研究者詳細

研究助成
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年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2014  科学研究費補助金  高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」 
代表  日本学術振興会  2,730,000円(2年間) 

研究内容(Research Content) 本研究は、高齢者の自己決定の尊重が謳われている現在の介護・後見制度において、意思能力の程度が多様である高齢者の、自己決定の尊重とは何かを明らかにする試みである。試みの家庭に置いて、高齢者に関わる主体、すなわち、介護契約における介護事業者・施設および、それを手助けする家族・専門職の3つの主体が、高齢者にどのように「かかわり」、高齢者の自己決定を支えるのかについて明らかにする。 

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  高齢者の自己決定と家族・高齢者の代弁者としての専門職のあり方に関する研究 
代表    174,000円 

研究内容(Research Content) 現在、介護保険制度においても、その車の両輪として整備された成年後見制度においても、高齢者の「自己決定の尊重」が謳われている。「自己決定」は憲法13条から導かれる、人間にとって非常に重要な権利であることは確かであるが、体力、気力が衰え、意思能力が衰えていく高齢者にとって、この自己決定がどこまで有用なのであろうか。本研究は、我が国において増加の一途をたどる高齢者を、意思能力の程度によって場合(ステージ)分けし、それぞれのステージにおける「自己決定の尊重」とは何を意味するのか、ということを位置づけ直す試みである。この試みは、従来の私の研究、すなわち、介護契約における高齢者本人と家族の「契約当事者性」を切り口とした研究において実践されてきたが、研究を継続し、2つの裁判(大分・神戸)に深く関わるようになり、高齢者と家族の関わりは、単に介護契約にとどまらず、後見契約や生活保護の申請に至るまで根深いものであることがわかってきた。したがって、ここで改めて、より意思能力の低下した高齢者本人と家族の問題を整理するとともに、高齢者と家族の関わりを紐解くにあたり、専門家のアドボカシー(advocacy)の可能性を明らかにしたい。そして、高齢者の意思能力の段階に応じて、最大のキーパーソンとなりうる専門家(とりわけ社会福祉士などの福祉専門職)がどのように関わり、その関わりに関し、どのような責任を有するかについて考察する。 

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1  地方都市における地域福祉の担い手に関する法政策学的研究 
代表    400,000円 

研究内容(Research Content) 高齢化が急速に進む地方都市において、高齢者や児童、障害者などが多様な事業主体の支援を得ながら、お互いが地域の構成員の一員として暮らしていくことを地域福祉と定義づけられるならば、その地域福祉の充実のため、これら事業主体への法規制の整理とともに、法政策がどうあるべきか、という検討がなされなければならない。本研究は、地方都市における地域福祉の担い手に関し、とりわけ瀬戸市を念頭において、地域福祉の担い手の現状調査と抱える課題を抽出し、その課題解決を図る手法としての「連携」「協働」について考察する。 

備考(Remarks)  

2007  ユニベール財団  介護市場における公正な取引に関する研究 
  財団法人ユニベール財団  700,000円 

研究内容(Research Content) 利用者と事業者にとって望ましい介護市場が成立するための法制度とは何か。英国の法制度を参考として、わが国に望ましい介護法制のあり方を研究する。 

備考(Remarks)  

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