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7 件中 1 - 7 件目

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掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  高齢者とその家族・親族をめぐる対立と専門職の『かかわり』ー専門職に対するアンケート調査結果ー   調査報告  単著 
アカデミア社会科学編  , 南山学会  , 第11号  , 89-103頁  , 2016/06   

概要(Abstract)  本稿は、大分県内で後見人等として活躍する専門職を対象としたアンケート調査の結果・考察である。本調査は、意思能力が低下した高齢者本人及びその家族・親族の対立の実態及び、対立への専門職のかかわりを明らかにすることを目的とした。
 その結果、最多の対立は財産の使い込み・横領であり、その原因は多様であった。しかし原因によっては、制度の充実により解消可能であることも明らかとなった。専門職のかかわりの意義として、主に説明・交渉による対立の解消・緩和が挙げられたが、専門職自身も家族等に対する説明・理解の難しさを感じていた。加えて、本人の意思の尊重、家族の信頼や協力を得ることの難しさを感じており、本人のみならず、家族等に配慮しながら、業務を遂行している専門職の姿も明らかとなった。 

備考(Remarks)  

2016  永住外国人と生活保護法の適用  判例研究  未設定 
別冊ジュリスト227号社会保障判例百選〔No.227〕 第5版  , 有斐閣  , 227号  , 160-161頁  , 2016/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  "TUTELA DE MAYORES" "REPRESENTA CION FAMILIAR γ CONTRATO DE SERVICIOS DE DEPENDENCIA"  コラム  単著 
Introduccion al Derecho Japones Actual  , ARANZADI  , 409-412,671-674  , 2013/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  長沼建一郎著『介護事故の法政策と保険政策』(法律文化社、2011年)  書評  単著 
社会保障法学会誌  , 日本社会保障法学会  , 28号  , pp.214-217  , 2013/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  外国人と生活保護:大分髙訴訟控訴審における意見書   資料  単著 
宮崎産業経営大学研究紀要  , 宮崎産業経営大学法学会/経営学会  , 22巻2号  , 67-82頁  , 2011/07   

概要(Abstract) 福岡高等裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。原審において、意見書での意見が採用され、原告適格については認められたため、主に定住・永住外国人の生活保護受給権の問題に絞って、原審の不当な判断に対する意見を述べた。  

備考(Remarks)  

2010  外国人と生活保護:大分髙訴訟に関する意見書   資料  単著 
宮崎産業経営大学法学論集  , 宮崎産業経営大学法学会  , 19巻2号  , 145-171頁  , 2010/03   

概要(Abstract) 大分地方裁判所において係争中の、中国国籍を有する高齢女性が原告となった生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件について、原告側弁護士の依頼により、意見書を執筆した。本意見書では、外国人であることを理由として、生活保護の裁決に不服があったとしても、行政不服審査上の不服申立てができないとする昭和29年通知等の合理性・適法性につき、行政不服審査法上の国民の定義・行政処分性という側面と、生活保護の法的性質という側面から検討を行い、両側面から見ても不合理という結論を導き出した。  

備考(Remarks)  

2008  社会保障判例  判例研究  単著 
季刊社会保障研究  , 国立人口問題研究所  , 44巻3号  , 372-379頁  , 2008/12   

概要(Abstract) 「 旧身体障害者福祉法に基づく支援費支給申請に対する一部不支給決定を提示せず、支給量の勘案にあたって生活保護法に基づく扶助を考慮したことは違法であるが、訴えの利益がないとして、同決定の取消請求を却下した事例(船引町支援費訴訟)」
2000年から始まった障害者関連法規の改正は、現在もまだ続き、改廃が激しい法律分野としても知られている。本論文は、法律が改廃された場合の訴えの利益の有無、ならびに行政手続・行政裁量の適法性について争われたいわゆる船引町支援費訴訟に関する判例評釈である。本件では、訴えの利益がないとして原告の訴えは却下されたものの、裁判所が障害者行政のあり方、制度変更における行政裁量のあり方について言及した点において、意義があると評価し評釈の対象とした。 

備考(Remarks)  

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