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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2020  豊山町・伊予市の市民討議会事例に対する研究の概略  単独  20210130 
日本ミニパブリックス研究フォーラム2020年度第3回オンライン研究会  , 日本ミニパブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract) 無作為抽出の市民を参加者とする市民討議会(豊山町は町民討議会議)を継続して開催している豊山町と伊予市での科研費による2011年度からの研究の概要について紹介した。 

備考(Remarks)  

2020  ミニ・パブリックス型熟議の継続が小規模自治体に及ぼす影響の実証研究(3)--近隣自治体への影響を中心にーー  単独  20210130 
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム2020年度第3回オンライン研究会  , 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2020  ミニ・パブリックス型熟議に対する参加者の評価の質的分析  単独  20201107・20201108 
日本社会心理学会第61回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第61回大会発表論文集  , 183   

概要(Abstract) 無作為抽出の町民による町民討議会議を2011年度から継続開催している愛知県豊山町の町民討議会議参加者、および2015年度以降2019年度を除き継続開催している愛媛県伊予市の市民討議会参加者を対象にインタビュー調査を行った結果の一部(参加者の代表性評価、自身が参加していない年度の討議結果の受容評価など)を報告した。 

備考(Remarks) 新型コロナウイルスの影響でウェブ開催になったためウェブ発表形式はウェブ発表となった。
発表番号:1905
本発表は科研費(研究課題番号 15K14091,17K03567,研究代表者前田洋枝)の研究成果の一部である。
 

2019  「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に対する社会心理学的研究  単独  2019/12/07 
第5回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム  , 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract)  無作為抽出による市民の熟議が国の政策に初めて「参考にする」と明言されたうえで実施された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」について、これらを含む国民的議論を踏まえて策定された革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因を討論型世論調査(DP)の手続き的公正評価、革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価、政府への信頼、原子力発電に対する賛否から検討した調査結果を報告した。 

備考(Remarks) 日本ミニ・パブリックス研究フォーラムは、無作為抽出された市民(ミニ・パブリックス)による熟議を政策決定に活用するために生み出されたさまざまな手法の違いを超えて理論研究や実践を総合的に検討し、ミニ・パブリックスの手法を日本社会にもっと広めるために、2015年12月に設立された。 

2019  チャリティーショップ利用意図の規定因 利用経験者と未利用者の比較  共同  2019/11/09 
日本社会心理学会第60回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第60回大会発表論文集  , 163   

概要(Abstract) 名古屋に立地しているチャリティーショップ3店舗(熱田区、南区、東区に各1店舗)の利用者への質問紙調査とこれら3区を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査においてチャリティーショップの利用意図に影響する要因を広瀬(1994)の環境配慮行動の要因連関モデルに基づいて検討した結果を報告した(目標意図は個人的規範に変更して検討した)。 

備考(Remarks) ポスター発表
発表番号:P0413
連名発表者:渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部) 

2019  リユース目的のチャリティーショップの利用意図に影響する要因の検討  共同  2019/09/13 
環境科学会2019年会  , 環境科学会  , 環境科学会2019年会講演要旨集  , 54   

概要(Abstract) 名古屋市内でNPOが運営するチャリティーショップ3店舗の利用者を対象とした調査結果の報告である。重回帰分析により、自身のリユース行動意図と家族などにリユース行動を勧誘する意図に影響する要因を検討した結果を紹介した。 

備考(Remarks) 連名発表者:渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部) 

2019  Determinants of intentions to purchase and donate used goods in the context of charity shopping  共同  2019/09/04 
International Conference on Environmental Psychology (ICEP) 2019  , International Association of Applied Psychology (IAAP)  , ICEP2019 Conference Handbook  , 236   

概要(Abstract) Introduction: While reuse is useful for waste reduction, charity shop purchases/donations of used goods are not common in Japan.
Methods: We investigated the psychological determinants of purchasing/donating used goods behaviours using the two-phase model of environmentally conscious behaviour. During July-August 2018, we conducted a questionnaire survey among charity users at three charity shops in Nagoya using convenience sampling; 148 individuals responded. In September, we also administered an online survey to 500 Nagoya residents, whom we selected using quota sampling.
Results: The main results were as follows: (a) charity users showed stronger ascription of responsibility, personal norm, and intentions to buy/donate used goods, and perceived greater environmental risk, effectiveness, and benefits of purchasing used goods than non-charity users, (b) charity users rated the cost of donating used goods lower than non-charity users, (c) benefits of purchasing second-hand goods and effectiveness were the main determinants of intentions to engage in charity shop purchases/donations of used goods among charity users, and (d) effectiveness, benefits of purchasing second-hand goods, the cost of donating used goods, and personal norm strongly influenced intentions to engage in charity shopping among non-charity users.
Discussion: Approaches to encourage non-charity users to purchase and/or donate used goods are discussed. 

備考(Remarks) 発表番号:P12
発表形式:ポスター発表
連名発表者:渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部)
会場:University of Plymouth(イギリス)
 

2018  不用衣類の寄付行動にギフトエイド制度の還付率が及ぼす影響  単独  2018/08/29 
日本社会心理学会第59回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第59回大会発表論文集  , 314   

概要(Abstract)  ギフトエイドの還付率が不用衣類の寄付行動意図に及ぼす影響をシナリオ実験により検討した。ギフトエイドの還付率は20%の条件と40%の条件の2条件とした。1要因の分散分析の結果、コスト節約評価因子の平均値に有意差が見られ、還付率20%の方が還付率40%よりも平均値が高かった(F(1)=5.334, p<.05)。
 一方、その他の認知・評価の尺度得点や今後のリユース行動意図の尺度得点、シナリオ場面における寄付行動意図は、主効果は有意でなかった。
 ただし、シナリオ場面における寄付行動意図の項目と今後のリユース行動意図の平均値を個別に比較すると、シナリオ場面での寄付行動意図は自分が読んだ状況で企業への売却と同程度であり、自分が読んだシナリオのような還付率よりも還付率が高ければ、兄弟などへの譲渡よりも高い行動意図を示した。これは還付により、寄付行動が促進されうると可能性を示している。 

備考(Remarks) 発表形式:ポスター発表
発表番号:P23-21 

2017  無作為抽出と熟議の反復がエンパワーメントに及ぼす影響  単独  2017/10/29 
日本社会心理学会第58回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第58回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 本研究では、小規模自治体において無作為抽出の市民による熟議を体系的・計画的に各年度でテーマを設定して継続開催されれば、当該政策や政治参加への住民の関心を高め、行動を促すと考えた。そこで、2011年度から町民討議会議(Planungszelleをモデルにした「市民討議会」の豊山町版)の開催を総合計画の見直しをテーマに5年間継続して開催することを計画して実施した愛知県豊山町(人口約15000名)を対象地域として、初年度の町民討議会議開催前と、5年間の継続開催後の違いを検討する。また、2015年度に市民討議会の単年度開催を予定していた比較的人口規模が豊山町に近い地域として、愛媛県伊予市(人口約38000名)を選定した。
 豊山町では2011年9月(事前無作為調査)と2016年4月(事後無作為調査)に無作為抽出の町民2000名を対象に郵送法で質問紙調査を実施した。また、2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議参加者計202名にも2016年4月に郵送法で質問紙調査を実施した。
伊予市では2015年7月(事前無作為調査)と2016年7月(事後無作為調査)に無作為抽出の市民2000名に質問紙調査を実施した。
結果の分析では、地域(豊山町,伊予市)と市民討議会の認知度(事前,事後無作為で開催を知っていた,事後無作為で開催を知らなかった,参加者)の分散分析により尺度得点の比較を行なった。その結果、市民討議会の認知度の主効果は愛着、有能感、連帯感、地域住民に対する有効感、行政に対する有効感が5%水準で有意であった。地域の主効果は愛着、有能感、連帯感、個人的コストが5%水準で有意であり、豊山町の方が伊予市より高かった。交互作用は有能感、地域住民に対する有効感、個人的コストが5%水準で有意であった。市民討議会の認知度の下位検定では、事前で既に比較的得点が高く、事後無作為の市民討議会開催非認知、認知の方が得点が低かったが、事後の市民討議会開催非認知群よりは認知群の方が得点が高く、事後無作為抽出調査の回答者において市民討議会が開催されたことを知っていた人の方が市(町)への愛着を強く感じており、参加によるエンパワーメント期待も高いことが示された。参加者は事前と同程度かやや高かった。 

備考(Remarks) 江東・ポスターの別:ポスター発表
セッション:ポスターセッション4 発表番号P464
10月29日(日) 11:40~13:10
本研究は、平成22~24年度科研費研究「自治体における討議デモクラシー手法の研究――市民討議会の分析と改善策の構築」(基盤(C)、研究代表者:篠藤明徳別府大学教授、および平成27・28年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議の反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(研究代表者:前田洋枝、南山大学准教授,研究課題番号15K14091)として実施した。 

2017  省エネ家電製品購買行動の促進要因に関する研究  共同  2017/09/05 
BECC JAPAN  , 気候変動・省エネルギー行動会議   

概要(Abstract) 家電エコポイント制度が平成23年に終了し、ポイント制度なしで省エネ家電のさらなる普及を促進する必要がある。大学生は卒業後に就職に伴う一人暮らしで家電製品は購入する機会が多く、彼らの省エネ家電購入の規定因を検討することは省エネ家電の普及促進にとって重要と考えられる。本研究では、環境配慮型家電製品の購買行動を促進する要因として、価格と省エネ性能の影響を検討した。また、家電製品購入の際の注目要因、仮想評価法(CVM)による省エネ性能への追加支払許容額、省エネ家電に関連した用語の認知度を明らかにすることを目的とした。
方法は大学生を対象に、製品価格および省エネ性能の2要因4条件のシナリオ実験であった。
結果からは以下の点が明らかになった。まず、製品価格は、低価格条件の方が高価格条件より環境配慮型家電製品の自己負担での購入について有意に購入意図が高かった。省エネ性能は、高省エネ性能条件の方が低省エネ性能条件より環境配慮型家電製品の自己負担、親負担での購入とも有意に購入意図が高かった。家電製品購入の際の注目度の平均値は、製品の年間電気料金、寿命、機能で構成される製品機能因子の得点が比較的高かった。追加支払許容額は、男性は、「~15,000円まで」、「15,001~20,000円まで」、「25,001~30,000円まで」のそれぞれに回答者の4分の1ずつ回答が分布したが、女性は「~15,000円まで」が4割、「15,001~20,000円まで」が3割であり、男女間で回答分布に有意な違いが見られた。一方、「30,001円以上」と回答した人の割合は、女性の方が多かった。
 省エネ家電の用語認知度は、「省エネ基準達成率」を、以前から知っている人が男性は4割を超えたのに対して女性は2割であり、「家電エコポイント」を知っている人が男性は6割を超えたのに対して女性は5割と、いずれも男性の方が認知度が高かった。
本研究を踏まえ、研究対象年齢の拡大や、製品別の購買行動促進要因を検討する必要性が示唆された。
 

備考(Remarks) 2016年度前田ゼミ4年生(2017年3月卒業)の三宅泰輔の卒業論文の内容の発表である。当日の発表も三宅が行なう予定であったが、直前に都合がつかなくなったため、三宅が用意していたパワーポイントを使用して連名発表者であった前田が発表を行なった。 

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