| 氏名 Name |
三輪 まどか ( ミワ マドカ , MIWA Madoka ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
総合政策学部総合政策学科 |
| 職名 Academic Title |
准教授 |
| 個人または研究室WebページＵＲＬ URL |
https://mwmdk07.wixsite.com/mlab |
| 専攻分野 Area of specialization |
社会保障法 |
| 学会活動 Academic societies |
日本社会保障法学会 |
| 社会活動 Community services |
瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会委員 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (27)
著書数 books (14) 学術論文数 articles (13) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 千葉大学法経学部法学科 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学専攻 | 博士後期課程 | 2007年09月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 博士 | 博士（国際経済法学） | 高齢者の自己決定を支える法制度 日本の介護契約とイギリス施設ケア契約との比較から | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学専攻 | 2007年09月30日 |
| 修士 | 修士（法学） | 熊本大学大学院法学研究科 | ||
| 学士 | 学士（法学） | 千葉大学法経学部法学科 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 交渉力や情報等の格差ある当事者間における公平な法制度のあり方 |
|
概要（Abstract） 消費者と事業者、労働者と使用者、高齢者と介護サービス事業者など、世の中には交渉力や情報等の格差がある者が存在しています。その両当事者がお互いの自由意思を損なわれることなく、対等に契約を締結し、モノやサービスを提供あるいは享受するためはどのような法制度が必要か、そのために国家はどのように、どの程度介入すべきかについて研究しています。 |
|
| 短期研究 | 高齢者の自己決定を支える法制度のあり方 |
|
概要（Abstract） とりわけ、高齢者に対象をしぼり、介護において、高齢者の自己決定を尊重するために必要な法制度とは何か、社会福祉が持続的、かつ発展的に実現するために、必要な法政策とはなにかについて研究しています。 |
|
| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2018 | 変わる福祉社会の論点 | 共編著 | |
| 信山社 ， A5 ， 280p. ， 2018/06 | |||
|
概要（Abstract） 「Ⅱ章6 認知症高齢者に群がる人々——成年後見制度と権利擁護」（75-78頁）、「Ⅲ章導入 働き方がどう変わったのか、変わるのか」（81-83頁）、「Ⅲ章1 スーパーウーマンになりなさいと言われても——億総活躍社会とワーキングマザー」（84-89頁）、「Ⅴ章5 自分らしい最期の迎え方——終末期医療における高齢者と家族」（185-191頁）を執筆するとともに、編者として編集作業の実施ならびに、この本のねらい、ORIENTATIONを執筆した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2018 | トピック社会保障法［第12版］ | 共著 | |
| 信山社／不磨書房 ， A5 ， 205-223頁 ， 2018/04 | |||
|
概要（Abstract）
第9章社会福祉の章を担当した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2018 | 現代家族法講座第4巻後見・扶養 | 共著 | |
| 日本評論社 ， 未設定 | |||
|
概要（Abstract） 日本評論社によって刊行される『現代家族法講座』全5巻のうち、第4巻の後見・扶養において、「高齢者・障害者虐待と保護のあり方」を担当した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2017 | Qからはじめる法学入門 | 共著 | |
| みらい ， B5 ， pp.120-131,165-176 ， 2017/08 | |||
|
概要（Abstract） 「第10章ライフスタイルの選択ー出産と子育て」、「第14章老後の生活とリスク」を執筆し、法学初学者でもわかりやすく、社会保障法（児童福祉、家庭福祉、高齢者福祉）を紹介した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2016 | トピック社会保障法［第11版］ | 共著 | |
| 信山社／不磨書房 ， A5 ， 2017/03 | |||
|
概要（Abstract）
身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2016 | トピック社会保障法［第10版］ | 共著 | |
| 信山社／不磨書房 ， A5 ， 202-220頁 ， 2016/04 | |||
|
概要（Abstract）
身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2015 | トピック社会保障法［第9版］ | 共著 | |
| 信山社／不磨書房 ， A5 ， 201-219頁 ， 2015/04 | |||
|
概要（Abstract） 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2014 | トピック社会保障法［第8版］ | 共著 | |
| 不磨書房 ， A5 ， pp.201-218 ， 2014/04 | |||
|
概要（Abstract） 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | トピック社会保障法［第7版］ | 共著 | |
| 不磨書房 ， A5 ， pp.177-194 ， 2013/04 | |||
|
概要（Abstract） 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2012 | トピック社会保障法［第6版］ | 共著 | |
| 不磨書房 ， A5 ， 167-183 ， 2012/04 | |||
|
概要（Abstract） 身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章 社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2017 | 本人の意思の尊重と”福祉的”身上監護ー面会禁止をめぐる裁判（名古屋高決平成26年2月7日判例集未搭載）を契機として | 単著 | |
| アカデミア社会科学編 ， 南山学会 ， 14号 ， 107-122頁 ， 2018/01 | |||
|
概要（Abstract）
本稿は、面会禁止請求権をめぐる裁判を素材に、一身専属権としての面会権に基づく自己決定と後見人としての”福祉的”身上監護をめぐる問題について、考察したものである。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2016 | 後見監督責任に関する一考察ー後見監督に関する3つの裁判例を素材としてー | 単著 | |
| アカデミア社会科学編 ， 南山学会 ， 12号 ， 91-111 ， 2017/01 | |||
|
概要（Abstract） 本稿は、家庭裁判所及び成年後見監督人および任意後見監督人による後見監督に焦点を当て、その責任の所在について考察した。まず、3つの主体の責任について論じられた3つの裁判例を軸に、条文および裁判例・学説を検討して、それぞれの職務の範囲と責任について論じた。検討の結果、現行の制度上、3つの主体のいずれも、職務の範囲および責任の所在に曖昧さが残り、その曖昧さが故に、制度の信頼性につながらず、ひいては利用促進にはそぐわないとの結論を得た。加えて、現在の後見監督に不足している視点は、本来制度が目指した利用者の視点であることを明らかにした。今後は、曖昧さを回避するための制度整備および後見監督を担う法人後見の活用を視野に入れた制度運用によって、利用者本位の制度となることを目指すべきだという提言を行った。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2014 | 「協働」・「連携」の法学的考察ー「協働型契約」の可能性とその明文化・書面化へ向けて | 単著 | |
| アカデミア社会科学編 ， 南山大学 ， 8号 ， 99-113頁 ， 2015/01 | |||
|
概要（Abstract）
近年、「新しい公共」概念の登場や東日本大震災以降、特に社会福祉や環境の法分野において、「連携」や「協働」という言葉が聞かれるようになった。しかし、この「連携」や「協働」という言葉の定義や内容は明らかでなく、まるで魔法の言葉のように使われている。そもそも、この「連携」や「協働」というのは、法律的にはどういった意味を持つのか。本論文では、先行研究からこの「連携」や「協働」の法的意味・性質を考察するとともに、現在用いられている行政と行政以外の主体との間の合意書面を分析する。その上で、これらの主体間における「連携」・「協働」を推進していくために、行政契約の一種としての「協働型契約」登場の可能性とその明文化のあり方について検討した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2014 | よそ者にされる家族ーー任意後見における『本人の意思の尊重』の再考試論 | 単著 | |
| 古橋エツ子＝床谷文雄＝新田秀樹編著『家族法と社会保障法の交錯 本澤巳代子先生還暦記念』 ， 信山社 ， 139-159 ， 2014/10 | |||
|
概要（Abstract）
わが国に任意後見制度（以下「本制度」）が導入され、13年が経過した。本制度は、公的関与を最小限度とし、高齢者の自己決定を尊重する制度として導入された。しかし近年、家族・親族（以下「家族等」）ほか、高齢者に身近な者が相続争いに利用したり、財産侵害を誘発させたりする事例が頻発している。本来の趣旨をはずれて、こうした事態が生じる原因は何か。本論文では、本制度に関する裁判例の分析を通じ、高齢者・家族等・第三者を巡る争いの中で、任意後見法（以下「法」）に言う「本人の意思の尊重」がいかに図られるかを分析した上で、制度に内在する問題点を明らかにし、制度の在り方について示唆を得た。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | 高齢者の意思能力の有無・程度の判断基準ーー遺言能力、任意後見契約締結能力をめぐる裁判例を素材としてーー | 単著 | |
| 横浜法学 ， 横浜法学会 ， 22巻3号 ， pp.263-285 ， 2014/03 | |||
|
概要（Abstract）
本論文では、意思能力が低下しつつある高齢者が、任意後見契約や遺言（公正証書、自筆）といった法律行為を行う場合、どの程度の意思能力を必要とするのかについて、裁判例を中心に検討した。 |
|||
|
備考（Remarks） 査読付論文 |
|||
| 2012 | 任意後見における「専門家のかかわり」の意義ーー任意後見監督人のあり方を問う裁判を素材としてーー | 単著 | |
| アカデミア 社会科学編 ， 南山大学 ， 4号 ， pp.55-70 ， 2013/01 | |||
|
概要（Abstract） 本稿は、原告の依頼により神戸地方裁判所第 2 民事部 1 係に提出した、任意後見監督人たる専門家 (司法書士)に対する損害賠償請求事件(平成 22 年(ワ)第 2376 号)に関する意見書を加筆・修正し、再構成したものである。本稿ではまず、任意後見監督人の役割を明らかにし、次に法律の専門家がその役割を担うことについての責任について検討した。その上で、任意後見における専門家のかかわりの意義として、制度自体の信頼性や確実性を担保することにあると結論づけた。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2012 | 外国人と生活保護：大分生活保護訴訟を素材として | 単著 | |
| アカデミア社会科学編 ， 南山学会 ， 3号 ， 141-154頁 ， 2012/06 | |||
|
概要（Abstract） 最高裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件に関する判例評釈である。福岡高裁判決は、１一定の範囲の外国人でも生活保護の準用による法的保護の対象となり、原告も其の対象となること、２申請当時、原告には生活保護法4条3項所定の急迫した事由が存在し、これに基づいて生活保護を開始すべきことであったことから、却下処分を取り消した。本稿では、従来の外国人と生活保護が問題となった訴訟との比較において、外国人の審査請求適格の問題、および外国人に対する生活保護受給権の有無の問題を検討し、さらに、本件の特徴である高齢者に対する親族による虐待に関する行政運用について考察した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2010 | 介護労働者の専門性と責任に関する一考察 | 単著 | |
| 宮崎産業経営大学法学論集 ， 宮崎産業経営大学法学会 ， 20巻1号 ， 45-75頁 ， 2010/12 | |||
|
概要（Abstract） 介護の現場においては、特に介護職・福祉職の「専門性」ということが問題となる。この専門性が、家族介護と社会的介護を区別する一つのメルクマールとなりうるものだからである。本論文では、専門職としての介護職・福祉職の責任について、職業倫理・労働者・専門家責任という3つの視点から検討を加えた。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2009 | 介護サービス利用契約の実態とその問題点 消費者契約の視点から | 単著 | |
| 宮崎産業経営大学法学論集 ， 宮崎産業経営大学法学会 ， 19巻1号 ， 159−189 ， 2009/12 | |||
|
概要（Abstract） 先の著書「介護契約と契約当事者」のきっかけとなった東京都にある介護福祉施設へのアンケート調査ならびにヒアリング調査の結果をまとめたものである。要介護状態となった高齢者とその家族が、介護福祉施設との間で介護サービス利用契約を締結する際に、特に問題となる点に関して、消費者契約法の視点から検討した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2009 | 高齢者の財産管理と意思能力ー任意後見をめぐる裁判〔東京地判H18.7.6判時1965号75頁〕を契機として | 単著 | |
| 横浜国際経済法学 ， 横浜国際経済法学会 ， 18巻2号 ， 139−168 ， 2009/12 | |||
|
概要（Abstract）
先の著書「介護契約と契約当事者」で明らかとなった問題の一つである要介護状態となった高齢者の契約締結能力（意思能力）について、任意後見をめぐる裁判〈東京地判平成18年7月6日判時1965号75頁〉を事例として検討した。 |
|||
|
備考（Remarks） 査読付論文 |
|||
| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2016 | 高齢者とその家族・親族をめぐる対立と専門職の『かかわり』ー専門職に対するアンケート調査結果ー | 調査報告 | 単著 |
| アカデミア社会科学編 ， 南山学会 ， 第11号 ， 89-103頁 ， 2016/06 | |||
|
概要（Abstract）
本稿は、大分県内で後見人等として活躍する専門職を対象としたアンケート調査の結果・考察である。本調査は、意思能力が低下した高齢者本人及びその家族・親族の対立の実態及び、対立への専門職のかかわりを明らかにすることを目的とした。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2016 | 永住外国人と生活保護法の適用 | 判例研究 | 未設定 |
| 別冊ジュリスト227号社会保障判例百選〔No.227〕 第5版 ， 有斐閣 ， 227号 ， 160-161頁 ， 2016/05 | |||
|
概要（Abstract） |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | "TUTELA DE MAYORES" "REPRESENTA CION FAMILIAR γ CONTRATO DE SERVICIOS DE DEPENDENCIA" | コラム | 単著 |
| Introduccion al Derecho Japones Actual ， ARANZADI ， 409-412,671-674 ， 2013/12 | |||
|
概要（Abstract） |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | 長沼建一郎著『介護事故の法政策と保険政策』（法律文化社、2011年） | 書評 | 単著 |
| 社会保障法学会誌 ， 日本社会保障法学会 ， 28号 ， pp.214-217 ， 2013/05 | |||
|
概要（Abstract） |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2011 | 外国人と生活保護：大分髙訴訟控訴審における意見書 | 資料 | 単著 |
| 宮崎産業経営大学研究紀要 ， 宮崎産業経営大学法学会／経営学会 ， 22巻2号 ， 67-82頁 ， 2011/07 | |||
|
概要（Abstract） 福岡高等裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。原審において、意見書での意見が採用され、原告適格については認められたため、主に定住・永住外国人の生活保護受給権の問題に絞って、原審の不当な判断に対する意見を述べた。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2010 | 外国人と生活保護：大分髙訴訟に関する意見書 | 資料 | 単著 |
| 宮崎産業経営大学法学論集 ， 宮崎産業経営大学法学会 ， 19巻2号 ， 145-171頁 ， 2010/03 | |||
|
概要（Abstract） 大分地方裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。本意見書では、外国人であることを理由として、生活保護の裁決に不服があったとしても、行政不服審査上の不服申立てができないとする昭和29年通知等の合理性・適法性につき、行政不服審査法上の国民の定義・行政処分性という側面と、生活保護の法的性質という側面から検討を行い、両側面から見ても不合理という結論を導き出した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2008 | 社会保障判例 | 判例研究 | 単著 |
| 季刊社会保障研究 ， 国立人口問題研究所 ， 44巻3号 ， 372-379頁 ， 2008/12 | |||
|
概要（Abstract）
「 旧身体障害者福祉法に基づく支援費支給申請に対する一部不支給決定を提示せず、支給量の勘案にあたって生活保護法に基づく扶助を考慮したことは違法であるが、訴えの利益がないとして、同決定の取消請求を却下した事例（船引町支援費訴訟）」 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2012 | 多様な主体による「協働」「連携」の法学的考察 | 単独 | 2012/08 |
| 日本福祉のまちづくり学会第15回全国大会 ， 日本福祉のまちづくり学会 | |||
|
概要（Abstract） 福祉のまちづくりにあたって多様な主体が何らかの事業を行う場合、キーワードとして上がってくるのが「連携」や「協働」といった言葉である。しかしながら、この連携や協働という言葉は、多様な主体のそれぞれの当事者において、温度差が生じやすい言葉でもある。そのため、多様な主体は協議を重ね、事業の目的やそれぞれの役割分担について、理解し、合意し、文書化するのが通常である。本報告では、その文書化の過程および、文書そのもの、あるいは文書とその後の活動を照合した上での事業自体の評価について考察した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2012 | 多様な主体による障がい者等支援の一事例ー平成22年度宮崎県委託事業Hello! Artist! Projectを終えて— | 単独 | 2012/01 |
| 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部佐賀大会 ， 日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部 ， 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部佐賀大会抄録集 ， 第11回日本福祉のまちづくり学会九州沖縄支部 | |||
|
概要（Abstract） 平成22年度に宮崎県委託事業「多様な主体との協働提案型事業」を受託し、発足したプロジェクトであ「Hello!Artist!Project（ハロー・アーティスト事業）」のコンセプト、事業展開について報告した。本事業は、「福祉商品にアートパワーを！」をコンセプトに、芸術家と広告クリエーターが福祉施設と買い手（消費者）の距離を縮めるため、福祉商品にアート・デザインを加えることによって、福祉施設に入所・通所している方々の生き甲斐や工賃や就労へのヒントを見出すことを目的として実施された。この事業によって、「こんなにおしゃれで、すてきなものを買ったら、実は障がいのある人を応援できていた」という社会的なインパクトを与えるべく行動し、7施設の商品開発を行った。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2010 | 離島・中山間地域の情報化を考える-宮崎・大分のまちおこしを参考に | 単独 | 2010/09 |
| 日本社会情報学会（JASI & JSIS） ， 離島・中山間地域の情報化を考える | |||
|
概要（Abstract） 本報告では、宮崎県が実施している「いきいき集落」事業を参考として、その情報発信のあり方について検討した。本来、本事業においては、情報発信が一つの事業目的となっているが、発信する手段についても限られた手段で行われており、何のための情報化か、ということが不明確になっていた。その点、いきいき集落の一つである「中之又地区」における「中之又チャレンジ」というサイトに関しては、民間のコンサルティング会社が間に入り、積極的な情報発信を行っている。過疎化が進む地域における情報発信については、人を動かすような情報、集落の人の意思疎通を図るような情報、何よりも集落自身がどうしたいのか(明確な方向性)の3つが必要であると結論づけた。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2009 | 持続可能な地域づくりに向けた情報環境と方向性ー医療福祉 | 未設定 | 2009/11 |
| 日本社会情報学会（JASI）九州支部 ， 日本社会情報学会（JASI）九州支部 | |||
|
概要（Abstract） 本報告においては、医療・福祉の情報化において、必要な要素について報告した。とりわけ、本来の情報の受け手である高齢者や障害者、患者は、デジタルデバイドやそもそもの障がいの問題から情報に接する機会や能力に乏しいことが考えられる。それを補うのが、高齢者・障害者・患者にかかわる家族であり、また医療・看護、福祉専門職であることを指摘した。それらの専門職が容易に得られるような仕組みが重要であり、そのための支援を行政としても行っていく必要があることを指摘した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2008 | 英国における公正なケア市場の形成ーＯＦＴにみる施設ケア契約の規制ー | 未設定 | 2008/10 |
| 日本社会保障法学会 | |||
|
概要（Abstract） |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
|
|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
|
| 2014 | 科学研究費補助金 | 高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 2,730,000円（2年間） | |
|
研究内容（Research Content） 本研究は、高齢者の自己決定の尊重が謳われている現在の介護・後見制度において、意思能力の程度が多様である高齢者の、自己決定の尊重とは何かを明らかにする試みである。試みの家庭に置いて、高齢者に関わる主体、すなわち、介護契約における介護事業者・施設および、それを手助けする家族・専門職の3つの主体が、高齢者にどのように「かかわり」、高齢者の自己決定を支えるのかについて明らかにする。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 | 高齢者の自己決定と家族・高齢者の代弁者としての専門職のあり方に関する研究 | |
| 代表 | 174,000円 | ||
|
研究内容（Research Content） 現在、介護保険制度においても、その車の両輪として整備された成年後見制度においても、高齢者の「自己決定の尊重」が謳われている。「自己決定」は憲法13条から導かれる、人間にとって非常に重要な権利であることは確かであるが、体力、気力が衰え、意思能力が衰えていく高齢者にとって、この自己決定がどこまで有用なのであろうか。本研究は、我が国において増加の一途をたどる高齢者を、意思能力の程度によって場合（ステージ）分けし、それぞれのステージにおける「自己決定の尊重」とは何を意味するのか、ということを位置づけ直す試みである。この試みは、従来の私の研究、すなわち、介護契約における高齢者本人と家族の「契約当事者性」を切り口とした研究において実践されてきたが、研究を継続し、2つの裁判（大分・神戸）に深く関わるようになり、高齢者と家族の関わりは、単に介護契約にとどまらず、後見契約や生活保護の申請に至るまで根深いものであることがわかってきた。したがって、ここで改めて、より意思能力の低下した高齢者本人と家族の問題を整理するとともに、高齢者と家族の関わりを紐解くにあたり、専門家のアドボカシー（advocacy）の可能性を明らかにしたい。そして、高齢者の意思能力の段階に応じて、最大のキーパーソンとなりうる専門家（とりわけ社会福祉士などの福祉専門職）がどのように関わり、その関わりに関し、どのような責任を有するかについて考察する。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2011 | 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1 | 地方都市における地域福祉の担い手に関する法政策学的研究 | |
| 代表 | 400,000円 | ||
|
研究内容（Research Content） 高齢化が急速に進む地方都市において、高齢者や児童、障害者などが多様な事業主体の支援を得ながら、お互いが地域の構成員の一員として暮らしていくことを地域福祉と定義づけられるならば、その地域福祉の充実のため、これら事業主体への法規制の整理とともに、法政策がどうあるべきか、という検討がなされなければならない。本研究は、地方都市における地域福祉の担い手に関し、とりわけ瀬戸市を念頭において、地域福祉の担い手の現状調査と抱える課題を抽出し、その課題解決を図る手法としての「連携」「協働」について考察する。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2007 | ユニベール財団 | 介護市場における公正な取引に関する研究 | |
| 財団法人ユニベール財団 | 700,000円 | ||
|
研究内容（Research Content） 利用者と事業者にとって望ましい介護市場が成立するための法制度とは何か。英国の法制度を参考として、わが国に望ましい介護法制のあり方を研究する。 |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2017 | 基礎演習テキストの執筆および編集 |
2017年度に新たに学科科目となった「総合政策基礎演習」で用いるテキストの執筆および編集を行った。 |
2017年 |
| 2015 | NPO法人との協働ーまちおこし企画の提案 |
総合政策学外体験プログラムA2（国内）において、5日間滞在した経験を活かし、まちを活性化する企画・提案を行った。その結果、以下のサイトが作成され、ワークエクスチェンジという新たな働き方を提案することができた。 |
2015/09-2016/03 |
| 2013 | 豊田市藤岡支所との地域活性化に関する連携 |
政策演習「福祉のまちづくり・まちおこしー地域社会の子ども、お年寄りの視点を活かしたまちづくりのあり方」にて、豊田市藤岡支所と連携し、「石畳ふれあい広場の拡充（活性化策）」及び「藤岡地域バス（愛称：ふじバス）の利便性向上策」についての地域活性化プレゼンテーションならびに、藤岡地域会議との意見交換会を行った。 |
2013/04/01〜2013/07/30 |
| 2011 | 熊日サービス開発主催「社会福祉士国家試験直前対策セミナー」 |
権利擁護と成年後見制度 講師 |
|
| 2011 | 「九州看護福祉大学 熊日社会福祉士受験対策講座」 |
権利擁護と成年後見制度 講師 |
|
| 2010 | 熊日サービス開発主催「社会福祉士国家試験直前対策セミナー」 |
権利擁護と成年後見制度 講師 |
|
| 2010 | 社会起業支援サミット2010in宮崎 |
ゼミ生が宮崎で活躍する社会起業家に対してインタビューを試みるとともに、社会起業家を招いて講演会（サミット）を行った。 |
|
| 2009 | 東京福祉専門学校・埼玉福祉専門学校 |
重要事項問題集、重要事項ポイントカード「社会福祉士・精神保健福祉士」 権利擁護と成年後見制度部分 執筆 |
|
| 2008 | 四谷学院看護国試対策講座 |
非常勤講師（社会保障制度と生活者の健康）（通年コース・夏期講習・社保特訓） |
|
| 2008 | 上尾中央看護専門学校 第二学科 |
非常勤講師（保健医療福祉論） |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2016 | 瀬戸市行政不服審査会委員 | 2016/04/01〜2020/03/31 |
|
活動内容等（Content of Activities） 審査請求にかかる不服申立てに関する諮問審査を行う。 |
||
| 2014 | 瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会委員 | 2014/04/01〜2020/03/31 |
|
活動内容等（Content of Activities） 瀬戸市における情報公開・個人情報保護審査会の委員を行った。 |
||
| 2013 | 日本社会保障法学会学会誌編集委員 | 2013/04/01〜 |
|
活動内容等（Content of Activities） 日本社会保障法学会において、学会誌編集委員として学会誌の編集業務に携わる。 |
||
| 2013 | 南山高等・中学校女子部模擬授業「女性のライフプランと社会保障」 | |
|
活動内容等（Content of Activities） 南山高等・中学校女子部の皆さんに対して、模擬授業を行った。 |
||
| 2013 | 南山大学短期大学部／キャリア支援室主催 キャリア講演会講師「私の履歴書」 | |
|
活動内容等（Content of Activities） 南山大学短期大学部の皆さんに対して、「私の履歴書」と題し、女性の生き方、キャリア形成に関する講演を行った。 |
||
| 2013 | 愛知県主催『新しい公共フォーラム・あいち』分科会 コーディネーター | |
|
活動内容等（Content of Activities） 愛知県が主催した『新しい公共フォーラム』内で実施された分科会「ソーシャルデザインの可能性ー被災地支援『らくがきアート公募展2011』の活動を通じて」において、コーディネーターを担当した。 |
||
| 2012 | 瀬戸市個人情報保護審議会委員／瀬戸市情報公開審査会委員 | 2012年4月〜2014年3月 |
|
活動内容等（Content of Activities） 瀬戸市における個人情報保護審議会および瀬戸市情報公開審査会の委員を担当した。 |
||
| 2011 | 第50回福岡県人権・同和教育研究大会シンポジウム「思いを結ぶまちづくり」 | |
|
活動内容等（Content of Activities） コメンテーター |
||
| 2010 | 宮崎県入札・契約監視委員会委員／宮崎県政府調達苦情検討委員会委員 | 2010年4月〜2011年3月 |
|
活動内容等（Content of Activities） 宮崎県における入札・契約監視委員会および政府調達苦情検討委員会の委員を担当した。 |
||
| 2010 | リーガルサポートみやざき（司法書士会）／宮崎県社会福祉協議会／宮崎産業経営大学法学部共催『平成22年度成年後見セミナー』 | |
|
活動内容等（Content of Activities） 講師「成年後見制度の概要について」 |
||
| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2012 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 2011 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2010 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2009 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
2018/06/06 更新
Copyright(C) 2010 Software Research Associates, Inc. All Rights Reserved.