研究者詳細

研究活動/社会的活動
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年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2020  日本ミニ・パブリックス研究フォーラム2020年度第3回オンライン研究会「市民討議会の現在―豊山町、伊予市の事例研究から」  2021/01/30 

活動内容等(Content of Activities) 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム2020年度第3回オンライン研究会において、愛知県豊山町と愛媛県伊予市における総合計画をテーマとした市民討議会(豊山町は町民討議会議)に関する科研費研究の成果について発表した。
まず前田から2011年度からの豊山町での町民討議会議開催、2015年度からの伊予市での市民討議会開催とそれぞれの継続状況、3つの科研費による参加者や参加者以外の町民・市民、および豊山町役場・伊予市役所の関係部署の職員、豊山町と2市3町協働フォーラムを通して公式・非公式に情報交換をしていると考えられる岩倉市、大口町・扶桑町(小牧市は2012年から独自にJCと協働で市民討議会を開催しているため、調査対象とせず)の総合計画や市民参加への担当部署の職員への調査の全体像を発表した。
 そして、研究分担者、研究協力者の別府大学篠藤明徳教授は伊予市の市民討議会で議員・職員も無作為抽出の対象となり、実際に参加した人へのインタビュー結果について、明星大学伊藤雅春教授からは各アクターの関係や熟議に対する理解について分析した結果を発表した。最後に再び前田から、近隣自治体への影響として岩倉市、大口町・扶桑町へのインタビュー調査結果について発表した。
 研究会には、豊山町・伊予市をはじめとする自治体の関係者や豊山町のまちづくり団体のメンバーなど研究者以外の参加者も多くあり、発表後の質疑・意見交換ではそれぞれの立場から町民討議会議/市民討議会の意義や評価について、発言を得た。
 

2020  総合政策学部20周年記念公開講演会第1回「ごみ減量を目指した「名古屋の熱い夏」から20年―行政・メディア・NPO 3者の視点から、今、語り継ぐ―」  20200606 

活動内容等(Content of Activities)  2000年8月に名古屋市が容器包装リサイクル法に基づいて一般廃棄物の分別制度を変更してから20年であることを踏まえ、総合政策学部20周年記念公開講演会の第1回として企画した。なお、この公開講演会は、総合政策学部学科科目「政策の現場からC」の一部ともした。
 元名古屋市長(現在は東海学園大学学長)の松原武久氏、および地元メディアの立場から中日新聞論説委員の飯尾歩氏、環境NPOの立場から2000年当時に中部リサイクル運動市民の会代表理事であった萩原喜之氏の鼎談形式で2000年当時の取組の苦労や振り返っての評価、現在のごみ問題にも通じること、学生たちへの期待などについて語っていただいた。
 新型コロナウイルスの問題を考慮してオンラインで開催し、約150名が視聴した。当日の様子は総合政策学部のフェイスブックで紹介したほか、2020年6月12日の中日新聞朝刊なごや東版にも掲載された。 

2019  日韓ミニ・パブリックス研究者意見交換会  2019/08/03 

活動内容等(Content of Activities)  韓国から討論型世論調査を中心とするミニ・パブリックスの研究者・実践家6名が来日し、日本側研究者・実践家とそれぞれの国での実践・研究例を紹介しながら、ミニ・パブリックスの制度化の課題やミニパブリックスの評価について討議した。 

2018  高校における模擬授業  2018/11/22 

活動内容等(Content of Activities)  学校法人エスコラピコス学園海星高等学校の1年生62名を対象に「四日市での市民協働のまちづくりを考える」をテーマに実施した。
内容は、はじめに市民協働に関する四日市市の条例の紹介と、近年制定する自治体が増えている市民参加条例の紹介、東海地方での先進的な市民参加の事例として市民討議会について講義を行なった。
 その後、あらかじめくじ引きで決めていたグループ毎に四日市市で市民討議会が開催されるとすれば、どんなテーマが良いか(どんなテーマであればもし自分が無作為抽出された場合に参加したいと思うか)ということで「よっかいち市民討議会のテーマ案」をテーマにグループ討議を実施した。討議後には各グループの代表者に自分のグループで出された意見の発表を求め、最後に1人5票のシール投票を行なった。
 講義後には、同じ時間帯に別のクラスの模擬授業を担当された国際教養学部の篭橋先生とともに、海星高等学校の先生と懇談し、模擬授業をご覧いただいての感想を伺った他や今回の模擬授業のテーマ設定の背景となった今年の「総合的な学習の時間」での取組や近年の教育で重視されているアクティブ・ラーニングなどについて意見交換を行なった。
 

2017  次世代エネルギーワークショップ(名古屋)  2017/12/16・17 

活動内容等(Content of Activities)  「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学の学生が参加した
 事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
 前田は名古屋WS支援チームとして、また、なごや環境大学実行委員会の活動サポートチームとして、開催準備、南山大学での参加学生募集、当日の異価値観グループでのグループ討議の参与観察・記録作成等を行なった。 

2017  高大連携事業による模擬授業  2017/08/25 

活動内容等(Content of Activities)  高大連携事業による模擬授業を津島東高校の生徒に対して実施した。
授業タイトル:ゲームを通して環境政策を考える
内容:環境問題発生と私たち一人一人の意思決定・行動選択の関係、そして問題の解決にむけた政策の効果について、簡単なゲームの体験と前後での講義を通して理解できるようにした。
 

2016  第9回市民討議会見本市における市民討議会に関する研究報告  20170318 

活動内容等(Content of Activities)  市民討議会見本市は、その年度に開催された市民討議会から特徴的な事例を紹介したり、市民討議会に関する最新の情報を提供し、今後市民討議会を開催したいと考える人々や既に実施している人々の間での情報共有・情報交換、ネットワーク作りを目指した場である。
 第9回市民討議会見本市では前田らが科研費の研究としても関わっている愛知県豊山町で開催された町民討議会議(「市民討議会の豊山町版)および愛媛県伊予市での市民討議会について研究成果の一部を紹介した。共同研究者(科研費においては2015年度は研究分担者、2016年度は研究協力者)の伊藤雅春(大久手計画工房)からは両事例の討議プログラムや討議結果について報告を行なった。前田からは主に2011年9月の無作為抽出の豊山町民2000名に対する調査と2016年春に実施した2011年度~2015年度の各年度の町民討議会議に参加した参加者202名と無作為抽出の町民2000名を対象とした調査の結果の一部を紹介した。 

2016  平成28年度町民討議会議・シンポジウム  20170122 

活動内容等(Content of Activities)  科研費「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の一環として豊山町の町民討議会議・シンポジウムのプログラム作り・運営支援および当日のアンケートを実施した。
 また、2011年9月に無作為抽出の豊山町民2000名に実施した調査および2016年春に2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議の参加者合計202名と無作為抽出の町民2000名を対象に行った調査の結果の一部について、紹介を行なった。 

2016  次世代エネルギーワークショップ(名古屋)  2016/12/16・17 

活動内容等(Content of Activities)  「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学を中心に北陸・東海地方や西日本の大学からも参加し、合計32名が参加した(南山大学からは総合政策学部1名、法学部1名の計2名※が参加した。)。
※総合政策学部からは2名の参加が決定していたが当日の体調不良により1名
 事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
 前田はエネルギーワークショップ実行委員として、また、なごや環境大学実行委員会の講座チームでの次世代エネルギーワークショップの担当者として、2015年度までは東京で実施されてきた次世代エネルギーワークショップの名古屋での開催について、開催準備、南山大学での参加学生募集、終了後の報告書の作成(主に参加者へのアンケート結果の分析を担当)を行なった。 

2015  平成27年度選挙啓発推進者合同研修会  20160129 

活動内容等(Content of Activities) 山口県選挙管理委員会・山口県教育委員会・山口県明るい選挙推進協議会の主催および(公財)明るい選挙推進協会の後援により開催された平成27年度選挙啓発推進者合同研修会において、「若者の投票率を上げるためには」と題したワークショップの講師を担当した。
 最初に討議のヒントとなる情報として、社会心理学の研究で用いられている人々の意思決定モデルの紹介や、若者の投票を促すために行なわれている先進的な取り組みについて紹介した。その上で、5人から6人ずつのグループで、若者への働きかけのアイディアについて話し合ってもらい、各グループで3つのアイディアにまとめてもらったものを発表し、全員でよいと思うアイディアに対してシール投票を行なった。最後にシール投票の結果も共有しながら講評を行なった。 

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