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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  本人の意思の尊重と”福祉的”身上監護ー面会禁止をめぐる裁判(名古屋高決平成26年2月判例集未搭載)を契機として  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 14号  , 2018/01   

概要(Abstract)  本稿は、面会禁止請求権をめぐる裁判を素材に、一身専属権としての面会権に基づく自己決定と後見人としての”福祉的”身上監護をめぐる問題について、考察したものである。
 そもそも面会は、面会する者自身が決定すべき事柄であり、その意味で一身専属的な事項ではあるが、それを後見人が代行することが可能なのかどうか、一身専属権の性質と、後見人の職務範囲という2つの側面から検討した。その結果、第1に、本人に一身専属とされる事項であっても、代理によって他者による決定が可能である場合があること、第2に、その場合を理解するためには、後見人の見守りや本人の利益・真意がいかなるところにあるかということを知ることがまずは必要であり、後見人に課せられた”福祉的”身上監護としての職務範囲に合致することを指摘した。 

備考(Remarks)  

2016  後見監督責任に関する一考察ー後見監督に関する3つの裁判例を素材としてー  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 12号  , 91-111  , 2017/01   

概要(Abstract) 本稿は、家庭裁判所及び成年後見監督人および任意後見監督人による後見監督に焦点を当て、その責任の所在について考察した。まず、3つの主体の責任について論じられた3つの裁判例を軸に、条文および裁判例・学説を検討して、それぞれの職務の範囲と責任について論じた。検討の結果、現行の制度上、3つの主体のいずれも、職務の範囲および責任の所在に曖昧さが残り、その曖昧さが故に、制度の信頼性につながらず、ひいては利用促進にはそぐわないとの結論を得た。加えて、現在の後見監督に不足している視点は、本来制度が目指した利用者の視点であることを明らかにした。今後は、曖昧さを回避するための制度整備および後見監督を担う法人後見の活用を視野に入れた制度運用によって、利用者本位の制度となることを目指すべきだという提言を行った。 

備考(Remarks)  

2014  「協働」・「連携」の法学的考察ー「協働型契約」の可能性とその明文化・書面化へ向けて  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山大学  , 8号  , 99-113頁  , 2015/01   

概要(Abstract) 近年、「新しい公共」概念の登場や東日本大震災以降、特に社会福祉や環境の法分野において、「連携」や「協働」という言葉が聞かれるようになった。しかし、この「連携」や「協働」という言葉の定義や内容は明らかでなく、まるで魔法の言葉のように使われている。そもそも、この「連携」や「協働」というのは、法律的にはどういった意味を持つのか。本論文では、先行研究からこの「連携」や「協働」の法的意味・性質を考察するとともに、現在用いられている行政と行政以外の主体との間の合意書面を分析する。その上で、これらの主体間における「連携」・「協働」を推進していくために、行政契約の一種としての「協働型契約」登場の可能性とその明文化のあり方について検討した。
 

備考(Remarks)  

2014  よそ者にされる家族ーー任意後見における『本人の意思の尊重』の再考試論  単著   
古橋エツ子=床谷文雄=新田秀樹編著『家族法と社会保障法の交錯 本澤巳代子先生還暦記念』  , 信山社  , 139-159  , 2014/10   

概要(Abstract) わが国に任意後見制度(以下「本制度」)が導入され、13年が経過した。本制度は、公的関与を最小限度とし、高齢者の自己決定を尊重する制度として導入された。しかし近年、家族・親族(以下「家族等」)ほか、高齢者に身近な者が相続争いに利用したり、財産侵害を誘発させたりする事例が頻発している。本来の趣旨をはずれて、こうした事態が生じる原因は何か。本論文では、本制度に関する裁判例の分析を通じ、高齢者・家族等・第三者を巡る争いの中で、任意後見法(以下「法」)に言う「本人の意思の尊重」がいかに図られるかを分析した上で、制度に内在する問題点を明らかにし、制度の在り方について示唆を得た。
 14の裁判例の検討により、契約締結や在宅介護の選択といった場面で、本制度が常に高齢者の自己決定を尊重しているわけではないこと、高齢者が受任者を選任した場合、選任されなかった家族等を「よそ者」にしてしまう構造があることがわかった。すなわち本制度上の問題は、①本制度が予定する自己決定は、任意後見契約締結の選択権のみであること、②高齢者が本制度を利用した時点で、家族等を選別してしまうこと、である。さらに、②について、(a)「よそ者」にされた家族等は、後見業務に関して何ら口だしし得ないのか、(b)後見人等として「選ばれた」家族は、後見人等の義務と家族としての扶養義務の双方を担うのか、という問題が生じる 。(a)につき、裁判例では契約履行上の問題であり、法からは導かれないとしており、(b)につき、裁判例も法も何も触れていない。つまり、法自体は後見に関して、家族等を優先も排除もせず、家族としての義務も課していない。換言すれば、家族等が選別されても、そのかかわりは否定しない。むしろ、家族は、高齢者の意思や価値観を汲み取る者としての役割があり、それこそが「本人の意思の尊重」のために、法運用上求められる役割であると言える。 

備考(Remarks)  

2013  高齢者の意思能力の有無・程度の判断基準ーー遺言能力、任意後見契約締結能力をめぐる裁判例を素材としてーー  単著   
横浜法学  , 横浜法学会  , 22巻3号  , pp.263-285  , 2014/03   

概要(Abstract)  本論文では、意思能力が低下しつつある高齢者が、任意後見契約や遺言(公正証書、自筆)といった法律行為を行う場合、どの程度の意思能力を必要とするのかについて、裁判例を中心に検討した。
 遺言と任意後見契約のそれぞれに必要な意思能力を比較すると任意後見契約の方が高いと考えられる。遺言については、医学的見地、遺言の形式・内容、本人の状況と周りの者の関係から、総合的に意思能力が判定されているのに対し、任意後見については、委任契約と後見契約から成り立っているという任意後見契約の特徴から、条文に対する理解の難しさがある点を指摘した。
 また、任意後見契約の構成要素の一つである身上監護(介護契約)に関わる意思能力については、施設入居契約の内容を本人が十分理解していなくとも、契約者の状態や症状を改善する内容であれば契約自体を否定されることがないということを指摘した。その理由としては、任意後見契約は、遺言で問題となるような財産管理の問題のみならず、生存中の身上監護を契約で定めるものであるからではないかとの考察を行った。 

備考(Remarks) 査読付論文 

2012  任意後見における「専門家のかかわり」の意義ーー任意後見監督人のあり方を問う裁判を素材としてーー  単著   
アカデミア 社会科学編  , 南山大学  , 4号  , pp.55-70  , 2013/01   

概要(Abstract) 本稿は、原告の依頼により神戸地方裁判所第 2 民事部 1 係に提出した、任意後見監督人たる専門家 (司法書士)に対する損害賠償請求事件(平成 22 年(ワ)第 2376 号)に関する意見書を加筆・修正し、再構成したものである。本稿ではまず、任意後見監督人の役割を明らかにし、次に法律の専門家がその役割を担うことについての責任について検討した。その上で、任意後見における専門家のかかわりの意義として、制度自体の信頼性や確実性を担保することにあると結論づけた。 

備考(Remarks)  

2012  外国人と生活保護:大分生活保護訴訟を素材として   単著   
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 3号  , 141-154頁  , 2012/06   

概要(Abstract) 最高裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件に関する判例評釈である。福岡高裁判決は、1一定の範囲の外国人でも生活保護の準用による法的保護の対象となり、原告も其の対象となること、2申請当時、原告には生活保護法4条3項所定の急迫した事由が存在し、これに基づいて生活保護を開始すべきことであったことから、却下処分を取り消した。本稿では、従来の外国人と生活保護が問題となった訴訟との比較において、外国人の審査請求適格の問題、および外国人に対する生活保護受給権の有無の問題を検討し、さらに、本件の特徴である高齢者に対する親族による虐待に関する行政運用について考察した。  

備考(Remarks)  

2010  介護労働者の専門性と責任に関する一考察  単著   
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 20巻1号  , 45-75頁  , 2010/12   

概要(Abstract) 介護の現場においては、特に介護職・福祉職の「専門性」ということが問題となる。この専門性が、家族介護と社会的介護を区別する一つのメルクマールとなりうるものだからである。本論文では、専門職としての介護職・福祉職の責任について、職業倫理・労働者・専門家責任という3つの視点から検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2009  介護サービス利用契約の実態とその問題点 消費者契約の視点から  単著   
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 19巻1号  , 159−189  , 2009/12   

概要(Abstract) 先の著書「介護契約と契約当事者」のきっかけとなった東京都にある介護福祉施設へのアンケート調査ならびにヒアリング調査の結果をまとめたものである。要介護状態となった高齢者とその家族が、介護福祉施設との間で介護サービス利用契約を締結する際に、特に問題となる点に関して、消費者契約法の視点から検討した。 

備考(Remarks)  

2009  高齢者の財産管理と意思能力ー任意後見をめぐる裁判〔東京地判H18.7.6判時1965号75頁〕を契機として  単著   
横浜国際経済法学  , 横浜国際経済法学会  , 18巻2号  , 139−168  , 2009/12   

概要(Abstract) 先の著書「介護契約と契約当事者」で明らかとなった問題の一つである要介護状態となった高齢者の契約締結能力(意思能力)について、任意後見をめぐる裁判〈東京地判平成18年7月6日判時1965号75頁〉を事例として検討した。
要介護状態になっている高齢者にとって、契約は可能なのかどうか、また、契約の種類、たとえば取引行為、身分行為、遺言、後見等によって必要とされる契約締結能力はいかなるものかについて検討した。 

備考(Remarks) 査読付論文 

2008  英国における公正なケア市場の形成 OFTにみる施設ケア契約の規制  単著   
社会保障法(日本社会保障法学会誌)  , 法律文化社  , 23号  , 166−180  , 2008/05   

概要(Abstract) 本論文は、学位請求論文の一部を加筆・修正し、日本社会保障法学会個別報告において報告したものである。英国では、先に掲げたケアの市場化・民営化に対する規制の一つとして、公正取引庁(OFT)による介入が行われ、利用者を主体とするケア制度を構築しつつある。本論文では、2005年に発行されたOFTの報告書ならびに2003年にOFTによって行われた契約書の分析結果報告書を参考とし、施設ケア契約における問題点を明らかにした。さらに、同報告書に基づき、不公正条項の例を挙げ、どのような契約書が望ましいとされているか、また不公正な条項に対してどのような規制をしているかについて検討した。 

備考(Remarks)  

2007  高齢者の自己決定を支える法制度-日本の介護契約とイギリス施設ケア契約との比較から-  単著   
横浜国立大学課程博士(国際経済法学博士)学位請求論文  , 1-204頁  , 2007/03   

概要(Abstract) 介護保険制度導入後、介護サービスが従来の「措置」から「契約」によって提供されることとなった。そうした「措置から契約へ」という大きな政策転換の中で、介護サービスの「契約」は、どのような意味を持っているのか、他の契約とはどのような違いがあるのかについて、「介護サービス利用契約書」を手がかりとして明らかにした。また、今後、どのような法制度を構築していくべきか、また法制度のなかで、どのように高齢者の意思を尊重していくかについて、わが国より10年近く前から、介護(ケア)の市場化・民営化を図ってきた英国を比較対象として考察した。 

備考(Remarks)  

2005  雇用関係の個別化と法制度-イギリス1996年雇用権法における使用者の書面交付義務を素材として−  単著   
横浜国際社会科学研究  , 横浜国際社会科学研究会  , 9巻6号  , 745-763  , 2005/02   

概要(Abstract) 現在の労使関係においては、「使用者対労働組合」という労働法が予定する労使間の構図が薄れ、「使用者対一個人としての労働者」という、いわゆる労使関係の個別化が進んでいる。この個別化において重要になるのは、労働者自らが労働条件を知り、労働者と使用者が対等な関係になるということである。しかし現行の法制では、この個別化に対応することは難しい。そこで、英国における労働の個別化の議論に着目し、制定法によって、使用者に対し労働者への労働条件記載文書交付を課した経緯、書面の効力、履行強制の方法について概観し、今後、わが国で進むであろう個別化に対応する法制の示唆を得た。 

備考(Remarks)  

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