支援を得ながら、お互いが地域の構成員の一員として暮らしていくことを地域福祉と定義づけられるならば、その地域福祉の充実のため、これら事業主体への法規制の整理とともに、法政策がどうあるべきか、という検討がなされなければならない。本研究は、地方都市における地域福祉の担い手に関し、とりわけ瀬戸市を念頭において、地域福祉の担い手の現状調査と抱える課題を抽出し、その課題解決を図る手法としての「連携」「協働」について考察する。 

備考(Remarks)  

2007  ユニベール財団  介護市場における公正な取引に関する研究 
  財団法人ユニベール財団  700,000円 

研究内容(Research Content) 利用者と事業者にとって望ましい介護市場が成立するための法制度とは何か。英国の法制度を参考として、わが国に望ましい介護法制のあり方を研究する。 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2015  NPO法人との協働ーまちおこし企画の提案 

総合政策学外体験プログラムA2(国内)において、5日間滞在した経験を活かし、まちを活性化する企画・提案を行った。その結果、以下のサイトが作成され、ワークエクスチェンジという新たな働き方を提案することができた。
http://gokase.org/fullsato/vol.php 

2015/09-2016/03 
2013  豊田市藤岡支所との地域活性化に関する連携 

政策演習「福祉のまちづくり・まちおこしー地域社会の子ども、お年寄りの視点を活かしたまちづくりのあり方」にて、豊田市藤岡支所と連携し、「石畳ふれあい広場の拡充(活性化策)」及び「藤岡地域バス(愛称:ふじバス)の利便性向上策」についての地域活性化プレゼンテーションならびに、藤岡地域会議との意見交換会を行った。

http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1256899_7011.html 

2013/04/01〜2013/07/30 
2011  熊日サービス開発主催「社会福祉士国家試験直前対策セミナー」 

権利擁護と成年後見制度 講師 

 
2011  「九州看護福祉大学 熊日社会福祉士受験対策講座」 

権利擁護と成年後見制度 講師 

 
2010  熊日サービス開発主催「社会福祉士国家試験直前対策セミナー」 

権利擁護と成年後見制度 講師 

 
2010  社会起業支援サミット2010in宮崎 

ゼミ生が宮崎で活躍する社会起業家に対してインタビューを試みるとともに、社会起業家を招いて講演会(サミット)を行った。
この活動の成果は、「宮崎で活躍する社会起業家ー「社会起業支援サミット2010in宮崎」での学生による取材を通じて」宮崎産業経営大学研究紀要21巻2号(2010年)に掲載されている。 

 
2009  東京福祉専門学校・埼玉福祉専門学校  

重要事項問題集、重要事項ポイントカード「社会福祉士・精神保健福祉士」 権利擁護と成年後見制度部分 執筆 

 
2008  四谷学院看護国試対策講座  

非常勤講師(社会保障制度と生活者の健康)(通年コース・夏期講習・社保特訓) 

 
2008  上尾中央看護専門学校 第二学科 

非常勤講師(保健医療福祉論)  

 
2007  四谷学院看護国試対策講座 

(社会保障制度と生活者の健康) 非常勤講師(社保特訓) 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2016  瀬戸市行政不服審査会委員  2016/04/01〜2018/03/31 

活動内容等(Content of Activities) 審査請求にかかる不服申立てに関する諮問審査を行う。 

2014  瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会委員  2014/04/01〜2018/03/31 

活動内容等(Content of Activities) 瀬戸市における情報公開・個人情報保護審査会の委員を行った。 

2013  日本社会保障法学会学会誌編集委員  2013/04/01〜 

活動内容等(Content of Activities) 日本社会保障法学会において、学会誌編集委員として学会誌の編集業務に携わる。 

2013  南山高等・中学校女子部模擬授業「女性のライフプランと社会保障」   

活動内容等(Content of Activities) 南山高等・中学校女子部の皆さんに対して、模擬授業を行った。 

2013  南山大学短期大学部/キャリア支援室主催 キャリア講演会講師「私の履歴書」   

活動内容等(Content of Activities) 南山大学短期大学部の皆さんに対して、「私の履歴書」と題し、女性の生き方、キャリア形成に関する講演を行った。 

2013  愛知県主催『新しい公共フォーラム・あいち』分科会 コーディネーター   

活動内容等(Content of Activities) 愛知県が主催した『新しい公共フォーラム』内で実施された分科会「ソーシャルデザインの可能性ー被災地支援『らくがきアート公募展2011』の活動を通じて」において、コーディネーターを担当した。 

2012  瀬戸市個人情報保護審議会委員/瀬戸市情報公開審査会委員  2012年4月〜2014年3月 

活動内容等(Content of Activities) 瀬戸市における個人情報保護審議会および瀬戸市情報公開審査会の委員を担当した。 

2011   第50回福岡県人権・同和教育研究大会シンポジウム「思いを結ぶまちづくり」   

活動内容等(Content of Activities) コメンテーター 

2010  宮崎県入札・契約監視委員会委員/宮崎県政府調達苦情検討委員会委員  2010年4月〜2011年3月 

活動内容等(Content of Activities) 宮崎県における入札・契約監視委員会および政府調達苦情検討委員会の委員を担当した。 

2010  リーガルサポートみやざき(司法書士会)/宮崎県社会福祉協議会/宮崎産業経営大学法学部共催『平成22年度成年後見セミナー』   

活動内容等(Content of Activities) 講師「成年後見制度の概要について」 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
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2017/11/02 更新