出版者・発行元：環境科学会  

2012年8月に，「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は，国政上の政策決定プロセスに公式に位置づけられた討論型世論調査(DP)としては，世界で初めて開催された。本研究は，日本在住の一般の市民からの政策形成プロセスの評価，特に討論型世論調査の評価を手続き的公正の点から評価した。そして討論型世論調査の手続き的公正評価，政府による討論型世論調査を含む一連の「国民的議論」を通した革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価，政府への信頼，原子力発電への賛否の態度が，革新的エネルギー・環境戦略への社会的受容に及ぼす影響を検討した。2012年10月に性別・年代・居住地域に基づく割り当て法により全国の2000名を対象にオンライン調査を実施した。その結果，(a) 討論後の意見の熟議性と討論型世論調査における情報源としての専門家委員会の多様性・包括性は，エネルギー・環境 DPの手続き的公正評価の主な規定因であった。(b)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価の主な規定因は，意見の反映と情報提供であった。(c)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価，エネルギー・環境DPの手続き的公正評価，政府への信頼が高いほど革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容が促進された。市民参加による環境政策形成において手続き的公正が重要と示した。政策の社会的受容には，市民参加による政策策定過程全体の手続き的公正だけでなく，個別の市民参加の手続き的公正の評価も影響するためである。

出版者・発行元：関西大学社会安全学部　社会安全研究センター  

　本研究は、市民参加によるエンパワーメントの効果と、エンパワーメント期待が今後の市民参加プログラムへの参加意図に及ぼす影響を検討したものである。エンパワーメント獲得に影響する要因としては、実効性に注目し、「討議テーマに対する理解の深まり」、「参加者同士での理解の共有」、「会議の成果評価」の3つの尺度で検討した。
　2003年から2004年にかけてドイツのバイエルン州の8地域で開催されたPlanungszelle(プラーヌンクスツェレ、英語ではPlanning Cellsプランニングセル)である「健康のための市民報告」を事例とした。プランニングセルは無作為抽出で招待した市民が熟議を行なう市民参加による会議手法である。8地域×2つの会議×約25名で合計405名が4日間の会議に参加し、今後の健康政策への提案を話し合った。405名の参加者全員と、本研究のために無作為抽出した500名×7地域で3500名の未参加者に対して2007年1月から2月にかけて郵送により質問紙調査を実施した。
　主な結果は、1)参加者は未参加者と比べて今後の参加意図やエンパワーメントの各尺度得点が高かった。2)参加者・未参加者とも今後の参加意図の規定因はエンパワーメント期待であった。3)実効性は各エンパワーメントの主な規定因であった。最後に市民参加未経験の市民の参加を促すためにエンパワーメント期待を高める必要性について論じた。

出版者・発行元：社団法人環境科学会  

本研究は，公益に関する事業計画における人々の受容評価の意見表明過程について理解を深めることを目的とした。社会的影響の先行研究を参考としつつ，受容評価の形成後から意見を表明するまでの過程を整理した後，そのうち表向きの受容評価の要否や意見の形成の過程に影響を及ぼしている要因について検討した。同過程に影響を及ぼす要因として，実験1では計画の帰結に対する動機の強さ，及び計画の帰結に対する統制可能性の認知，実験2では意見表明に伴う他者から受ける自身に対する評価，及び生活への支障をそれぞれ取り上げ，質問紙実験により影響を確認した。実験1の結果，計画の帰結に対する動機が弱い場合にそうでない場合に比べて他者の意見に近づけた意見を表明することが示されたが，帰結の統制可能性の認知については影響が見られなかった。実験2の結果，自身の有する意見をそのまま表明すると他者からの評価が低くなると評価した場合や生活に支障が出ると評価した場合に，そうでない場合に比べて，他者の意見に近づけた受容評価を表明することが示された。これらの結果を踏まえ，人々が本音を表明しやすい環境を整備するために，どのような取り組みが必要となるのかについて考察した。

出版者・発行元：鈴鹿大学  

倫理的消費やソーシャルビジネスに参入する消費者ならびに生産者の行動動機と、それを支える経済・社会的メカニズムを、「倫理的市場」として、経済学的に明らかにすることを目的としている。結果として、倫理的市場を形成するには、倫理的消費とソーシャルビジネスをつなぐプラットフォームの媒介的機能が必要であること、また、チャリティーショップを事例に、家庭におけるボランティアの参加が倫理的市場を形成する要因になることを示した。

出版者・発行元：人間環境学研究会  

公共事業に対する市民の社会的受容に関連して、人々の公共事業に関する情報取得行動や事業の賛否の態度を判断するために利用される情報の理解を目的とした研究である。
仮説１：事故直後の方が平常時に比べて外的情報探索行動が生起する。
仮説２：事故直後の方が平常時に比べて自身に危害を及ぼす可能性が高く認知される。
仮説３：事故直後の方が平常時に比べて社会規範変化の可能性が高く認知される。
仮説４：自身に危害を及ぼす可能性が高く認知された場合に、低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説５：社会規範の変化が生じる可能性が高く認知された場合に、可能性が低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
との５つの仮説について検討した。また、事故直後と平常時で人々の外的情報探索行動の契機、探索情報及び探索手段にどのような違いがあるのかも調べた。
　調査１は、状況の違いによって人々の外的情報探索の有無が異なるという仮説の検討、及び外的情報探索の契機、探索手段、探索内容を確認した。調査の結果は、事故直後の方が平常時よりも外的情報探索を行ったと回答した割合が高いことを示した。この結果は、状況の違いにより人々の外的情報探索行動が異なり、事故後の方が平常時よりも外的情報探索行動が生起するという仮説１を支持した。また、その契機については自発的かどうかによる差異は見られなかった。
　調査２は，事故直後の方が平常時に比べて危害や社会規範変化が高く認知されるという仮説２と仮説３、及び危害を及ぼす可能性の認知と社会規範変化の可能性の認知が外的情報探索の生起に影響を及ぼすという仮説４と仮説５を検討した。
　調査の結果は、事故直後の方が平常時に比べて危害を及ぼす可能性と社会規範に変化が生じる可能性が高く認知され、仮説２・仮説３を支持する結果を得た。また、外的情報探索行動に影響を及ぼす要因について、危害を及ぼす可能性の認知の高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが見られず、仮説４が支持されなかった。一方で、社会規範変化の可能性の認知は、高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが示された。社会規範の変化の可能性を高く認知した人はそうでない人に比べて外的情報探索を行ったと回答したことを示し、仮説５を支持する結果を得た。

出版者・発行元：人間環境学研究会  

公共事業に関する外的情報探索行動の生起に影響を及ぼす要因について、対象の重要性と意見の表明結果が実態に影響するとの認知（帰結への影響認知）を直接影響要因、、時間的圧力と判断を行うために必要となる情報の充足感を調整要因として検討を行なった。
仮説１：帰結への影響が大きいと認知された場合に、帰結への影響が小さいと認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説２：時間的圧力の大小のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説３：仮説１の結果は、時間的圧力が小さいと評価された場合の方が、時間的圧力が大きいと評価された場合よりも顕著になる。
仮説４：判断対象が重要であると評価された場合に、重要でないと評価された場合よりも、外的情報探索行動が生起する。
仮説５：情報の充足感の高低のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説６：仮説４の結果は、情報が不足していると評価された場合の方が、情報が十分であると評価された場合よりも顕著になる。
　実験１の結果からは仮説１、仮説２、仮説３とも支持された。
　実験２の結果からは仮説４、仮説５は指示されたが、仮説６は支持されなかった。

出版者・発行元：南山大学  

本研究は自治体の計画策定における市民参加の手法としての市民討議会を、その実施意義としてしばしば挙げられる「新たな参加者層の獲得」について実証的に論じたものである。豊明市での男女共同参画プランの改訂に向けて無作為抽出の豊明市民2000名を対象に実施した「平成25年度豊明市男女共同参画分野に関する市民意識調査」の回答者について、従来の策定委員会への公募の市民委員としての参加意図を持つ人々と、市民討議会への参加意図をもつ人々、回答者全体の3者の比較を行なった。また性別・年代は母集団である豊明市市民との比較も行なった。その結果、人口統計学的属性の分布については策定委員会公募参加意図あり群と比べて市民討議会参加意図群はかなり母集団に近いことが明らかにした。意見の代表性については回答者全体よりは討議テーマに対して積極的ではあるものの、策定員会公募参加意図あり群ほど極端な強い意見というわけではないことを明らかにした。

出版者・発行元：南山大学  

本稿は、現在も進行中の旧広島市民球場の跡地利用計画策定のプロセスについての評価と今後の課題を明らかにしようとする研究の一部を報告するものである。2011年秋から広島市による跡地検討委員会が行なわれる一方で、市民有志により跡地利用を考えようとする試みとして、2012年に起こったのが、旧広島市民球場跡地創造101人委員会がある。ドイツのプラーヌンクスツェレとこれを元にした日本での市民討議会に触発された101人委員会の実践を示した。その上で、レンゲリッヒ市での工場跡地の再開発の事例や市民討議会の基準と比較して意義と限界を提示し、今後の跡地利用計画策定における市民参加のより望ましい形について論じた。

出版者・発行元：南山大学  

出版者・発行元：環境科学会  

本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。

出版者・発行元：Eindhoven University of Technology, Eindhoven, The Netherlands  

本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。

出版者・発行元：別府大学地域社会研究センター  

　その年度に開催された「市民討議会」の中から、特徴的な事例が発表され、市民討議会の改善の点から参加者が質疑・意見交換する「市民討議会見本市」について、2009年度に開催された事例が発表された第3回市民討議会見本市の報告・質疑概要について、紹介した。

環境保全活動(環境政策への市民参加やボランティア活動)の参加の意思決定として、参加者のみが得られるエンパワーメント(期待)の効果に注目し、環境基本計画・一般廃棄物処理基本計画策定への市民参加を事例にボランティア活動経験者(研究1)と無作為抽出市民(研究2)に調査を行ない、
1.環境保全活動の総合評価の規定因は、共益としての社会的便益評価と非効率性評価
2.参加意図の規定因は、社会的ジレンマ事態であるため、選択的誘因のエンパワーメント(期待)と個人的コストであり、総合評価は参加意図の主な規定因とはならない。
　と示した。
　次にエンパワーメントの規定因を、個人的コストの大小と活動の種類(計画策定への市民参加とボランティア活動)による4事例(研究3～6)で、その参加者(研究6は当該事例地域から無作為抽出した参加未経験者も)に調査し、市民参加型会議では会議の実効性評価などであると示した。公共政策形成への市民参加の規定因を明らかにすることができた。

出版者・発行元：日本心理学会（Japanese Psychological Association）  

計画策定への市民参加に対する参加意図の規定因の検討を目的とした。参加の意思決定は社会的ジレンマ事態であり、選択的誘因として参加を仮定した場合のエンパワーメント期待が主に影響すると仮説を立てた。一般廃棄物処理基本計画の策定を開始した日進市において、2001年8月に650人のボランティア活動経験者に質問紙調査を実施した。その結果、a)社会的便益評価（よりよい計画作成など直接的効果評価や学校の環境教育促進など間接的な波及的効果評価）は、計画策定への市民参加の総合評価に強く影響した。b）他方、個人的エンパワーメント期待（参加により期待される視野の拡大や情報の獲得など有能感、他の参加者との連帯感）は計画策定への市民参加の行動意図に最も強く影響した。そしてc) 市民参加の総合評価は、市民参加の行動意図に有意な影響を及ぼさなかった。廃棄物にとどまらず公共政策への市民参加の規定因を実証することは政策策定プロセスの改善にとって意義あると考えられる。

出版者・発行元：別府大学地域社会研究センター  

2008年9月の第7回日本プラーヌンクスツェレ研究会での発表内容の寄稿である。プラーヌンクスツェレとはドイツで開発された無作為抽出市民による4日間連続の会議である。25人を1単位として複数開催が特徴であるため、時には数百人の市民が参加し、量的調査に適した事例といえる。ドイツのバイエルン州で健康政策をテーマに開催されたプラーヌンクスツェレの事例概要紹介、調査結果として、手続き的公正さの評価とその下位概念の評価が社会的受容に及ぼす影響とエンパワーメント評価が今後同様の機会があった場合の参加意図に及ぼす影響について参加者・開催地域の非参加者（本調査のために無作為抽出した一般市民）を比較した結果を示した。参加者・非参加者とも自身の参加を仮定した場合のエンパワーメント期待が参加意図を規定していたが、参加者は有効感、非参加者は有能感が影響していた。公共政策への市民参加促進アプローチで具体的にどのエンパワーメントに働きかけるべきか示唆を得た。

出版者・発行元：社会技術研究会  

「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」での「市民が創る循環型社会フォーラム」の「市民会議」は、開催当時、国内でほぼ初めて無作為抽出を基礎として参加者を決定した。そこで、市民参加モデルで課題とされる参加者の代表性を会議参加者が母集団(名古屋市の20歳以上の市民)と比較して偏りが見られるか、性別年齢分布と市民参加に対する意見分布から検討した。市民参加に対する意見分布は、参加者決定手続きの際に実行委員会が参加依頼を目的として実施した名古屋市の選挙人名簿から無作為抽出した2000名へのアンケートの回答者全体(498名)および「市民会議」への参加希望者(137名)と比較した。いずれの比較も統計的に有意な偏りはあまり見られなかった。公共政策において、今後増加すると考えられる市民参加による計画の策定で、策定された計画の社会的受容において重要とされる手続き的公正さの下位基準である参加者の代表性は他の事例でも検討する必要性などについて論じた。

出版者・発行元：PI-Forum  

「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」での「市民が創る循環型社会フォーラム」が名古屋市に注目され、名古屋市の第4次一般廃棄物処理基本計画に先立つ市民参加として、2006年秋～2007年春に「なごや循環型社会・しみん提案会議」をハイブリッド型会議で開催した。本稿は、まず、名古屋市でのごみ非常事態宣言と容器包装リサイクル法に基づく新分別回収制度導入経緯と市民の評価、今後目指すべき循環型社会像に関する合意形成の必要性を示した。その上で、「なごや循環型社会・しみん提案会議」の発足経緯と会議概要(参加者選出手続き、会議の各回の内容、ステークホルダー会議での結果とそれを受けて専門家が作成した4種類の循環型社会のシナリオ、市民会議の結果)を紹介した。

出版者・発行元：奈良女子大学  

名古屋市とドイツのケルン市においてごみ問題と公共交通利用という2つのテーマによりフォーカス・グループを実施した結果を報告した。両都市で、公共交通利用については、利用の阻害要因は類似しているなど、共通の要因が多く見られた。異なる国でも、同規模の都市・公共交通機関の発達度であり、人口密度が高く、駐車スペースが少ないなど交通環境が類似していたためと考えられた。ごみ減量については、名古屋市では企業の利益追求の姿勢を指摘する内容が多く見られた。名古屋市とケルン市の双方で消費者の意識に関する指摘はあったが、その重要度は他の要因と比べると低かった。また、フォーカスグループインタビューの利点(他の参加者との意見交換により、他の人も環境問題に関心があるという認識をもち、環境配慮行動を促進する可能性や、調査の方法として、参加者同士の自由な意見交換を観察可能など)と欠点(進行係のバイアスの可能性や参加者数が少数に限られることなど)について論じた。

出版者・発行元：社会技術研究会  

「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」において行なった「市民が創る循環型社会フォーラム」の「市民会議」の参加者16名全員に対して、会議評価を会議終了後の郵送法による質問紙調査により検討した。Webler(1995)の実効性評価(十分な議論と理解の共有・会議の成果評価)が高い参加者ほど、参加の効果評価としてのエンパワーメント（有能感や有効感）の評価も高かった。さらに、エンパワーメントの評価が高いほど、今後同様の市民参加の会議が開催された場合の参加意図も高かった。本事例では参加者数が少ないため、結果の一般化には限界があるものの、市民参加型合意形成手法の開発・実践機関として多くの実績を持つDanish Board of Technologyでさえ開催後の評価が十分行なわれていない現状で、実証的に評価を示したことは、今後の公共政策策定への市民参加における効果評価の先駆的な事例といえる。

出版者・発行元：社会技術研究会  

「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」として、参加型会議の実践を通した手法開発・提案のために開催したステークホルダー会議と市民会議を組み合わせたハイブリッド型会議「市民が創る循環型社会フォーラム」のうち、2003年度「ステークホルダー会議」の概要を報告した。テーマに対して異なる立場・利害・見解をもつ問題当事者による討議を通して、テーマに関する論点の広がり・深まりや合意点または異なる見解・価値観の明確化と対立軸の発見が期待できる「ステークホルダー会議」で名古屋のごみ減量化取組の評価と循環型社会シナリオを作成する専門家への注文を行い、その後に「市民会議」でテーマに関して特別の利害を持たない市民が共通の情報提供により対話することで共益の視点からの合意(不一致点の明確化も含む広義の合意)として目指す循環型社会シナリオの選択と実現の取組について議論するのが適切と考えられた。会議設計・進行・会議目的の達成に関する評価を報告した。

出版者・発行元：社会技術研究会  

2004年2月に実施したデンマークのDanish Board of Technologyのスタッフや参加型会議先行事例の主催者(DBT)、開催対象自治体(市民ヒアリングにおいてのみ、自治体は開催依頼者でもある)、参加者へのヒアリング調査結果から、各事例の会議開催の背景、会議評価、結果の扱いや参加の意義に関する結果を報告した。ヒアリング対象とした事例は、持続可能な発展に関する市民ヒアリング、ローカルアジェンダに関する市民ヒアリング、ロードプライシングに関するコンセンサス会議の3事例である。デンマークでは選挙での投票率も非常に高く、政治家も民意の収集を積極的に行なっている。しかし、DBTによる参加型会議ではさまざまな利害をもった人間が一堂に会して、互いの利害を理解しながら共に提案を策定していくため、従来のパブリックコメントよりも政策提言として重みがあるとの評価は自治体職員、議員、参加者のいずれから得られた。

出版者・発行元：廃棄物学会  

ボランティアによる自主的な資源リサイクルが行なわれていた地域において、行政が資源ごみの分別収集制度を開始した後も何らかの活動を続けるかどうかの今後の活動意図の規定因を検討した。資源リサイクルボランティア活動をしている(していた)団体の活動経験者全員(378名)を調査対象とする全数調査であり、団体代表を通した郵送法により質問紙調査を行なった。分別制度開始以前にリサイクルボランティア活動にコミットしていた人ほど、有能感や連帯感、行政や地域住民に対する有効感といったエンパワーメントを獲得していたこと、コミットメントは活動意図に直接影響するのではなく、エンパワーメントを媒介して今後の活動意図に影響することが明らかにした。最後に、地域で活動してきたボランティアの環境基本計画策定への市民参加の意思決定など、近年の政策形成への市民参加の場への参加の意思決定や参加による効果の検討について論じた。

出版者・発行元：玉川大学出版部  

「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」の一環として2003年1月にデンマークのDanish Board of Technologyのスタッフに参加型会議の会議設計や実際にDBTが実施した事例についてヒアリングをした結果を示したものである。DBTが参加型会議を開催するテーマの選択に関する基準としては、技術的内容を含む問題であり多くの人にとって大きくかつ今取り上げるべきテーマであること、議会や各省庁ではなくDBTが行なうべきテーマであることが挙げられた。議会や行政からのテーマ提案も増えているが、独立機関としてテーマ採択や手法の選択権はDBTにある。参加型手法に関わる重要な議論として、DBTがテーマ選択の基準としている技術の定義を示した。ハードとしての技術ではなく、それを使うための知識や教育、社会的影響も含めたものとされていた。

今後の環境問題に関わる社会心理学的研究を進めていく上で、重視すべき問題や、環境配慮行動への行動変容を促す働きかけにおいて重視すべきものを検討することを目的とした。対象とした環境問題について、多様な形容詞対を用いて評価させるSD法と、対象からイメージする言葉を挙げ、類似のもの同士に整理していくKJ法という2種類の方法を用いて研究を行なうことにより、多様な環境問題が一般の高校生・女子短大生・大学生や環境サークルに長く参加している人・参加して間もない人などの間でどのように認知され、分類されているかを明らかにした。さらに、本研究の結果の環境教育への活用可能性についても論じた。本研究では、環境問題という大きな課題の下位要素である具体的な問題(ごみ問題や大気汚染など)について、立場や問題への関わり方の違いによる問題に対する認識の違いを明らかにすることができた。

担当ページ：108   著書種別：調査報告書

　第1部では2017年度のインタビュー調査結果も一部紹介しながら日本におけるチャリティーショップの概要と2018年の調査の企画について簡単にまとめている。 　第2部では2018年に名古屋市熱田区、南区、東区に立地しているチャリティーショップの利用者、運営ボランティアへの質問紙調査、および、この3区を中心とした名古屋市民500名へのオンライン調査の結果を紹介している。

担当ページ：78   著書種別：調査報告書

シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成　「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」における研究報告書である。名古屋地域のリユース活動を元に生まれたチャリティー・ショップ3店舗の運営ボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をした利用者への店舗での質問紙調査と、立地地域を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査の単純集計、およびチャリティーショップ運営ボランティアへのインタビュー調査の結果を記載している。

著書種別：調査報告書

　2016年2月に開催された次世代エネルギーワークショップの評価報告と今後のプログラム改善などについて検討した結果をまとめたものである。 前田は評価委員会の委員の1人として、次世代エネルギーワークショップ参加者に対する質問紙調査の分析を主に担当している。

著書種別：調査報告書

　中華人民共和国の国家発展改革委員会資源節約環境保護司と日本の国際協力機構の共同事業による都市廃棄物循環利用推進プロジェクトの報告書の分別政策に関するものである。前田は日本側の分別政策研究グループとして貴陽市での分別パイロットプロジェクト前後の参加世帯住民・非参加世帯住民への意識調査、青島市での分別実施地区・未実施地区での住民意識調査内容・結果・今後の政策への示唆について執筆した。また、社会調査の専門家として、中国での社会調査の実施の意義や実施における留意点、課題についてもまとめた。

総ページ数：20p  

第9章社会的リスク管理における市民参加とエンパワーメント　の執筆を担当した。社会的リスク管理における市民参加の重要性とその効果について、論じたものである。まず、社会的リスク管理に市民参加が必要と考えられる理由を参加型テクノロジーアセスメントおよび熟議民主主義という2つの背景から論じた。その上で、社会の多様な意見分布を反映した多様な人々の参加を得る必要があるという代表性が手続き的公正さにおいて重要であること、実際には十分な参加者を得ることは困難であることを指摘した。その上で、参加意図を高める心理要因として、そしてリスク管理だけでなくその後の計画実現における活動参加の規定因としてのエンパワーメントを実際の事例における調査結果を紹介し中がら論じた。、

担当ページ：70(報告書全体)   著書種別：調査報告書

平成23・24年度の財団法人科学技術融合振興財団委託研究成果報告書である。本研究の目的は、市民参加型会議のゲーミングをデザインし、どのような市民参加のあり方が環境計画の合意形成や社会的受容を促進するのかを検討することである。 市民参加型会議は一種のゲームシミュレーションと位置づけることができる。つまり、現実社会を単純な形でシミュレートしている尐数の参加者で構成されるミニ社会が一定の公正な手続きのルールにもとづいて議論を行い、合意を目指すというゲーミングである。ゲーミングによって得られるアウトプットとしての会議後の意見分布や合意が、社会の全構成員が集まって議論することが可能であるとの仮想状況においてもたらされる理想の民意にどれほど対応しているかを社会実験的に検討していると言える。 2年間の研究成果は市民参加型会議のゲーミングの作成と実施、そして現実に実施された市民参加型会議の社会的受容とその規定因についての調査の2つである。ゲーミングの作成・実施に関しては、現実に行われた市民参加型会議の事例について、既に本研究の研究者らが実施していた社会調査研究を参考にして、市民参加型会議をシミュレートしたゲーミングをデザインし、どのような計画内容と社会的状況のもとで参加手続きや熟議の質が、計画への合意形成を促進するのかを検討した。 市民参加型会議に関連した社会調査は２つ実施した。１つは、東日本大震災後に発生した風評被害や買いだめパニックについての社会調査である。この事例は市民参加型会議とはいえないが、福島第1原発事故による放射能汚染リスクへの社会的対処についてのリスクコミュニケーションが必要とされる事例である。 もう１つは、2012年8月に当時の民主党政権が実施した将来のエネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価、社会的受容についての社会調査である。調査結果から、原発への賛否の態度は、放射能への嫌悪感や不安感により主に左右されるが、討論型世論調査の結果の社会的受容では、上記の感情でなく、政府への信頼や会議での熟議の質や手続きの公正さの評価が左右することが確かめられた。同時に、討論型世論調査の趣旨や結果の評価は必ずしも肯定的なものではないことを明らかにした。

担当ページ：101   著書種別：調査報告書

　廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。 　名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。

担当ページ：177   著書種別：調査報告書

廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。 　名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。

担当ページ：40   著書種別：調査報告書

　愛知県西春日井郡豊山町において、第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議における参加者招待の際の無作為抽出の町民2000名に実施したアンケート、および町民討議会議の参加者への1日目・2日目に実施した事後アンケートについての報告書である。

担当ページ：119   著書種別：調査報告書

　廃棄物発生抑制行動(リデュース・リユース行動)を促すための市民へのはたらきかけにおいて、LCA(ライフサイクルアセスメント)の情報提供を含む半日のワークショップを行なった結果などをまとめた。

担当ページ：154   著書種別：調査報告書

欧州での係争的な事例での市民参加についてヒアリング調査を行った。その結果、社会調査の事例として選択したドイツのノイス市でトラムの存続・廃止を巡り賛否が激しく対立した事例においてプラーヌンクスツェレ・住民投票が実施され最終的に単線化された事例について、社会的受容の規定因としての手続き的公正さや政策策定主体への信頼、重視する価値観の影響について検討した調査の結果を示した。

総ページ数：183p.  

世界における南北地域間の葛藤と協調のプロセスをシミュレートし、飢餓から環境汚染までさまざまな地球規模のリスク問題が単純な形で組み込まれた「仮想世界ゲーム(SIMINSOC:Simulated International Society)という社会心理学の教育・研究ゲームのルール説明とゲームの典型的な推移の紹介とゲームの中でプレーヤーが経験する社会心理学的事象の解説がまとめられたものである。 前田は「他者や他集団についての原因規則：他者を理解する時のバイアスとは何か」という章の執筆を担当した。この章では、まず、仮想世界ゲームのプレーヤーとして参加しても、自身の割り当てられた地域の違い(ゲーム当初に個人に与えられる資金が少なく、生産手段もないために貧しい南地域・東地域と、ゲーム当初に個人に与えられる資金が多く、生産手段もある豊かな北地域・西地域)や役割の違い(一般のプレーヤーか、政党、企業主、農園主か等)によって、他者の行動の原因帰属が異なりうることを説明している。その上で、仮想世界ゲームのプレーヤーに対するゲーム終了時の世論調査の結果やおける環境問題発生前後でのプレーヤーへの調査結果を提示しながら、原因帰属のバイアスやバイアスの修正例について論じることで多元的な現実の理解や葛藤解決の可能性を示唆した。

担当ページ：372   著書種別：調査報告書

欧州での係争的な事例での市民参加についてヒアリング調査を行った。その結果、社会調査の事例として選択したドイツのノイス市でトラムの存続・廃止を巡り賛否が激しく対立した事例においてプラーヌンクスツェレ・住民投票が実施され最終的に単線化された事例について、社会的受容の規定因としての手続き的公正さや政策策定主体への信頼、重視する価値観の影響について検討した調査の結果を示した。 また市民参加手続きの公正さと信頼に関するシナリオ実験の結果を示した。

担当ページ：185   著書種別：調査報告書

開発途上国でも幅広く実施可能な環境教育ゲーミングとして、トランプを使用する産業廃棄物ゲームを取り上げ、現地での実施により教育効果を検討した。当初予定していたミャンマーでの実施が当地での研究実施が困難となったため、韓国と中国を対象地域として選定し直した。その上で、ゲームルールやゲームの効果を測定するアンケート項目を韓国語と中国語に訳して、各国の大学で実施し、日本の大学での実施結果と合わせてゲームの効果を検討した。

担当ページ：248   著書種別：調査報告書

EUと日本の環境計画の市民参加事例について、当該地域住民への質問紙調査により市民参加手続きの評価(公正さや実効性)と計画の社会的受容、今後の参加意図を検討した調査研究と、市民参加の公正さ評価へ影響が想定される要因をシナリオにより操作した実験研究の結果をまとめた。

総ページ数：150ｐ.  

環境行動の社会心理学のテキストとして3部構成となっている。第1部では環境問題についての人々の認知や行動の仕組みの特長についての理論的な研究を紹介している。第2部ではアクションリサーチなどによって人々の認知や行動が環境配慮の方向に変容するよう働き掛ける応用的研究を紹介している。第3部では環境問題の現場における問題解決の具体的事例を取り上げ、市民・行政・環境運動体・企業が環境問題の解決に向けてどのような取組をしており、その成果はどんなものかを分析評価する実践的な研究を紹介している。

担当ページ：323   著書種別：調査報告書

EUと日本の環境計画の市民参加事例について、当該地域住民への質問紙調査により市民参加手続きの評価(公正さや実効性)と計画の社会的受容、今後の参加意図を検討した調査研究と、市民参加の公正さ評価へ影響が想定される要因をシナリオにより操作した実験研究の結果をまとめた。

担当ページ：113   著書種別：調査報告書

環境計画策定への市民参加の事例としてカールスルーエ市での交通計画策定の事例などで計画受容の規定因を検討した結果を示した。また市民の参加行動を促す要因について名古屋市での事例の参加者に調査を行った結果を示した。さらに産業廃棄物ゲームと仮想世界ゲームを利用した環境問題解決への合意形成の模擬体験を通して合意形成の必要性の認識やそのための協働の取組への動機付けが高まるか調査した結果を示した。

担当ページ：110   著書種別：調査報告書

廃棄物減量化・循環型社会シナリオ提案の政策研究と市民参加・合意形成手法の開発研究である。デンマーク・ドイツでの海外事例の現地調査、利害関係者による会議と無作為抽出の市民による会議を組み合わせたハイブリッド型会議の詳細手続きの提案・実際の会議（「市民が創る循環型社会フォーラム」ステークホルダー会議及び無作為抽出の市民による市民会議）の運営の結果、会議前後の参加者アンケートの企画・実施による評価などを示した。

担当ページ：146   著書種別：調査報告書

名古屋市とドイツのケルン市の一般市民を対象に調査を行ない、日本では恥の意識が、ドイツでは罪悪感が環境配慮行動に影響していることを見出すなど、文化による違いを明らかにした。また、日独とも実行可能性評価が環境配慮行動に強く影響しており、行動の阻害員をフォーカスグループインタビューにより検討した結果を示した。環境計画についてのドイツのカールスルーエ市での調査と日本の愛知県津島市での調査結果を示した。

担当ページ：249   著書種別：調査報告書

名古屋市とドイツのケルン市の一般市民を対象に調査を行ない、日本では恥の意識が、ドイツでは罪悪感が環境配慮行動に影響していることを見出すなど、文化による違いを明らかにした。また、日独とも実行可能性評価が環境配慮行動に強く影響しており、行動の阻害員をフォーカスグループインタビューにより検討した結果を示した。環境計画についてのドイツのカールスルーエ市での調査と日本の愛知県津島市での調査結果を示した。

担当ページ：178   著書種別：調査報告書

愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した報告である。

担当ページ：154   著書種別：調査報告書

愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した報告である。

担当ページ：163   著書種別：調査報告書

大都市において初めて2000年に容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度に対する評価やごみ減量などの協力行動とその規定因を明らかにするために質問紙により調査した結果をまとめた報告である。

Covid-19 の感染予防行動に影響する要因として，マスメディアやSNSなどのメディアの利用頻度および信頼度，自身や周囲の人の感染確率や深刻さのリスク認知，感染予防行動の社会規範評価や周囲の人の外出行動，家族や学校・職場などに対する愛着の影響を検討した。2020年9月に（株）マクロミル社の運営するセルフ型アンケートシステムQuestantに登録している15 歳以上のモニターを対象とし，名古屋市内在住者，名古屋市以外の愛知県の市町村在住者各100名ずつ，性別は男女同数を目標としてデータ収集を行ない，名古屋市在住者90名（男性41名，女性39名），名古屋市以外の市町村の愛知県内在住者140名（男性69名，女性71名）の回答を得た。周囲の人の感染確率評価では，名古屋市内在住者では男性よりも女性の方が高く評価していた。重回帰分析の結果，マスク着用・うがい行動および身体的距離の実行を共通して促していたのは，リスク認知と社会的規範評価であった。また，家族への愛着を感じている人ほど，マスク着用・うがい行動の実行度も高まっていた。実行している感染予防行動の種類数にはSNS・口コミの信頼度も影響していた。

無作為抽出の町民による町民討議会議を2011年度から継続開催している愛知県豊山町の町民討議会議参加者、および2015年度以降2019年度を除き継続開催している愛媛県伊予市の市民討議会参加者を対象にインタビュー調査を行った結果の一部（参加者の代表性評価、自身が参加していない年度の討議結果の受容評価など）を報告した。

　無作為抽出による市民の熟議が国の政策に初めて「参考にする」と明言されたうえで実施された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」について、これらを含む国民的議論を踏まえて策定された革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因を討論型世論調査（DP）の手続き的公正評価、革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価、政府への信頼、原子力発電に対する賛否から検討した調査結果を報告した。

名古屋に立地しているチャリティーショップ3店舗(熱田区、南区、東区に各1店舗)の利用者への質問紙調査とこれら3区を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査においてチャリティーショップの利用意図に影響する要因を広瀬(1994)の環境配慮行動の要因連関モデルに基づいて検討した結果を報告した（目標意図は個人的規範に変更して検討した）。

名古屋市内でNPOが運営するチャリティーショップ3店舗の利用者を対象とした調査結果の報告である。重回帰分析により、自身のリユース行動意図と家族などにリユース行動を勧誘する意図に影響する要因を検討した結果を紹介した。

Introduction: While reuse is useful for waste reduction, charity shop purchases/donations of used goods are not common in Japan. Methods: We investigated the psychological determinants of purchasing/donating used goods behaviours using the two-phase model of environmentally conscious behaviour. During July-August 2018, we conducted a questionnaire survey among charity users at three charity shops in Nagoya using convenience sampling; 148 individuals responded. In September, we also administered an online survey to 500 Nagoya residents, whom we selected using quota sampling. Results: The main results were as follows: (a) charity users showed stronger ascription of responsibility, personal norm, and intentions to buy/donate used goods, and perceived greater environmental risk, effectiveness, and benefits of purchasing used goods than non-charity users, (b) charity users rated the cost of donating used goods lower than non-charity users, (c) benefits of purchasing second-hand goods and effectiveness were the main determinants of intentions to engage in charity shop purchases/donations of used goods among charity users, and (d) effectiveness, benefits of purchasing second-hand goods, the cost of donating used goods, and personal norm strongly influenced intentions to engage in charity shopping among non-charity users. Discussion: Approaches to encourage non-charity users to purchase and/or donate used goods are discussed.

　ギフトエイドの還付率が不用衣類の寄付行動意図に及ぼす影響をシナリオ実験により検討した。ギフトエイドの還付率は20％の条件と40％の条件の2条件とした。1要因の分散分析の結果、コスト節約評価因子の平均値に有意差が見られ、還付率20%の方が還付率40%よりも平均値が高かった(F(1)=5.334, p<.05)。 　一方、その他の認知・評価の尺度得点や今後のリユース行動意図の尺度得点、シナリオ場面における寄付行動意図は、主効果は有意でなかった。 　ただし、シナリオ場面における寄付行動意図の項目と今後のリユース行動意図の平均値を個別に比較すると、シナリオ場面での寄付行動意図は自分が読んだ状況で企業への売却と同程度であり、自分が読んだシナリオのような還付率よりも還付率が高ければ、兄弟などへの譲渡よりも高い行動意図を示した。これは還付により、寄付行動が促進されうると可能性を示している。

本研究では、小規模自治体において無作為抽出の市民による熟議を体系的・計画的に各年度でテーマを設定して継続開催されれば、当該政策や政治参加への住民の関心を高め、行動を促すと考えた。そこで、2011年度から町民討議会議(Planungszelleをモデルにした「市民討議会」の豊山町版)の開催を総合計画の見直しをテーマに5年間継続して開催することを計画して実施した愛知県豊山町(人口約15000名)を対象地域として、初年度の町民討議会議開催前と、5年間の継続開催後の違いを検討する。また、2015年度に市民討議会の単年度開催を予定していた比較的人口規模が豊山町に近い地域として、愛媛県伊予市(人口約38000名)を選定した。 　豊山町では2011年9月(事前無作為調査)と2016年4月(事後無作為調査)に無作為抽出の町民2000名を対象に郵送法で質問紙調査を実施した。また、2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議参加者計202名にも2016年4月に郵送法で質問紙調査を実施した。 伊予市では2015年7月(事前無作為調査)と2016年7月(事後無作為調査)に無作為抽出の市民2000名に質問紙調査を実施した。 結果の分析では、地域(豊山町，伊予市)と市民討議会の認知度(事前，事後無作為で開催を知っていた，事後無作為で開催を知らなかった，参加者)の分散分析により尺度得点の比較を行なった。その結果、市民討議会の認知度の主効果は愛着、有能感、連帯感、地域住民に対する有効感、行政に対する有効感が5％水準で有意であった。地域の主効果は愛着、有能感、連帯感、個人的コストが5％水準で有意であり、豊山町の方が伊予市より高かった。交互作用は有能感、地域住民に対する有効感、個人的コストが5％水準で有意であった。市民討議会の認知度の下位検定では、事前で既に比較的得点が高く、事後無作為の市民討議会開催非認知、認知の方が得点が低かったが、事後の市民討議会開催非認知群よりは認知群の方が得点が高く、事後無作為抽出調査の回答者において市民討議会が開催されたことを知っていた人の方が市(町)への愛着を強く感じており、参加によるエンパワーメント期待も高いことが示された。参加者は事前と同程度かやや高かった。

家電エコポイント制度が平成23年に終了し、ポイント制度なしで省エネ家電のさらなる普及を促進する必要がある。大学生は卒業後に就職に伴う一人暮らしで家電製品は購入する機会が多く、彼らの省エネ家電購入の規定因を検討することは省エネ家電の普及促進にとって重要と考えられる。本研究では、環境配慮型家電製品の購買行動を促進する要因として、価格と省エネ性能の影響を検討した。また、家電製品購入の際の注目要因、仮想評価法(CVM)による省エネ性能への追加支払許容額、省エネ家電に関連した用語の認知度を明らかにすることを目的とした。 方法は大学生を対象に、製品価格および省エネ性能の2要因4条件のシナリオ実験であった。 結果からは以下の点が明らかになった。まず、製品価格は、低価格条件の方が高価格条件より環境配慮型家電製品の自己負担での購入について有意に購入意図が高かった。省エネ性能は、高省エネ性能条件の方が低省エネ性能条件より環境配慮型家電製品の自己負担、親負担での購入とも有意に購入意図が高かった。家電製品購入の際の注目度の平均値は、製品の年間電気料金、寿命、機能で構成される製品機能因子の得点が比較的高かった。追加支払許容額は、男性は、「～15,000円まで」、「15,001～20,000円まで」、「25,001～30,000円まで」のそれぞれに回答者の4分の1ずつ回答が分布したが、女性は「～15,000円まで」が4割、「15,001～20,000円まで」が3割であり、男女間で回答分布に有意な違いが見られた。一方、「30,001円以上」と回答した人の割合は、女性の方が多かった。 　省エネ家電の用語認知度は、「省エネ基準達成率」を、以前から知っている人が男性は4割を超えたのに対して女性は2割であり、「家電エコポイント」を知っている人が男性は6割を超えたのに対して女性は5割と、いずれも男性の方が認知度が高かった。 本研究を踏まえ、研究対象年齢の拡大や、製品別の購買行動促進要因を検討する必要性が示唆された。

楠美(2015)では、原発の是非双方の論拠を論点ごとに提示した上で、学習者が判断できるように作成された教材の作成について示した。具体的には、原発の是非を判断するための論点を９つ(被曝影響、地球温暖化、核燃料サイクル、地域間の公平性、世代間の公平性、安価な電力供給、経済効果、エネルギー安全保障、核兵器)に整理し、論点ごとの学習をした教材利用者が、ＹＥＳ/ＮＯチャートで論点ごとの判断をし、更に総合判断をするように促すものである(楠美, 2017))。原発に対する是非を熟慮の上で判断するためには、各論点について検討することが望ましいが、認知資源の制約を考慮すると、判断の手がかりとしやすい一部の論点にのみ注目して判断することが多いと考えられる。また、原発是非は一度判断すれば済むものではなく、エネルギーを取り巻く状況の変化も踏まえながら、常に最新の情報を論点について検討の上で態度を検討し直すことが望ましいと考えられる。 　そこで本研究は、楠美（2015, 2017）の教材の教育効果について、主要な論点について網羅的に是非の論拠を提示したことによる(1)視野拡大の効果、(2)原発是非に関する自身の判断の確信度、(3)今後の自発的な情報収集の行動意図の3点から評価した。 　対象者は愛知県内の大学で政策を学ぶ学生100名(実験群67名、統制群33名)であった。 　実験群の学生は2016年12月中旬に2週(各週とも90分)に渡って9つの論点の賛否の論拠を学び、ＹＥＳ/ＮＯチャートで論点ごとの判断を行なった。統制群の学生は別の内容の授業を当該期間に受けていた。実験群が楠美(2015、2017)の教材を元にした授業の第1週の授業開始時(事前)と第2週の授業の終了時(事後)に質問紙調査を実施した。 　その結果、まず視野拡大は、論点の順位付けの変化を検討した。地域間の公平性については実験群のほうが統制群よりも事前と比べて事後で順位を上げた人の割合が多く、授業前は関心がなかった論点を重視するようになったと考えられる。確信度は測定実施時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後にほとんど差が無かったのに対して、実験群では確信度が高くなった。今後の情報収集行動意図は、「友人・知人と話す」 で測定時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後でほとんど差はなかったが、実験群では行動意図が事前より事後で高くなった。

　ドイツで開発された無作為抽出による市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を手本とした市民討議会の豊山町版である「町民討議会議」が5年間総合計画をテーマに実施された。本報告はこの事例について、科研費で調査を行なった成果の一部を報告したものである。 　まず、科研費による研究目的などの概要について紹介した後、共同研究者・伊藤からは各年度の町民討議会議の概要と討議プロセス分析について報告を行なった。そして前田からは2011年度の町民討議会議初年度開催前に無作為抽出の町民を対象に行なった調査と2016年春に無作為抽出の町民および2011～2015年度の各年度に参加した参加者に対して行なった調査結果の一部を紹介した。

　次世代エネルギーワークショップの概要とその成果・評価について報告したオーガナイズド・セッションである。前田からは参加者への質問紙調査（事前・1日目終了時・2日目終了時の3回）および事後の一部の参加者へのヒアリング調査の結果を元に、参加者が本ワークショップを通して得たエンパワーメントの内容などについて報告を行なった。 　なお、登壇者からの発表後のフロアとのディスカッションでは、本ワークショップに参加した大学生1名もディスカッションに参加した。

　人口減少を抑えるため、単なる復旧・復興ではなく、地域の自然資源を持続的に利用しつつ新たななりわいを生み出す取組も求められる。このような中、がれき処理などの復旧支援だけでなく、コミュニティづくりや持続可能なシステムとしての地域の産業・雇用の創出も目指した活動を行なうNPO団体などの役割は「環境復興」において重要であろう。本研究では1)東日本の被災地の人々の「環境復興」に対する評価、2)NPO等が開設する復興拠点の利用の状況・利用意図、利用のきっかけ・未利用の理由を検討した。 　岩手・宮城・福島の3県の市町村のうち、沿岸自治体および避難者が比較的多く居住する自治体を選択した。選択した市町村の居住者を対象としたネット調査であり、各県200名ずつ、合計600名に調査した。比較的肯定的な回答は、安全に暮らす物理的な備えなど物的資本では2割に対して、「雇用や教育の機会に困らなくなれば」など人的資本では3割を超えた。「地域環境を生かす」ことを復興でも重要と考えるといった自然資本の項目への比較的肯定的な回答は4割であった。復興拠点利用意図については、「いつも利用したい」「ときどき利用したい」という比較的高い利用意図を示す人が多かったのは、「就職スキルの講座」や「売り上げが復興支援に使われるチャリティショップ」「体を動かすイベントができる場所」でいずれも15％以上であった。「たまに利用したい」も含めるとほとんどの項目は4割以上の回答者が利用意図を示した。

無作為抽出での参加者の選出などを特徴とするドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している市民討議会の愛知県豊山町版である「町民討議会議」が2011年度から4年間継続して開催された事例について調査した結果の一部を報告したものである、開催前(2011年9月に無作為抽出の町民に対して調査)、2011年度の参加者の事後評価(2011年11月)、2014年度の参加者の事後評価(2014年8月)について、手続き的公正さや参加によるエンパワーメントの評価を比較した。その結果、意見表明の機会や代表性の評価、手続き的公正さの全体評価については開催前の評価よりも4年目の参加者のほうが肯定的に評価していた。エンパワーメントについても開催前の評価より2014年度参加者の評価が高くなっていた。

東日本大震災からの復興の評価として、4資本(物的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本)」のバランスの取れた集積による中長期的に持続可能性のある復興として「環境復興」を提唱している。従来の道路などの復旧復興に加えて、この環境復興がどの程度進んでいるかの評価、および環境復興の重要度の評価を岩手県の住民500名に対して行なった調査結果を報告したものである。調査時期は2015年6月であった。沿岸部の住民と内陸部の住民とも、復興の条件として環境復興も従来の道路などの復旧復興などと比べて同程度かそれ以上に重視していた。復興状況の満足度では沿岸地域の住民の方が満足度が低かった。

　分科会「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス（無作為抽出型市民参加）の可能性」として実施したものである。 【分科会の概要】 　コミュニティという小さな公共圏の確立に対する関心が近年高まっている。しかし、この小さな公共圏を公共圏たらしめる民主主義実現の具体的な方法論が明確ではない。そこに求められるのはコミュニティ内部での熟議民主主義の実現ではないかという仮説を提起する。コミュニティにおいて小さなかつ開かれた公共圏を実現する熟議民主主義の手法としてミニ・パブリックス（無作為抽出型市民参加）の概念が有効であることを検証することがこの分科会の主要な関心である。 　この仮説を検証するために、人口１万５千人の自治体（中学校区規模）において５年間に渡り毎年１回、市民討議会形式の町民討議会議を開催してきた。町民討議会議に対する参加住民と一般住民の意識変化を検証することにより、コミュニティにおける熟議民主主義実現の可能性について議論した。 口頭発表題目：コミュニティ規模で継続開催されたミニ・パブリックスの成果と課題 　2011年から2015年までの5年間町民討議会議を継続開催した豊山町において、2011年の町民討議会議開催前の無作為抽出の町民2000名を対象とした調査（2011年9月実施）、5年間の町民等議会議会最後の無作為抽出2000名を対象とした調査および5年間の町民討議会議の参加者202名を対象とした調査（2016年4月実施）の3つの調査結果を紹介しながら町民討議会議および討議テーマであった総合計画の認知度の変化や家族・友人などの町民討議会議参加者の有無による参加依頼葉書が届いた時の行動の違い、今後の町民討議会議やまちづくりに関わる活動への参加意図について報告した。

　2014年1月に豊明市で無作為抽出の市民2000名を対象に実施した男女共同参画社会づくりに関する調査の結果の分析の一部である。男女の地位の平等感を家庭や職場、NPO等地域活動の場などの場面ごとに尋ねた結果と社会全体の平等感の関連を検討した結果、地域活動での平等感や社会通念での平等感などが比較的強く影響していることを示した。 　また、男女共同参画プラン策定への市民参加機会に対する参加意図について、「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感と性別の2要因の分散分析を行なった。その結果，「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感の主効果が有意であったのは，「策定委員会の傍聴」，「ワークショップへの参加」「関連する施設の見学会への参加」，「先進地域の見学」などであった。性別の主効果は，「策定委員会への参加」，「策定委員会傍聴」「市民討議会への参加」，「ワークショップへの参加」で見られた。交互作用は見られなかった。性別の主効果が見られた項目はいずれも男性の方が参加意図が高かった。地域活動の場への平等感の主効果が見られた項目は下位検定の結果，「わからない」群より「男性が優遇されている」と感じている群の方が参加意図が高かった。ただし，「男性が優遇されている」群の方が参加意図が高い場合も平均値は5段階評価で3程度にとどまり，実際の参加につなげ，男女共同参画社会の実現に向けた政策に意見を反映するためにはさまざまな支援が必要と考えられる。

オランダのUniversity of Groningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychologyにおいて、”Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes: Environmental education in collaboration with an environmental NPO”という題目で発表を行なった。 　環境NPOが運営するリユース拠点において主に衣類のリユース行動を促すことを目的とした環境教育プログラムの効果を検討した研究の結果の発表である。

　廃棄物問題における社会的ジレンマを再現した産業廃棄物ゲームの環境教育効果について日本、中国、韓国の大学生を対象に検討し、国際比較を行なった結果を発表したものである。中国の学生は日本・韓国の学生よりも廃棄物問題に対する関心が高かった。日本と韓国の学生は不法投棄に対する社会的対処および個人的対処に対して中国の学生よりも肯定的な態度を示した。 　

JICAによる対中援助「都市廃棄物循環利用推進プロジェクト」として貴陽市で2013年に家庭系廃棄物分別回収パイロットプロジェクト(分別PP)が実施された。本稿は分別PPの対象社区で参加世帯と非参加世帯への分別PP期間の前後での質問紙調査結果の報告である。参加世帯の事後調査の分別の意味の理解度と分別行動の実行度の回答の違いから、分別の意味の理解徹底の工夫の必要性が示された。参加・非参加世帯の共通の結果として分別後の再資源化などの実績の情報提供がある場合に分別行動意図を示した住民が多く、住民の分別行動促進に、対処有効性認知を高めると期待される分別成果の情報は重要と示唆された。参加世帯と非参加世帯の比較分析から、今後の中国で分別回収制度の継続・地域拡大の際に分別政策の大きな課題となる指定袋の有料化は、分別開始時からの有償ではなく、無償で一定期間継続した後の有料化は受け入れられると示唆された。

　2011年3月の福島第一原子力発電所の事故後、当時の民主党政権は中長期的な新エネルギー・環境戦略を「国民的議論」により検討するとした。「国民的議論」の目玉とされたのが2012年8月4・5日に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」である(エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会，2012)。 討論型世論調査（deliberative polling: DP）は無作為抽出の国民への世論調査の後、討論フォーラム(討論資料が配布され、様々な立場の専門家から情報提供を受け、少人数グループ討議と全体会議実施)の参加者に対して討論フォーラムの前後にも調査が行なわれる。熟議前後の国民の意見や態度の変化を明らかにできるとされる(Fishkin, 2009)。 討論型世論調査の熟議の意義は人々に理解され、政策形成への市民参加と評価されたのか明らかにするため、本調査を行なった。 　賛否が拮抗する課題を市民参加型会議により検討した事例での最終的な決定の社会的受容の規定因に関する先行研究(Hirose, 2007；大沼, 2014)は、市民参加型会議を通した政策形成の手続き的公正さの重要性や手続き的公正さの評価の規定因を示した。では、討論型世論調査の討論フォーラムの参加者は国民の意見分布を反映し(代表性)、討論資料や全体会議での質疑に回答した専門家は立場に偏りなく(情報提供の十分さ、専門家の中立性)、小グループ討議は参加者が意見表明や議論を十分できたと評価されるか、また、討論型世論調査などを通して策定されたエネルギー・環境戦略は人々に受容されたのか。本研究は、手続き的公正さの規定因に先行研究で十分取り上げられていなかった参加型会議の手続きの特徴を考慮した要因を追加して検討した。また、政府への信頼や原子力発電に対する賛否がエネルギー・環境戦略の社会的受容に及ぼす影響も検討した。 2012年秋にインターネット調査会社を通してモニターの中から居住地域・年代・性別が日本全体の分布を反映するように選出した人々に，2012年10月にオンライン調査を実施した。その結果を報告したものである。

　旧広島市民球場跡地利用の計画づくりにおいては広島市による旧広島市民球場跡地委員会において検討されたが、市民の意見の募集は限られたものであった。そこで、市民有志がドイツの市民参加による討議の手法であるプラーヌンクスツェレを手本に実施した「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」が2013年2月に実施された。本研究はこれまでの広島市の跡地委員会による跡地計画づくりの手続き的公正さ評価や最終報告の受容の規定因と跡地創造101人委員会への参加意図の規定因を検討したものである。手続き的公正さの総合評価には代表性や意見表明機会が影響していた。101人委員会への参加意図に最も強く影響していたのは参加による有能官・連帯感の期待であった。

　2012年8月に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は国政レベルにおいて「参考にする」ことが明言された初の公式の討論型世論調査であった。これに対して、一般の市民は「エネルギー・環境の選択に関する討論型世論調査」、およびこれを含むエネルギー・環境の選択肢についての国民的議論と新エネルギー・環境戦略策定手続きについて、手続き的公正さの観点からはどのように評価したのか明らかにし、戦略に対する社会的受容の規定因を検討するために実施した調査の結果を発表した。 　エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続きや政府の新エネルギー・環境戦略の策定手続きの公正さの評価はあまり高くなかった。共分散構造分析の結果、熟議となっている程度や専門家の中立性がエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続き的公正さを規定した。手続き的公正さ評価、政府への信頼、原発への態度が新戦略への社会的受容を規定した。

ドイツのヴッパタール大学の故ペーター・Ｃ・ディーネル教授が開発された「Planungszelle」はドイツ国内ばかりでなく、ヨーロッパ各国でも実施されるように なっている。また、PZを手本として日本でも「市民討議会」として2005年に初試行され、全国で累計200事例を超える(市民討議会推進ネットワーク調べ)広がりを見せている。 　ドイツで実施されたものの中でも、特に大規模に行なわれたバイエルン州での健康政策をテーマとしたPlanungszelleを事例として、参加経験者・参加未経験者を対象に実施した調査結果の紹介を行なった

　団塊の世代（1947～1949年生まれ）の定年退職の始まりは「2007年問題」と呼ばれて注目されたが、高齢期への備えは十分なされておらず、地域で定年後の生活準備や社会参加をサポートする包括的なプログラムが必要といえる。 　「シニアのための“これからの豊かな生活”設計応援プログラム」（平成22年度広島市公募提案型協働モデル事業として広島市市民局市民活動推進課とひろしま市民活動ネットワークHEART to HEART が実施）では、1)退職前後の世代への退職後や高齢期の人生設計を尋ねたアンケート事業、2)アンケート結果を踏まえてシニア世代が関心を持つ市民活動情報等を提供するイベント（つながりづくり事業）、3) 市民活動団体等でのボランティア活動体験事業を行なった。1)のアンケート調査について、定年前後の世代のボランティア活動などへの参加意図の規定因を検討した結果を報告した。 　ボランティア活動に関する研究は、活動成果や活動を通して参加者が得た人間関係の広がり、自身の成長や充足感が活動の動機であると示してきた。前田ら(前田・広瀬・安藤・杉浦・依藤, 2004; Maeda &Hirose, 2009)は、こうした参加者自身が活動によって得た視野の拡大などの有能感、他の参加者などとの連帯感、活動の有効感をエンパワーメントと呼び、ボランティア活動や地域の計画策定への市民参加の事例での研究により、未経験者も活動参加によるエンパワーメント獲得の期待が参加意図を高め、個人的コストの予期が参加意図を抑制することを示してきた。本研究では、これらを踏まえ、定年前後の世代の地域での市民活動参加意図の規定因を検討した。 2010年6月30日の時点で50歳以上64歳以下の広島市民から無作為抽出した1,000名を対象として、2010年8月下旬に質問紙を郵送し、376部の返信があった。無効票1部を除く375部のデータを分析した結果を報告した。 　因子分析の結果、エンパワーメントの期待は、有能感・連帯感と、有効感の2因子が抽出された。個人的コストは、参加前の情報不安、近所・家族の負の評価、時間・人間関係の負担、健康面の不安の4因子が抽出された。セカンドライフ応援フェアへの参加意図は1因子であった。重回帰分析の結果、参加意図に最も大きく影響していたのは有能感・連帯感であり、次に時間・人間関係の負担であった。

　広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討するために、東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名を対象としたオンライン調査を行った結果を発表した。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることを示した。

　廃棄物の不法投棄問題をシミュレートした「産業廃棄物ゲーム」を日本と中国の大学生に実施し、その環境教育効果を検討した。ゲームの実施前後に、「廃棄物問題への情報接触の関心」、「問題解決への個人的貢献の有効性」、「産業廃棄物問題解決への全体的協力の必要性」、「問題解決への社会的対処の有効性」についての評価を質問紙により回答させた。その結果、廃棄物問題の情報への関心は、日本のみゲーム前より後の方が関心が高くなり、教育効果が見られたといえた。 問題解決の社会的対処の有効性の評価では、両国ともゲーム前より後の方が社会的対処を有効と考え、ゲームの教育効果が見られた。

　南北地域間の葛藤と協調をシミュレートした「仮想世界ゲーム」におけるプレーヤーの原因帰属のバイアスとその修正に関して、ゲーム内での環境問題発生の前後の豊かな地域の住民・貧しい地域の住民・企業主・農園主などの行動の原因帰属の評価を測定することにより検討した。 　その結果、貧しい地域の住民による評価は、環境問題解決後は豊かな地域との葛藤状況の深刻さの評価を低減させていた。また、豊かな地域のプレーヤーの行動について、環境問題発生前は妥協しようとしなかったと評価したが、環境問題解決後には妥協しようとしていたと評価した。 　さらに、環境問題解決後では評価対象者の行動の原因帰属について、個人的特性の重要度の評価は下がるという結果も見られた。

　国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup)についてその活動の特徴紹介と、参加者に対して調査を実施した参加による効果としてのエンパワーメントに関する結果を紹介した。

　バイエルン州（ドイツ）で行なわれたプラーヌンクスツェレの参加者、および当該地域の非参加者に対して行った調査に関して、今後同様の市民参加による討議の機会があった場合の行動意図の規定因に関する分析結果を発表した。

　海岸漂着ごみの解決を図るためにその種類や数を調査する国際的なボランティア活動（国際海岸クリーンアップ）について、活動概要を紹介した。その上で、参加者への調査結果を示しながら、活動参加の規定因について論じた。

　2006年から2007年にかけて循環型社会作りをテーマに名古屋で開催されたハイブリッド型の市民参加型会議「なごや循環型社会・しみん提案会議」について、会議概要の紹介と、市民会議の参加者への参加の効果に関する調査結果について報告した。

　バイエルン州（ドイツ）で開催されたプラーヌンクスツェレの参加者と非参加者を対象に行った調査の内、今後同様の市民参加による討議の機会があった場合の参加意図の規定因についての分析結果を示した。

津島市における一般廃棄物処理基本計画と環境基本計画を市民参加で策定した事例についての津島市民から無作為抽出した1500名への調査結果の一部を報告した。環境基本計画作りへの市民参加に対する期待が今後の参加機会への参加意図に影響するかどうか分析した結果を示した。

日進市において市民参加により一般廃棄物処理基本計画が策定された事例について、日進市でボランティア活動や地域活動を行なっている市民への調査結果の一部を報告した。

ワークショップ「STS研究と政策研究(第2回)」の話題提供としての発表である。なごや循環型社会・しみん提案会議の背景（名古屋のごみ問題と研究としての「市民が創る循環型社会フォーラム」の実施）と「なごや循環型社会・しみん提案会議」開催経緯、大まかな2年間の進行について説明した上で、「専門家」「SH」「市民」それぞれの専門性や特に専門家とSHのやり取りの中から見えた課題について紹介した。

市民参加がエンパワーメント獲得に及ぼす効果を検討するため、 プランニングセルズ(プラーヌンクスツェレ；無作為抽出の市民パネル会議)がドイツのバイエルン州で開催された事例を対象に参加者(400人)と同地域の無作為抽出した非参加者を3500人に質問紙調査を実施した。参加者は、非参加者よりもエンパワーメント期待、今後の参加意図とも肯定的に回答し、参加を通して、エンパワーメントを得て参加意図を高めると示唆された。

ドイツのバイエルン州で開催された無作為抽出の市民を参加者とする参加型会議プランニングセルの参加市民400名と当該地域から無作為抽出した非参加者市民3500名を対象として調査を実施した結果の一部を示した。特に参加者の特性についての評価(自身との類似性や専門性)および、Webler(1995)が提唱した会議評価基準のうち、会議手続きの公正さの下位概念についての評価と、結果の社会的受容について、参加者と非参加者の評価を比較した。

市民参加がエンパワーメントと今後の参加意図を高める効果を調べるため、無作為抽出市民によるプランニングセルズ(プラーヌンクスツェレ)という会議に注目した。ドイツのバイエルン州で実施された“健康についての市民報告”を事例として、参加者400人と非参加者（同地域で無作為抽出された市民、3500人)に対して質問紙調査を実施した。人々は参加によりエンパワーメントを得て今後の市民参加にも行動意図を形成することが示唆された。

愛知県津島市の市民参加による一般廃棄物処理基本計画と環境基本計画策定を事例に、無作為抽出の一般市民を対象とした調査結果の一部を報告した。すでにに市民参加により策定された一般廃棄物処理基本計画策定の折には参加の経験がなかった一般市民も、当時市民参加による策定が予定されていた環境基本計画作りに参加することで有能感や連帯感、有効間などエンパワーメントの獲得が期待できると評価した人ほど、環境基本計画作りへの参加意図が高かったことを示した。

国際海岸クリーンアップ(海岸ごみ調査) のボランティア活動参加者に対して2004年に調査した結果の一部を報告した。活動参加時に、スタッフや一緒に参加した家族・友人あるいは他の参加者などと活動に必要な知識や海外ごみの話題などについてのコミュニケーションをしている程度(分析指標は理解度)が有能感や連帯感、行政や地域住民に対する有効感といったエンパワーメント獲得と関連していたと示した。

社会技術研究論文集に掲載された論文の内容についての発表機会として開催されているシンポジウムである。2005年に発行された社会技術研究論文集Vol.3に掲載された「市民参加型会議におけるエンパワーメント評価」の内容について、発表した。

科学技術振興機構の社会技術研究プログラム「循環型社会」において採択された「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」において行なった「市民が創る循環型社会フォーラム」の2004年度の「市民会議」は名古屋市の選挙人名簿から無作為抽出した2000名を対象としたアンケートによる参加意向確認を通して参加者を選出した。本研究では、当初の参加予定者24名や全5回の参加者16名の人口統計学的属性や意見の代表性を検討した。

ビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査)のボランティア参加者に対する調査の結果、ボランティア活動参加時の他の参加者との相互作用がエンパワーメント獲得と関連しており、エンパワーメント、 今後の参加意図と関連していたことを報告した。

2004年にビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査活動)参加者を対象に調査を行った結果の一部を報告した。ビーチクリーンアップ活動への参加に折に会場スタッフや一緒に参加した家族・友人、他の参加者などとのコミュニケーションが活動を通して得られる有能感や連帯感、周囲に影響を及ぼす有効感など、個人的、集合的なエンパワーメント獲得に影響していること、それを通して，次回の参加など継続活動意図に及ぼす影響を検討した。

科学技術振興機構の社会技術研究プログラム「循環型社会」の「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」において行なった「市民が創る循環型社会フォーラム」・「ステークホルダー会議」参加者26名に対して会議後のアンケートを元に、会議参加により有能感や連帯感、有効感などのエンパワーメントを得ていたと評価する参加者ほど、今後同様の市民参加の機会があった場合の参加意図を示したことを報告した。

愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した結果、一般廃棄物処理基本計画作りへの市民参加の全体評価は市民参加による計画策定の効果評価、参加意図は参加した場合のエンパワーメント期待が規定していたことを報告した。

ビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査活動)参加者を対象に、2003年に活動継続意図、関連行動意図の規定因を質問紙調査により検討した結果を報告した。ビーチクリーンアップ活動への参加を通して個人的エンパワーメント、集合的エンパワーメントを獲得していると評価しているほど、活動継続意図・関連行動意図が高いというエンパワーメントがビーチクリーンアップ活動継続や関連する他の活動（ごみ減量行動や今後の他の環境イベント参加など）を規定していたと報告した。

広島の環境サークル「宇宙船地球号の会」が広島市内の公民館・広島市内にジャスコ店舗をもつイオングループと協働で1998年から小学生対象に実施している「みどり子どもエコクラブ」の評価において、1998年度～2002年度の継続参加率や卒業した中学生の継続的な関わりを考察したことに加え、ボランティアであるエコクラブのスタッフに対しても、参加の効果をエンパワーメントの視点から調査した結果を示した。

大都市において初めて2000年に容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度に対する評価やごみ減量などの協力行動とその規定因を明らかにするために無作為抽出した世帯に対する質問紙調査を実施し、各世帯の家事担当者から得られた回答の結果の一部を報告した。新分別制度の総合評価は主に社会的便益及びアカウンタビリティと関連があったのに対して、罰則など厳しい制度を望むかどうかは不公平感と主に関連していた。

愛知県日進市においてボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した結果を報告した。一般廃棄物処理基本計画への参加意図を、能動的参加意図(策定委員会やワークショップなどへの参加)、受動的参加意図(アンケートに協力)に分類し、それぞれについて検討した結果、いずれの参加意図についても、参加した場合に想定されるエンパワーメント予測が主要な規定因であったことを報告した。

大都市で初めて容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度評価やごみ減量行動とその規定因を質問紙により調査した結果の一部を報告した。新分別制度導入前のボランティアによる自発的回収の有無による地域比較の結果、自発的回収があった地域では、新分別制度によるコストを低く、周囲の協力度を高く見積もっており、自主的な資源回収活動が事前に行なわれていたことが新分別制度の受容を促進したことが示唆された。

広島の環境サークル「宇宙船地球号の会」が広島市内の公民館・広島市内に店舗をもつイオングループと協働で開催している環境講座「みどり子どもエコクラブ」の評価を保護者と参加者である小学生に対して1998年～200年まで毎年講座第1回と最終回でアンケートを行なった結果を元に報告した。講座第1回の回答よりも最終回の回答の方が、家庭での環境配慮行動の頻度が高くなる傾向が見られた。最終回でのアンケートで尋ねた次年度の参加意図も高い傾向が見られた。

公益財団法人明るい選挙推進協会が主催し、総務省、明るい選挙推進愛知県協議会・愛知県選挙管理委員会が共催した地域コミュニティフォーラム(東海北陸ブロック)・若者リーダーフォーラム(東海北陸ブロック・近畿ブロック)において、「ボランティア活動における異世代交流のススメ」と題した講話を行なった

日本ミニ・パブリックス研究フォーラム2020年度第3回オンライン研究会において、愛知県豊山町と愛媛県伊予市における総合計画をテーマとした市民討議会（豊山町は町民討議会議）に関する科研費研究の成果について発表した。
まず前田から2011年度からの豊山町での町民討議会議開催、2015年度からの伊予市での市民討議会開催とそれぞれの継続状況、3つの科研費による参加者や参加者以外の町民・市民、および豊山町役場・伊予市役所の関係部署の職員、豊山町と2市3町協働フォーラムを通して公式・非公式に情報交換をしていると考えられる岩倉市、大口町・扶桑町（小牧市は2012年から独自にJCと協働で市民討議会を開催しているため、調査対象とせず）の総合計画や市民参加への担当部署の職員への調査の全体像を発表した。
　そして、研究分担者、研究協力者の別府大学篠藤明徳教授は伊予市の市民討議会で議員・職員も無作為抽出の対象となり、実際に参加した人へのインタビュー結果について、明星大学伊藤雅春教授からは各アクターの関係や熟議に対する理解について分析した結果を発表した。最後に再び前田から、近隣自治体への影響として岩倉市、大口町・扶桑町へのインタビュー調査結果について発表した。
　研究会には、豊山町・伊予市をはじめとする自治体の関係者や豊山町のまちづくり団体のメンバーなど研究者以外の参加者も多くあり、発表後の質疑・意見交換ではそれぞれの立場から町民討議会議/市民討議会の意義や評価について、発言を得た。

　2000年8月に名古屋市が容器包装リサイクル法に基づいて一般廃棄物の分別制度を変更してから20年であることを踏まえ、総合政策学部20周年記念公開講演会の第1回として企画した。なお、この公開講演会は、総合政策学部学科科目「政策の現場からC」の一部ともした。
　元名古屋市長（現在は東海学園大学学長）の松原武久氏、および地元メディアの立場から中日新聞論説委員の飯尾歩氏、環境NPOの立場から2000年当時に中部リサイクル運動市民の会代表理事であった萩原喜之氏の鼎談形式で2000年当時の取組の苦労や振り返っての評価、現在のごみ問題にも通じること、学生たちへの期待などについて語っていただいた。
　新型コロナウイルスの問題を考慮してオンラインで開催し、約150名が視聴した。当日の様子は総合政策学部のフェイスブックで紹介したほか、2020年6月12日の中日新聞朝刊なごや東版にも掲載された。

　韓国から討論型世論調査を中心とするミニ・パブリックスの研究者・実践家6名が来日し、日本側研究者・実践家とそれぞれの国での実践・研究例を紹介しながら、ミニ・パブリックスの制度化の課題やミニパブリックスの評価について討議した。

　学校法人エスコラピコス学園海星高等学校の1年生62名を対象に「四日市での市民協働のまちづくりを考える」をテーマに実施した。
内容は、はじめに市民協働に関する四日市市の条例の紹介と、近年制定する自治体が増えている市民参加条例の紹介、東海地方での先進的な市民参加の事例として市民討議会について講義を行なった。
　その後、あらかじめくじ引きで決めていたグループ毎に四日市市で市民討議会が開催されるとすれば、どんなテーマが良いか（どんなテーマであればもし自分が無作為抽出された場合に参加したいと思うか）ということで「よっかいち市民討議会のテーマ案」をテーマにグループ討議を実施した。討議後には各グループの代表者に自分のグループで出された意見の発表を求め、最後に1人5票のシール投票を行なった。
　講義後には、同じ時間帯に別のクラスの模擬授業を担当された国際教養学部の篭橋先生とともに、海星高等学校の先生と懇談し、模擬授業をご覧いただいての感想を伺った他や今回の模擬授業のテーマ設定の背景となった今年の「総合的な学習の時間」での取組や近年の教育で重視されているアクティブ・ラーニングなどについて意見交換を行なった。

　「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学の学生が参加した
　事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
　前田は名古屋WS支援チームとして、また、なごや環境大学実行委員会の活動サポートチームとして、開催準備、南山大学での参加学生募集、当日の異価値観グループでのグループ討議の参与観察・記録作成等を行なった。

　高大連携事業による模擬授業を津島東高校の生徒に対して実施した。
授業タイトル：ゲームを通して環境政策を考える
内容：環境問題発生と私たち一人一人の意思決定・行動選択の関係、そして問題の解決にむけた政策の効果について、簡単なゲームの体験と前後での講義を通して理解できるようにした。

　市民討議会見本市は、その年度に開催された市民討議会から特徴的な事例を紹介したり、市民討議会に関する最新の情報を提供し、今後市民討議会を開催したいと考える人々や既に実施している人々の間での情報共有・情報交換、ネットワーク作りを目指した場である。
　第9回市民討議会見本市では前田らが科研費の研究としても関わっている愛知県豊山町で開催された町民討議会議（「市民討議会の豊山町版)および愛媛県伊予市での市民討議会について研究成果の一部を紹介した。共同研究者（科研費においては2015年度は研究分担者、2016年度は研究協力者)の伊藤雅春（大久手計画工房)からは両事例の討議プログラムや討議結果について報告を行なった。前田からは主に2011年9月の無作為抽出の豊山町民2000名に対する調査と2016年春に実施した2011年度～2015年度の各年度の町民討議会議に参加した参加者202名と無作為抽出の町民2000名を対象とした調査の結果の一部を紹介した。

　科研費「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の一環として豊山町の町民討議会議・シンポジウムのプログラム作り・運営支援および当日のアンケートを実施した。
　また、2011年9月に無作為抽出の豊山町民2000名に実施した調査および2016年春に2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議の参加者合計202名と無作為抽出の町民2000名を対象に行った調査の結果の一部について、紹介を行なった。

　「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学を中心に北陸・東海地方や西日本の大学からも参加し、合計32名が参加した(南山大学からは総合政策学部1名、法学部1名の計2名※が参加した。)。
※総合政策学部からは2名の参加が決定していたが当日の体調不良により1名
　事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
　前田はエネルギーワークショップ実行委員として、また、なごや環境大学実行委員会の講座チームでの次世代エネルギーワークショップの担当者として、2015年度までは東京で実施されてきた次世代エネルギーワークショップの名古屋での開催について、開催準備、南山大学での参加学生募集、終了後の報告書の作成（主に参加者へのアンケート結果の分析を担当)を行なった。

山口県選挙管理委員会・山口県教育委員会・山口県明るい選挙推進協議会の主催および（公財）明るい選挙推進協会の後援により開催された平成27年度選挙啓発推進者合同研修会において、「若者の投票率を上げるためには」と題したワークショップの講師を担当した。
　最初に討議のヒントとなる情報として、社会心理学の研究で用いられている人々の意思決定モデルの紹介や、若者の投票を促すために行なわれている先進的な取り組みについて紹介した。その上で、5人から6人ずつのグループで、若者への働きかけのアイディアについて話し合ってもらい、各グループで3つのアイディアにまとめてもらったものを発表し、全員でよいと思うアイディアに対してシール投票を行なった。最後にシール投票の結果も共有しながら講評を行なった。

中部エネルギー市民会議・原子力市民委員会・資源エネルギー庁の3者が主催し、一般財団法人地域電源振興センターが運営協力を行なって2016年1月30日に開催された「一方的でない対話を！どうしたらいい？ 原発のごみＷ.Ｓ「地層処分」について考えてみる」において、3つの役割を果たした。1つは原子力市民委員会と資源エネルギー庁がそれぞれ情報提供を行なう内容について、両者の論点を学生に分かりやすく示すための論点整理資料と理解を助けるための用語解説集の作成、2つ目は当日のグループファシリテーター、3つ目は参加者の募集の協力である。参加者の募集に関しては、南山大学からは総合政策学部の学生2名が参加し、他の参加者と活発な討議を行なっていた。

　各務原西高等学校の1年生に対して、大学見学会での模擬授業を行なった。各務原市が新庁舎建設を市民参加のタウンミーティングなどを行ないながら進めていることから、そのことも紹介しつつ、総合政策論Ⅰ(公共政策論)2において講義している市民参加の事例とその評価に関する内容について講義した。

無作為抽出による市民が地域の課題について話し合う「市民討議会」を複数年継続して開催することで、当該地域の住民のまちづくりや政策形成への参加に対する意識と行動や地域に対する愛着などを促しうるのか検討することを目的とした研究である。
　2011年度から5年間町民討議会議(市民討議会の豊山町版)を実施する豊山町において、プログラム作成(研究分担者：伊藤雅春先生担当)、および評価のための質問紙調査(研究代表者：前田担当)や町民討議会議参加者に対するヒアリング調査を行なっている。(本科研は2015年度からであるが、豊山町の町民討議会議への支援は2011年度から伊藤・前田とも実施)。また比較的規模が近い自治体との比較として2015年度に初めて市民討議会を開催した伊予市においても開催前の無作為抽出の市民に対する調査や当日の事後アンケートを行なった。
　2016年度は両自治体での無作為抽出の市(町)民および市(町)民等議会参加者への調査を行なう予定である。
　

公益財団法人明るい選挙推進協会が主催する地域コミュニティリーダーフォーラム(近畿)において、「市民討議会を体験する」と題したワークショップを実施した。
　最初に市民討議会やそのもととなったドイツの市民参加による討議の方法であるプラーヌンクスツェレについて説明した。模擬市民討議会でのテーマとして今後のエネルギー政策（将来のエネルギー比率（原子力・化石燃料・再生可能エネルギー））を参加者に提示し、情報提供として「エネルギー・環境の選択肢」の3種類のシナリオと、それぞれに対する代表的な賛否の意見の情報提供を行なった。その上で、5人程度のグループに参加者を分け、模擬討議を行なった。
　グループ討議結果の発表、投票の終了後は討議の様子に対する講評と補足として市民参加の意義と課題について説明した。

　2014年8月1日に実施された津島東高校の総合的な学習の時間での模擬授業(南山大学瀬戸キャンパスに生徒さんと引率の先生が来校されての実施)を担当した。前田が総合政策学部で担当している「総合政策論Ⅰ(公共政策論)2」を体験するという形で、第6週の「行政・市民・NPOによる環境計画作りと信頼形成」の内容を講義した。これは津島市での一般廃棄物処理基本計画づくりを事例として取り上げたものであった。当時津市身市民1500名に回答いただいた一般廃棄物処理基本計画づくりのプロセスを評価するアンケートの結果も授業内で紹介する際には、当時のアンケートに生徒さん自身にも回答してもらった上で講義した。

武豊町ごみ処理基本計画(平成27年度～平成36年度)策定のために行なった町民アンケートのアンケート内容への助言、および「ごみ減量から武豊町の未来を考える町民会議」への協力を行なった。「ごみ減量から武豊町の未来を考える町民会議」においては、企画段階における内容への助言、当日の傍聴および必要に応じて、ごみ問題に関して参加者への情報提供・説明、各回冒頭に参加者に配布された前回の内容をまとめたニュースレターへの寄稿などを行なった。

環境保全の方向性を被教育者自身の力で判断・選択できるよう、教材開発と教育手法の構築をしようとするものである。本研究は物的制約のある環境利用について、市民の選考に基づいた社会的意思決定とのバランスがとれるよう、地球社会の市民一人一人が目指せる環境保全の方向性を論理的・倫理的に検証できる教材開発と教育手法を構築し、その教育効果の評価まで行うものである。題材として取り上げる原子力発電の是非については中立的な立場からの論点整理、論理的・倫理的態度形成とそれに基づく判断の促進を目的とする。前田は主に教育効果の測定を担当している。

科研費（挑戦的萌芽研究）による共同研究であり、研究分担者としての参加である。
東日本大震災の被災地復興における持続可能で自立的な「環境復興」の阻害要因の分析とその解決方策に関して研究する。研究期間内で、
[1] 被災地域の経済構造と復興策の経済効果、
[2]環境復興を構成する持続可能性(「4 資本」に基づく持続可能性指標の計算)、
[3]被災地の「環境復興」のあるべき姿とその阻害要因、
[4]被災地の経済・社会・行政面での持続可能性を含めた自立的な「環境復興」を達成するための阻害要因に対応しうる政策方策とネットワークの在り方、
以上四点を明らかにする予定である。
　2014年3月には1回目の現地調査で岩手県庁、遠野市文化研究センター、遠野まごころネットワークを訪問し、ヒアリング調査を行った。2014年度は9月に現地調査で遠野まごころネットワーク、大槌たすけあいセンターでヒアリング調査を行なった。2015年3月には3月15日に開催された遠野まごころネットの主催による第3回国連防災世界会議パブリックフォーラム『風化に立ち向かう人々「実践　防災とコミュニティ　救われる生命」』を傍聴し、行政・企業・NPOの各立場による被災地支援・復興の取組の成果と課題の情報収集を行ない、国連防災会議の関連イベントを視察した。また、大槌助け合いセンター、大槌町役場、釜石市役所でヒアリング調査や意見交換を行なった。
　これらを踏まえ、2015年度は6月に岩手県でのネット調査(環境復興を含む復興感と社会関係資本の関連などを検討)、12月に岩手・宮城・福島でのネット調査(環境復興を含む復興感と地域の復興拠点の利用の関連などを検討)を行なった。

　第6回市民討議会見本市において、2011年度及び2012年度に開催された豊山町の町民討議会議について、プログラム内容や評価について報告を行なった。

　私立栄徳高校3年生の南山大学総合政策学部の希望者に対して「ゲームを通して環境政策を考える―ごみの不法投棄はなぜ起きるのか」というタイトルで模擬授業を行なった。

　選挙人名簿から無作為抽出した広島市民2000名に対して郵送法により調査を行った。選挙人名簿の閲覧・転記作業及び、質問紙の郵送のため、2012年7月・8月および11月に広島に出張した。
　調査内容は旧広島市民球場跡地検討に関する主な出来事の知名度、広島市による旧広島市民球場跡地委員会の検討手続きに対する評価、市民有志による旧広島市民球場跡地創造101人委員会に対するエンパワーメント期待及びコスト評価、参加意図についてである。
（調査は匿名での回答で返信先は南山大学総合政策学部前田研究室である。101人委員会の詳細案内申し込み・参加申し込みは、実行委員会宛に郵送やメールで行なうよう求めた。）
　調査結果の一部は101人委員会において参加者に情報提供を行ない、101人委員会報告書資料編にも掲載されている。調査全体の報告書は作成中である。

　旧広島市民球場跡地の利用計画を市民有志の企画により、ドイツのプラーヌンクスツェレを手本に市民参加で話し合う試み「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」について、広島出身者・市民参加手法の専門家として実行委員会呼びかけ人（共同代表）となった。
研究活動として、選挙人名簿から無作為抽出した広島市民2000名を対象とした「広島のまちづくりへの市民参加についての意識調査」を実施した。101人委員会のプログラム作成において、専門家の立場から担当した。
　101人委員会は2013年2月23日（土曜）に広島市南区民センターで開催し、当日は開催趣旨説明や実行委員会からの情報提供における「広島のまちづくりへの市民参加についての意識調査」の結果の一部の報告、および小グループ討議の説明・進行を担当した。
101人委員会の報告書は2013年3月22日に広島市役所に提出し、その後、101人委員会のブログにも掲載されている。

　中国で都市廃棄物の分別回収のモデル都市を対象に、分別回収の社会実験の前後などに現地調査や住民意識調査を行い、今後、中国において、各都市の住民に廃棄物の分別回収・資源化行動が定着するための政策提言を行うことが目的である。上智大学大学院地球環境科学研究科の柳下正治教授等との共同研究である。
　2013年3月には中国の清華大学の研究者との意見交換を北京で行い、貴陽市で分別回収のモデル地区の視察や現地関係者との意見交換を行った。
　貴陽市については、2013年6月の貴陽市でのモデル地区での分別回収の社会実験の起動式(開始式)にチームメンバーが参加した上で分別期間開始時の調査を参加世帯・非参加世帯の住民に実施した。さらに2014年1月には社会実験期間終了後の事後調査を参加世帯・非参加世帯の住民に実施した。
　また、すでに分別回収の社会実験を実施しており、市全体で本格的な導入を目指す青島市について2013年7月末から8月上旬に現地を訪問して社区や資源化施設の見学、現地関係者との意見交換を行い、2013年11月に青島市の5つの地区での住民意識調査を青島市と共同で実施した。2013年12月に現地を訪問して分析結果を報告した。
　また、2013年9月12日のJICA中華人民共和国　都市廃棄物循環利用推進プロジェクトの技術セミナーに参加し、セミナーの前後には貴陽市の関係者に事前調査の結果報告と意見交換、青島市の関係者と調査準備に関する意見交換を行った。
　さらに、2013年7月26日には中国側への日本での分別政策の進展・住民の分別行動定着に関する情報提供のための国内事例調査の一環として碧南市役所で担当課(経済環境部環境課)へのヒアリングを行うなど、国内の分別政策先進都市に対する調査を行った。
　2013年11月末の上智大学100周年記念行事でJICAと共催で開催されたワークショップ『「ごみ分別の経験交流―日本の経験と国際社会への発信』では全体司会を務めるとともに、ディスカッションに参加した。2013年12月のJICAによる中国側の関係者を招待した訪日研修では名古屋市での分別定着にかかわった人々と中国側参加者との意見交換会に参加した。
　2014年4月の時点では、貴陽市への調査報告書を作成中であり、5月に現地関係者に結果を報告して意見交換を予定している。また、プロジェクトとしての報告書における分別回収に関する章も作成中である。

　パネリストの1人として、2010年度および2011年度に生ごみ出さないプロジェクトが実施したスーパー店頭での市民アンケートの結果について報告するとともに、ディスカッションに参加した。

　財団法人明るい選挙推進協会が主催する地域ボランティアフォーラム(三重)　において、人々に選挙での投票にとどまらず普段から地域の問題に取り組むよう促すという観点から「市民参加手法の紹介とその意義・課題」というタイトルで講演した。

平成23・24年度の財団法人科学技術融合振興財団委託研究である（研究代表者：広瀬幸雄関西大学社会安全学部）。前田は研究協力者として参加し、主に、2012年8月に実施された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」を中心とするエネルギー政策に関する国民的議論による新エネルギー政策の策定プロセスに対する市民の評価を尋ねる調査を担当した。このため、2011年度及び2012年度に研究打ち合わせのため、関西大学社会安全学部に複数回出張した。

　ハート・サロンとは「ひろしま市民活動ネットワークHeart to Heart」が開催する話題提供と交流の場である。阪神淡路大震災をきっかけに作られたクロスロード(R)をフレームゲームとして、名古屋で循環型社会づくりをテーマにした市民参加による会議を通して
生まれた「クロスロード®：循環型社会編」の紹介・体験会の講師を担当した。

　旧広島市民球場の跡地利用計画策定のプロセスの市民参加に関するインタビュー調査を2011年度及び2012年度パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2を受けて行なった。インタビュー対象は広島市役所の担当課職員や広島市による跡地検討のために設置された委員会などの委員、旧広島市民球場跡地利用を市民で考える試みを行なった市民団体のメンバー等である。
　2013年度も調査活動は継続予定である

広島市と「ひろしま市民活動ネットワークHeart to Heart」の協働事業「シニアのための“これからの豊かな生活”設計応援プログラム」において、調査事業“「シニア世代が考える豊かな生活」意識調査”を社会調査の専門家として担当した。

　名古屋市が発行する市の環境白書をもとにしながら市民向けに名古屋市が抱える環境問題や環境保全に向けた市民活動などを紹介する「なごやの環境」においてごみやリサイクルに関するトピックの執筆を担当した。

　廃棄物の発生抑制行動（リユース、リサイクル行動）を促す市民協働プログラム作成に関する研究である。（環境省科研・研究代表者は栗栖聖東京大学先端科学技術研究センター講師）
前田は研究協力者として、NPO法人中部リサイクル運動市民の会との協働でのリユース・リサイクルを促すプログラムの作成・実践と効果評価を主に担当した。

名古屋市子ども青少年局子育て家庭部子育て支援課による「三人乗り自転車(幼児二人同乗用自転車)貸し出し事業」において、名古屋市三人乗り自転車貸出事務局である「NPO法人中部リサイクル運動市民の会」の依頼により、社会調査の専門家として利用者アンケートの企画実施・結果分析報告を担当した。

　生ごみの発生抑制という点から、消費者の買い物行動がその後の食品・食材の消費・廃棄とどのように関連しているかを明らかにするため、スーパー店頭での市民アンケートを実施した。アンケートの作成・分析・報告執筆を担当した。（各年度の生ごみ出さないプロジェクト活動報告書での調査報告を執筆）

自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築(科学研究費補助金, 基盤(C)，H22-24， 研究代表者：別府大学文学部教授・篠藤明徳，課題番号22530148)は、ドイツで開発されたプラーヌンクスツェレをもとに2005年から日本で開催されている討議デモクラシーの手法「市民討議会」の意義と課題の検討と、自治体の政策形成における市民討議手法のモデル構築が目的である。前田はドイツでのプラーヌンクスツェレの事例の調査や名古屋での市民参加型会議の会議設計・評価経験も持つ社会調査の専門家として、豊山町（愛知県）が2011年度から開催した町民討議会について、主に無作為抽出市民への招待状送付時の調査や討議会後の参加者への調査を担当している。2010年度・2011年度は研究協力者として、2012年度は連携研究者の立場で参加した。
　なお、2013年度は科研費の助成は受けないが、本テーマの研究は継続している。

「なごや循環型社会・しみん提案会議」の成果をもとに、なごやでごみの発生抑制、循環型社会作りを目指す「なごや環境大学　循環型社会推進チーム」のサブリーダーを担当した。

NPO法人環境文明21のプロジェクト『ＮＰＯと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り』(三井物産環境基金2008年度第1回活動助成、3年間)における活動促進・評価グループに専門家として参加した。

「なごや循環型社会・しみん提案会議」において、今後の課題とされた点についてステークホルダーを参加者として実施した「課題別ステークホルダー会議」(主催:なごや環境大学　循環型社会推進チーム)のスタッフを担当した。

市民参加による環境計画における手続き的公正と信頼に関する日欧比較調査研究 (科学研究費補助金, 基盤(B)，H20-22, 研究代表者：名古屋大学大学院環境学研究科・広瀬幸雄，課題番号：20402051)は、特に賛否が拮抗する事例での市民参加において、参加の手続き的公正と賛成派・反対派などへの信頼が最終的に策定された計画への社会的受容に及ぼす影響の検討が目的である。トラムの存続が問題となっていたノイス市(ドイツ)で、無作為抽出市民への郵送調査と、存続賛成派と撤去派の団体員への調査を実施した。前田は研究協力者として、2008年度に実施した候補地での現地調査のまとめの作成を担当した他、2009年度、質問紙案と分析案検討や現在の結果分析や科研費報告書作成も分担した。また、『環境社会心理学研究』16号としても成果を公表している。

開発途上国における環境教育のためのゲーミングの開発と普及のための調査研究(科学技術融合振興財団調査研究助成(平成19・20・21年度)は、開発途上国で幅広く実施可能な環境教育ゲーミングである産業廃棄物ゲーム(トランプを使用)を現地で実施し、教育効果を検討した。対象地域は当初予定のミャンマーを現地の事情で韓国と中国に変更し、ルールやゲームの効果を測定するアンケートを翻訳して各国の大学で実施した。前田は日本の大学におけるゲームと事前・事後アンケートの実施や、日本・中国・韓国のゲーム前後のアンケートのうち、量的調査の分析を報告書に執筆した他、報告書全体の編集を担当した。

2007年春にまとめられた「しみん提案中間報告」を社会に発信する活動であり、無作為抽出した名古屋市民1500名に、「しみん提案中間報告」に対して評価を尋ねた社会調査などを担当した。

「なごや循環型社会・しみん提案会議」実行委員会「参加型会議開催グループ」とは、平成18年から平成19年にかけて開催したステークホルダー会議・市民会議の会議設計を担当するプロジェクトグループであり、会議終了後は参加者への質問紙調査など評価活動も行なった。

環境計画の社会的受容と市民参加手続きの公正さに関する日欧比較調査　(科学研究費補助金，基盤(B)海外，H17-H19，研究代表者：名古屋大学大学院環境学研究科・:広瀬幸雄，課題番号:17402035)は、EUと日本の環境計画の市民参加事例について、当該地域住民への質問紙調査により市民参加手続きの評価(公正さや実効性)と計画の社会的受容、今後の参加意図を検討した調査研究と、市民参加の公正さ評価へ影響が想定される要因をシナリオにより操作した実験研究である。前田は研究協力者として、主にドイツのバイエルン州で健康政策への市民参加事例の参加者と無作為抽出した非参加者を比較する調査の質問紙作成・取りまとめ、結果の分析と科研報告書執筆・編集を担当した。なお、『環境社会心理学研究』第9巻としてもまとめられている。
　調査結果の一部は国内外の学会で第一著者として発表した。