出版者・発行元：南山学会  

　本稿は、面会禁止請求権をめぐる裁判を素材に、一身専属権としての面会権に基づく自己決定と後見人としての”福祉的”身上監護をめぐる問題について、考察したものである。
　そもそも面会は、面会する者自身が決定すべき事柄であり、その意味で一身専属的な事項ではあるが、それを後見人が代行することが可能なのかどうか、一身専属権の性質と、後見人の職務範囲という2つの側面から検討した。その結果、第1に、本人に一身専属とされる事項であっても、代理によって他者による決定が可能である場合があること、第2に、その場合を理解するためには、後見人の見守りや本人の利益・真意がいかなるところにあるかということを知ることがまずは必要であり、後見人に課せられた”福祉的”身上監護としての職務範囲に合致することを指摘した。

出版者・発行元：南山学会  

本稿は、家庭裁判所及び成年後見監督人および任意後見監督人による後見監督に焦点を当て、その責任の所在について考察した。まず、3つの主体の責任について論じられた3つの裁判例を軸に、条文および裁判例・学説を検討して、それぞれの職務の範囲と責任について論じた。検討の結果、現行の制度上、3つの主体のいずれも、職務の範囲および責任の所在に曖昧さが残り、その曖昧さが故に、制度の信頼性につながらず、ひいては利用促進にはそぐわないとの結論を得た。加えて、現在の後見監督に不足している視点は、本来制度が目指した利用者の視点であることを明らかにした。今後は、曖昧さを回避するための制度整備および後見監督を担う法人後見の活用を視野に入れた制度運用によって、利用者本位の制度となることを目指すべきだという提言を行った。

出版者・発行元：南山大学  

近年、「新しい公共」概念の登場や東日本大震災以降、特に社会福祉や環境の法分野において、「連携」や「協働」という言葉が聞かれるようになった。しかし、この「連携」や「協働」という言葉の定義や内容は明らかでなく、まるで魔法の言葉のように使われている。そもそも、この「連携」や「協働」というのは、法律的にはどういった意味を持つのか。本論文では、先行研究からこの「連携」や「協働」の法的意味・性質を考察するとともに、現在用いられている行政と行政以外の主体との間の合意書面を分析する。その上で、これらの主体間における「連携」・「協働」を推進していくために、行政契約の一種としての「協働型契約」登場の可能性とその明文化のあり方について検討した。

出版者・発行元：信山社  

わが国に任意後見制度（以下「本制度」）が導入され、13年が経過した。本制度は、公的関与を最小限度とし、高齢者の自己決定を尊重する制度として導入された。しかし近年、家族・親族（以下「家族等」）ほか、高齢者に身近な者が相続争いに利用したり、財産侵害を誘発させたりする事例が頻発している。本来の趣旨をはずれて、こうした事態が生じる原因は何か。本論文では、本制度に関する裁判例の分析を通じ、高齢者・家族等・第三者を巡る争いの中で、任意後見法（以下「法」）に言う「本人の意思の尊重」がいかに図られるかを分析した上で、制度に内在する問題点を明らかにし、制度の在り方について示唆を得た。
　14の裁判例の検討により、契約締結や在宅介護の選択といった場面で、本制度が常に高齢者の自己決定を尊重しているわけではないこと、高齢者が受任者を選任した場合、選任されなかった家族等を「よそ者」にしてしまう構造があることがわかった。すなわち本制度上の問題は、①本制度が予定する自己決定は、任意後見契約締結の選択権のみであること、②高齢者が本制度を利用した時点で、家族等を選別してしまうこと、である。さらに、②について、(a)「よそ者」にされた家族等は、後見業務に関して何ら口だしし得ないのか、(b)後見人等として「選ばれた」家族は、後見人等の義務と家族としての扶養義務の双方を担うのか、という問題が生じる 。(a)につき、裁判例では契約履行上の問題であり、法からは導かれないとしており、(b)につき、裁判例も法も何も触れていない。つまり、法自体は後見に関して、家族等を優先も排除もせず、家族としての義務も課していない。換言すれば、家族等が選別されても、そのかかわりは否定しない。むしろ、家族は、高齢者の意思や価値観を汲み取る者としての役割があり、それこそが「本人の意思の尊重」のために、法運用上求められる役割であると言える。

出版者・発行元：横浜法学会  

　本論文では、意思能力が低下しつつある高齢者が、任意後見契約や遺言（公正証書、自筆）といった法律行為を行う場合、どの程度の意思能力を必要とするのかについて、裁判例を中心に検討した。
　遺言と任意後見契約のそれぞれに必要な意思能力を比較すると任意後見契約の方が高いと考えられる。遺言については、医学的見地、遺言の形式・内容、本人の状況と周りの者の関係から、総合的に意思能力が判定されているのに対し、任意後見については、委任契約と後見契約から成り立っているという任意後見契約の特徴から、条文に対する理解の難しさがある点を指摘した。
　また、任意後見契約の構成要素の一つである身上監護（介護契約）に関わる意思能力については、施設入居契約の内容を本人が十分理解していなくとも、契約者の状態や症状を改善する内容であれば契約自体を否定されることがないということを指摘した。その理由としては、任意後見契約は、遺言で問題となるような財産管理の問題のみならず、生存中の身上監護を契約で定めるものであるからではないかとの考察を行った。

出版者・発行元：南山大学  

本稿は、原告の依頼により神戸地方裁判所第 2 民事部 1 係に提出した、任意後見監督人たる専門家 (司法書士)に対する損害賠償請求事件(平成 22 年(ワ)第 2376 号)に関する意見書を加筆・修正し、再構成したものである。本稿ではまず、任意後見監督人の役割を明らかにし、次に法律の専門家がその役割を担うことについての責任について検討した。その上で、任意後見における専門家のかかわりの意義として、制度自体の信頼性や確実性を担保することにあると結論づけた。

出版者・発行元：南山学会  

最高裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件に関する判例評釈である。福岡高裁判決は、１一定の範囲の外国人でも生活保護の準用による法的保護の対象となり、原告も其の対象となること、２申請当時、原告には生活保護法4条3項所定の急迫した事由が存在し、これに基づいて生活保護を開始すべきことであったことから、却下処分を取り消した。本稿では、従来の外国人と生活保護が問題となった訴訟との比較において、外国人の審査請求適格の問題、および外国人に対する生活保護受給権の有無の問題を検討し、さらに、本件の特徴である高齢者に対する親族による虐待に関する行政運用について考察した。

出版者・発行元：宮崎産業経営大学法学会  

介護の現場においては、特に介護職・福祉職の「専門性」ということが問題となる。この専門性が、家族介護と社会的介護を区別する一つのメルクマールとなりうるものだからである。本論文では、専門職としての介護職・福祉職の責任について、職業倫理・労働者・専門家責任という3つの視点から検討を加えた。

出版者・発行元：宮崎産業経営大学法学会  

先の著書「介護契約と契約当事者」のきっかけとなった東京都にある介護福祉施設へのアンケート調査ならびにヒアリング調査の結果をまとめたものである。要介護状態となった高齢者とその家族が、介護福祉施設との間で介護サービス利用契約を締結する際に、特に問題となる点に関して、消費者契約法の視点から検討した。

出版者・発行元：横浜国際経済法学会  

先の著書「介護契約と契約当事者」で明らかとなった問題の一つである要介護状態となった高齢者の契約締結能力（意思能力）について、任意後見をめぐる裁判〈東京地判平成18年7月6日判時1965号75頁〉を事例として検討した。
要介護状態になっている高齢者にとって、契約は可能なのかどうか、また、契約の種類、たとえば取引行為、身分行為、遺言、後見等によって必要とされる契約締結能力はいかなるものかについて検討した。

出版者・発行元：法律文化社  

本論文は、学位請求論文の一部を加筆・修正し、日本社会保障法学会個別報告において報告したものである。英国では、先に掲げたケアの市場化・民営化に対する規制の一つとして、公正取引庁（OFT）による介入が行われ、利用者を主体とするケア制度を構築しつつある。本論文では、2005年に発行されたOFTの報告書ならびに2003年にOFTによって行われた契約書の分析結果報告書を参考とし、施設ケア契約における問題点を明らかにした。さらに、同報告書に基づき、不公正条項の例を挙げ、どのような契約書が望ましいとされているか、また不公正な条項に対してどのような規制をしているかについて検討した。

出版者・発行元：横浜国際社会科学研究会  

現在の労使関係においては、「使用者対労働組合」という労働法が予定する労使間の構図が薄れ、「使用者対一個人としての労働者」という、いわゆる労使関係の個別化が進んでいる。この個別化において重要になるのは、労働者自らが労働条件を知り、労働者と使用者が対等な関係になるということである。しかし現行の法制では、この個別化に対応することは難しい。そこで、英国における労働の個別化の議論に着目し、制定法によって、使用者に対し労働者への労働条件記載文書交付を課した経緯、書面の効力、履行強制の方法について概観し、今後、わが国で進むであろう個別化に対応する法制の示唆を得た。

総ページ数：43頁  

「Ⅲ章導入　働き方がどう変わったのか、変わるのか」、「Ⅲ章1 スーパーウーマンになりなさいと言われても——億総活躍社会とワーキングマザー」、「Ⅴ章5　自分らしい最期の迎え方——終末期医療における高齢者と家族」の改訂を行うとともに、「「Ⅰ−総論　感染症で世界がどう変わったのか、変わるのか」、「「Ⅳ−総論　「中流」がどう変わったのか、変わるのか」、「Ⅳ−3　日常／非日常の"Stay (at) home"ー8050忠中高年のひきこもり問題」、「Ⅵ−2　国としてのもしものときの備えー災害に関わる制度と社会保障制度」の執筆を行った。また、編者として編集作業の実施ならびに、この本のねらい、ORIENTATIONを執筆した。 * 「Ⅰ−総論　感染症で世界がどう変わったのか、変わるのか」（3-6頁） 「Ⅲ−総論　働き方がどう変わったのか、変わるのか」（83-85頁） 「Ⅲ−1　スーパーウーマンになりなさいと言われても--一億総活躍社会とワーキングマザー」（86-92頁） 「Ⅳ−総論　「中流」がどう変わったのか、変わるのか」（137-140頁） 「Ⅳ−3　日常／非日常の"Stay (at) home"--8050中高年のひきこもり問題」（153-160頁） 「Ⅴ−2　自分らしい最期の迎え方--終末期医療における高齢者と家族」（206-212頁） 「Ⅵ−2　国としてのもしものときの備え--災害に関わる制度と社会保障制度」（254-264頁）

総ページ数：145-158頁  

ジェンダー法学の標準的なテキストとして刊行された本書において、社会保障制度とジェンダーの問題について言及した「第9章　社会保障—家族と個人のはざまで」の改訂を行った。第1版から8年が経過し、変更された次の法制度、すなわち、子ども手当の廃止と児童手当の復活、短時間労働者の厚生年金適用拡大のほか、母子世帯の支援の充実と離婚時の年金分割における0.5ルールの原則化（とそれに対する反動の裁判例）についての記述を変更した。

総ページ数：209-229頁  

第9章社会福祉の章を担当した。 第15版では、社会福祉法改正による、ソーシャルワーカーの地域共生社会に対する役割の追記、認知症高齢者対策、成年後見における意思能力の判定にあたっての手続きの変更について追記した。

総ページ数：191-229頁（総頁341頁）  

本書は、1991年に日本評論社より出版された「講座現代家族法」の改訂版であり、現代の家族にまつわる課題について、各巻で論じられる。私の担当は、「後見・扶養」をめぐる問題について論じた第4巻に掲載され、「8　高齢者・障害者虐待と保護のあり方」である。ここでは、高齢者・障害者に対する虐待の現状、要因、保護のあり方について論じた。すなわち、高齢者については、虐待のパターン化が可能である一方、障害者については多様であり、パターン化することが難しいことを指摘した上で、それぞれに応じた虐待予防と、特に障害者については、家族も含めたファミリーソーシャルワークによる虐待予防・対応の必要性について論じた。

総ページ数：206-226頁  

第9章社会福祉の章を担当した。 第13版では、社会福祉士養成カリキュラムの変更と「地域共生社会」へ向けた役割の強化、成年後見制度における最高裁通知についての記述を追加した。

総ページ数：252頁  

本書は、現在の高齢者が直面する「契約」のうち、本来的な契約法理に当てはまらない、すなわち、対等な当事者間での契約ではない「契約」である、介護契約ならびに任意後見契約について生じる問題点を指摘するものである。すなわち、介護契約をめぐる問題については、従来の契約法理はおろか、消費者契約法理においても解決不可能な契約であり、独自の法制度が必要であること、任意後見契約をめぐる問題については、契約法理において解決可能ではあるが、特に意思能力の有無・程度の判定を考慮すると、より高齢者保護の法制へ変更が必要であることを論じた。また、解決策の1つとして、専門職による「かかわり」の意義とその手法の1つである’福祉的’身上監護について提案した。

総ページ数：268p.  

「Ⅱ章6　高齢者に群がる人々——成年後見制度と権利擁護」（75-79頁）、「Ⅲ章導入　働き方がどう変わったのか、変わるのか」（81-83頁）、「Ⅲ章1 スーパーウーマンになりなさいと言われても——億総活躍社会とワーキングマザー」（84-90頁）、「Ⅴ章5　自分らしい最期の迎え方——終末期医療における高齢者と家族」（188-194頁）の改訂を行うとともに、編者として編集作業の実施ならびに、この本のねらい、ORIENTATIONを執筆した。

総ページ数：205-225頁  

第9章社会福祉の章を担当した。 第13版では、JR東海の認知症事故訴訟も含めた「家族によるケア」を1頁分追加し、「災害と社会福祉」と題したコラムを追加し、平成の30年間におこった災害に対する社会福祉のあり方について言及した。

総ページ数：280p.  

「Ⅱ章6　高齢者に群がる人々——成年後見制度と権利擁護」（75-78頁）、「Ⅲ章導入　働き方がどう変わったのか、変わるのか」（81-83頁）、「Ⅲ章1 スーパーウーマンになりなさいと言われても——億総活躍社会とワーキングマザー」（84-89頁）、「Ⅴ章5　自分らしい最期の迎え方——終末期医療における高齢者と家族」（185-191頁）を執筆するとともに、編者として編集作業の実施ならびに、この本のねらい、ORIENTATIONを執筆した。

総ページ数：205-223頁  

第9章社会福祉の章を担当した。 第12版では、ケア従事者の確保について、コラムから本文の記述へと改めるとともに、外国人労働者（特に外国人介護士）をコラムに追加した。

総ページ数：pp.120-131,165-176  

「第10章ライフスタイルの選択ー出産と子育て」、「第14章老後の生活とリスク」を執筆し、法学初学者でもわかりやすく、社会保障法（児童福祉、家庭福祉、高齢者福祉）を紹介した。

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 　なお、第11版においては、社会福祉法改正にともなう社会福祉法人に対する規制について、ならびに、成年後見の死後事務にかかる法制定による記述の変更を行なった。加えて、コラム「自己決定と他者決定」への変更を行った。

総ページ数：202-220頁  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。 　なお、第10版においては、社会福祉法改正に対応する記述を行った。

総ページ数：201-219頁  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。

総ページ数：pp.201-218  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第9章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。

総ページ数：pp.177-194  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。

総ページ数：167-183  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。

総ページ数：143-156頁  

ジェンダー法学の標準的なテキストとして刊行された本書において、社会保障制度とジェンダーの問題について言及した「第9章　社会保障—家族と個人のはざまで」を担当した。本章では、従来の家族(世帯)単位、とりわけ、男性稼ぎ手モデルによって構築されてきた社会保障制度に対する問題提起を行い、その問題に対応してきている社会保障制度とそうでない社会保障制度の現状について述べ、社会保障制度の未来の姿として、もう一度憲法25条および13条の理念に立ち返ることによって、ジェンダーフリーの社会保障制度を構築していくべきだとの提案を行った。

総ページ数：138-143  

法学部生が迷いがちな選択科目の一つである「社会保障法」について、構成と学説の状況のほか、科目取得のメリットなどをわりやすく解説した。

総ページ数：167-183  

身近なトピックでわかりやすく問題提起し、最新の基礎知識がわかる、ということを目的に書かれた社会保障法の教科書である。私は「第8章　社会福祉」を担当し、主に、社会福祉法に定める事業者、利用者、国・地方公共団体の役割とそれぞれに対する規制、および福祉サービスの従業者と利用者の権利擁護について記述した。

総ページ数：97ー118  

介護保険制度が導入され、介護サービスは利用者が直接事業者から購入する「契約」方式となった。しかし、要介護者の判断能力の程度は様々であり、本当に契約を利用者本人が締結しうるのか、という問題が生じる。そこで、介護福祉施設への調査を実施し、いわゆる家族による代行の実態について明らかにした。さらに、介護サービスを利用しようとする高齢者とその家族の関わりを法的にどのように考えるのかについて、医療契約、任意後見における議論を参考にしながら、介護契約における契約当事者とは誰かについて考察した。

出版者・発行元：宮崎産業経営大学法学会  

大分地方裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。本意見書では、外国人であることを理由として、生活保護の裁決に不服があったとしても、行政不服審査上の不服申立てができないとする昭和29年通知等の合理性・適法性につき、行政不服審査法上の国民の定義・行政処分性という側面と、生活保護の法的性質という側面から検討を行い、両側面から見ても不合理という結論を導き出した。

出版者・発行元：国立人口問題研究所  

「　旧身体障害者福祉法に基づく支援費支給申請に対する一部不支給決定を提示せず、支給量の勘案にあたって生活保護法に基づく扶助を考慮したことは違法であるが、訴えの利益がないとして、同決定の取消請求を却下した事例（船引町支援費訴訟）」
2000年から始まった障害者関連法規の改正は、現在もまだ続き、改廃が激しい法律分野としても知られている。本論文は、法律が改廃された場合の訴えの利益の有無、ならびに行政手続・行政裁量の適法性について争われたいわゆる船引町支援費訴訟に関する判例評釈である。本件では、訴えの利益がないとして原告の訴えは却下されたものの、裁判所が障害者行政のあり方、制度変更における行政裁量のあり方について言及した点において、意義があると評価し評釈の対象とした。

開催年月日： 2007年10月

開催地：立命館大学  

中部経済連合会Next30フォーラムにおいて、「高齢者の契約をめぐる現状と課題 ～企業・家族が押さえておきたいポイント～」として講演を行った。

名古屋市教育委員会が主催する講座において、「高齢期の女性の生き方」と題して講師を務めた。

“共有”からはじまる社会福祉”

愛知県が主催した『新しい公共フォーラム』内で実施された分科会「ソーシャルデザインの可能性ー被災地支援『らくがきアート公募展2011』の活動を通じて」において、コーディネーターを担当した。

第50回福岡県人権・同和教育研究大会シンポジウム「思いを結ぶまちづくり」にて、コメンテーターを務めた。

熊本県自閉症協会成年部会講演会「成年後見セミナー」にて「自閉症の人たちのための成年後見制の活用」として講演を行った。

熊本県自閉症協会公開講演会において「自閉症者のための成年後見人とは」として基調講演を行った。

2009年度NPO法人市民福祉団体全国協議会「高齢者の在宅生活をサポートするコミュニティケアづくり」事例発表会にて、コーディネーターを務めた。

全国健康保険協会宮崎支部「コンプライアンス研修」の講師を務めた。

大分市社会福祉協議会「サロン研修会」にて、「ふれあい・いきいきサロン～人・地域・心をつなぐ交流の場」と題して講師兼座長を務めた。

大分精神障害者就労推進ネットワーク主催の「精神障がい者の地域生活と就労を考える大分フォーラム」において、助言者を務めた。

大分市佐賀関地区社会福祉協議会主催、「福祉のまちづくりシンポジウム」にて座長を務めた。