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学術論文
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Collaboration
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2020  豊山町・伊予市の市民討議会に関する継続的調査研究の概要  単著   
地域社会研究  , 別府大学地域社会研究センター  , 32号  , 2-5  , 202103   

概要(Abstract) 愛知県豊山町の町民討議会議及び愛媛県伊予市の市民討議会を事例として2011年度から3つの科研費によって実施してきた一連の研究の全体像について示した。 

備考(Remarks) 2021年3月23日時点で印刷中 

2020  市民討議会の継続的実施による近隣自治体への影響  単著   
地域社会研究  , 別府大学地域社会研究センター  , 32号  , 14-17  , 202103   

概要(Abstract) 科研費基盤研究(C)「熟議システムにおけるミニ・パブリックス型熟議の継続が自治体に及ぼす影響の実証研究」(研究課題番号17K03567,研究代表者前田洋枝)の研究成果のうち、総合計画をテーマに無作為抽出の町民による町民討議会議を行ってきた愛知県豊山町と2市3町協働フォーラムなどを通して公式・非公式に市民参加や協働に関して意見交換をする機会があると考えられる小牧市・岩倉市・大口町・扶桑町のうち、2012年度から青年会議所と協働で市民討議会を実施している小牧市を除いた岩倉市、大口町・扶桑町で総合計画や市民参加・協働の担当部署の職員にインタビュー調査を行った結果を示した。 

備考(Remarks) 2021年3月23日時点で印刷中 

2019  革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因―「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の手続き的公正に注目して―  共著   
環境科学会誌  , 環境科学会  , 33/2  , 24-41.  , 2020/03/31   

概要(Abstract) 2012年8月に,「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は,国政上の政策決定プロセスに公式に位置づけられた討論型世論調査(DP)としては,世界で初めて開催された。本研究は,日本在住の一般の市民からの政策形成プロセスの評価,特に討論型世論調査の評価を手続き的公正の点から評価した。そして討論型世論調査の手続き的公正評価,政府による討論型世論調査を含む一連の「国民的議論」を通した革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価,政府への信頼,原子力発電への賛否の態度が,革新的エネルギー・環境戦略への社会的受容に及ぼす影響を検討した。2012年10月に性別・年代・居住地域に基づく割り当て法により全国の2000名を対象にオンライン調査を実施した。その結果,(a) 討論後の意見の熟議性と討論型世論調査における情報源としての専門家委員会の多様性・包括性は,エネルギー・環境 DPの手続き的公正評価の主な規定因であった。(b)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価の主な規定因は,意見の反映と情報提供であった。(c)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価,エネルギー・環境DPの手続き的公正評価,政府への信頼が高いほど革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容が促進された。市民参加による環境政策形成において手続き的公正が重要と示した。政策の社会的受容には,市民参加による政策策定過程全体の手続き的公正だけでなく,個別の市民参加の手続き的公正の評価も影響するためである。  

備考(Remarks) 著者:前田洋枝・広瀬幸雄・大沼進・大友章司

2020年2月17日付で採択(accepted)通知、2020年3月31日J-Stage公開(環境科学会誌は2017年から完全オンラインジャーナル化)

本研究は平成23・24年度科学技術融合振興財団委託研究「ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究」(研究代表者広瀬幸雄)の研究成果の一部である。 

2018  市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント  共著   
社会安全学研究  , 関西大学社会安全学部 社会安全研究センター  , 9巻  , 187-204  , 2019/03/31   

概要(Abstract)  本研究は、市民参加によるエンパワーメントの効果と、エンパワーメント期待が今後の市民参加プログラムへの参加意図に及ぼす影響を検討したものである。エンパワーメント獲得に影響する要因としては、実効性に注目し、「討議テーマに対する理解の深まり」、「参加者同士での理解の共有」、「会議の成果評価」の3つの尺度で検討した。
 2003年から2004年にかけてドイツのバイエルン州の8地域で開催されたPlanungszelle(プラーヌンクスツェレ、英語ではPlanning Cellsプランニングセル)である「健康のための市民報告」を事例とした。プランニングセルは無作為抽出で招待した市民が熟議を行なう市民参加による会議手法である。8地域×2つの会議×約25名で合計405名が4日間の会議に参加し、今後の健康政策への提案を話し合った。405名の参加者全員と、本研究のために無作為抽出した500名×7地域で3500名の未参加者に対して2007年1月から2月にかけて郵送により質問紙調査を実施した。
 主な結果は、1)参加者は未参加者と比べて今後の参加意図やエンパワーメントの各尺度得点が高かった。2)参加者・未参加者とも今後の参加意図の規定因はエンパワーメント期待であった。3)実効性は各エンパワーメントの主な規定因であった。最後に市民参加未経験の市民の参加を促すためにエンパワーメント期待を高める必要性について論じた。 

備考(Remarks) 著者:前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)海外(課題番号:17402035,研究代表者:広瀬幸雄)の補助を受けて実施された研究の一部である。
査読の有無:査読あり
広瀬幸雄教授退職記念 

2018  産業廃棄物処理事業を題材とした受容評価に関する意見表明過程—本音と建前の意見表明に影響を及ぼす要因の検討—  共著   
環境科学会誌  , 社団法人環境科学会  , 31巻6号  , 261-271  , 2018/11/30   

概要(Abstract) 本研究は,公益に関する事業計画における人々の受容評価の意見表明過程について理解を深めることを目的とした。社会的影響の先行研究を参考としつつ,受容評価の形成後から意見を表明するまでの過程を整理した後,そのうち表向きの受容評価の要否や意見の形成の過程に影響を及ぼしている要因について検討した。同過程に影響を及ぼす要因として,実験1では計画の帰結に対する動機の強さ,及び計画の帰結に対する統制可能性の認知,実験2では意見表明に伴う他者から受ける自身に対する評価,及び生活への支障をそれぞれ取り上げ,質問紙実験により影響を確認した。実験1の結果,計画の帰結に対する動機が弱い場合にそうでない場合に比べて他者の意見に近づけた意見を表明することが示されたが,帰結の統制可能性の認知については影響が見られなかった。実験2の結果,自身の有する意見をそのまま表明すると他者からの評価が低くなると評価した場合や生活に支障が出ると評価した場合に,そうでない場合に比べて,他者の意見に近づけた受容評価を表明することが示された。これらの結果を踏まえ,人々が本音を表明しやすい環境を整備するために,どのような取り組みが必要となるのかについて考察した。 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・前田洋枝・藤井聡
査読の有無:査読あり 

2017  倫理的市場の経済理論  共著   
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要人文科学・社会科学編  , 鈴鹿大学  , 1号  , 129-142  , 2018/03/15   

概要(Abstract) 倫理的消費やソーシャルビジネスに参入する消費者ならびに生産者の行動動機と、それを支える経済・社会的メカニズムを、「倫理的市場」として、経済学的に明らかにすることを目的としている。結果として、倫理的市場を形成するには、倫理的消費とソーシャルビジネスをつなぐプラットフォームの媒介的機能が必要であること、また、チャリティーショップを事例に、家庭におけるボランティアの参加が倫理的市場を形成する要因になることを示した。 

備考(Remarks) 著者:渡邉聡・前田洋枝
原稿ページ数:13ページ
2017年度南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2採択課題「チャリティーショップが持続可能な地域づくりに果たす役割に関する研究(1)」(研究代表者:前田洋枝南山大学総合政策学部准教授)の研究成果の一部である。 

2017  公共事業についての情報探索行動の違いとその影響要因―原子力発電施設の事故直後と平常時の比較―  共著   
人間環境学研究  , 人間環境学研究会  , 15/2  , 135-142  , 2017/12   

概要(Abstract) 公共事業に対する市民の社会的受容に関連して、人々の公共事業に関する情報取得行動や事業の賛否の態度を判断するために利用される情報の理解を目的とした研究である。
仮説1:事故直後の方が平常時に比べて外的情報探索行動が生起する。
仮説2:事故直後の方が平常時に比べて自身に危害を及ぼす可能性が高く認知される。
仮説3:事故直後の方が平常時に比べて社会規範変化の可能性が高く認知される。
仮説4:自身に危害を及ぼす可能性が高く認知された場合に、低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説5:社会規範の変化が生じる可能性が高く認知された場合に、可能性が低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
との5つの仮説について検討した。また、事故直後と平常時で人々の外的情報探索行動の契機、探索情報及び探索手段にどのような違いがあるのかも調べた。
 調査1は、状況の違いによって人々の外的情報探索の有無が異なるという仮説の検討、及び外的情報探索の契機、探索手段、探索内容を確認した。調査の結果は、事故直後の方が平常時よりも外的情報探索を行ったと回答した割合が高いことを示した。この結果は、状況の違いにより人々の外的情報探索行動が異なり、事故後の方が平常時よりも外的情報探索行動が生起するという仮説1を支持した。また、その契機については自発的かどうかによる差異は見られなかった。
 調査2は,事故直後の方が平常時に比べて危害や社会規範変化が高く認知されるという仮説2と仮説3、及び危害を及ぼす可能性の認知と社会規範変化の可能性の認知が外的情報探索の生起に影響を及ぼすという仮説4と仮説5を検討した。
 調査の結果は、事故直後の方が平常時に比べて危害を及ぼす可能性と社会規範に変化が生じる可能性が高く認知され、仮説2・仮説3を支持する結果を得た。また、外的情報探索行動に影響を及ぼす要因について、危害を及ぼす可能性の認知の高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが見られず、仮説4が支持されなかった。一方で、社会規範変化の可能性の認知は、高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが示された。社会規範の変化の可能性を高く認知した人はそうでない人に比べて外的情報探索を行ったと回答したことを示し、仮説5を支持する結果を得た。
 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・藤井聡・前田洋枝 

2017  公共事業の外的情報探索行動に影響を及ぼす要因の検討  共著   
人間環境学研究  , 人間環境学研究会  , 15/1  , 65-72  , 2017/06   

概要(Abstract) 公共事業に関する外的情報探索行動の生起に影響を及ぼす要因について、対象の重要性と意見の表明結果が実態に影響するとの認知(帰結への影響認知)を直接影響要因、、時間的圧力と判断を行うために必要となる情報の充足感を調整要因として検討を行なった。
仮説1:帰結への影響が大きいと認知された場合に、帰結への影響が小さいと認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説2:時間的圧力の大小のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説3:仮説1の結果は、時間的圧力が小さいと評価された場合の方が、時間的圧力が大きいと評価された場合よりも顕著になる。
仮説4:判断対象が重要であると評価された場合に、重要でないと評価された場合よりも、外的情報探索行動が生起する。
仮説5:情報の充足感の高低のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説6:仮説4の結果は、情報が不足していると評価された場合の方が、情報が十分であると評価された場合よりも顕著になる。
 実験1の結果からは仮説1、仮説2、仮説3とも支持された。
 実験2の結果からは仮説4、仮説5は指示されたが、仮説6は支持されなかった。 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・前田洋枝 

2015  自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山大学  , 9号  , 61-90  , 201506   

概要(Abstract) 本研究は自治体の計画策定における市民参加の手法としての市民討議会を、その実施意義としてしばしば挙げられる「新たな参加者層の獲得」について実証的に論じたものである。豊明市での男女共同参画プランの改訂に向けて無作為抽出の豊明市民2000名を対象に実施した「平成25年度豊明市男女共同参画分野に関する市民意識調査」の回答者について、従来の策定委員会への公募の市民委員としての参加意図を持つ人々と、市民討議会への参加意図をもつ人々、回答者全体の3者の比較を行なった。また性別・年代は母集団である豊明市市民との比較も行なった。その結果、人口統計学的属性の分布については策定委員会公募参加意図あり群と比べて市民討議会参加意図群はかなり母集団に近いことが明らかにした。意見の代表性については回答者全体よりは討議テーマに対して積極的ではあるものの、策定員会公募参加意図あり群ほど極端な強い意見というわけではないことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2013  旧広島市民球場跡地計画策定における市民参加の課題(2) ――市民による「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」の試みの意義と課題――  単著   
南山大学紀要『アカデミア』社会科学編  , 南山大学  , 5  , pp.71-91.  , 2013/06   

概要(Abstract) 本稿は、現在も進行中の旧広島市民球場の跡地利用計画策定のプロセスについての評価と今後の課題を明らかにしようとする研究の一部を報告するものである。2011年秋から広島市による跡地検討委員会が行なわれる一方で、市民有志により跡地利用を考えようとする試みとして、2012年に起こったのが、旧広島市民球場跡地創造101人委員会がある。ドイツのプラーヌンクスツェレとこれを元にした日本での市民討議会に触発された101人委員会の実践を示した。その上で、レンゲリッヒ市での工場跡地の再開発の事例や市民討議会の基準と比較して意義と限界を提示し、今後の跡地利用計画策定における市民参加のより望ましい形について論じた。 

備考(Remarks)  

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