研究者詳細

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研究助成
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21 件中 1 - 10 件目

年度
Year		 助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding		 研究題目
Research Title
役割（代表/非代表）
Role		 助成団体
Granting body		 助成金額
Grant amount
2023  科学研究費補助金  気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究 
研究分担者  日本学術振興会   

研究内容（Research Content） 気候変動対策について幅広い人びとが参加して話し合い、その結果を政策決定に生かす方法として、無作為選出型の「気候市民会議」が国内外で広がっている。本研究では、日本でも地方自治体で導入され始めた気候市民会議を主な対象とし、脱炭素社会への転換と、民主主義をより参加的で熟議的なものに刷新するイノベーションとを、日本においていかに同時に実現しうるかを、「気候民主主義」をキーワードとして探る。多分野の研究者と現場の実践者の学際的協働により、気候市民会議のデザインの一層の洗練や、熟議の質とインパクトの評価、気候民主主義の制度と政治理論の探究、市民会議以外の多様な気候民主主義の活動や仕組みの解明に取り組む。
　前田は、「熟議の質とインパクトの評価」に関する研究を竹内彩乃先生(東邦大学)とともに担当している。 

備考（Remarks） 共同
研究課題番号： 23H00526
研究代表者：三上直之(名古屋大学大学院環境学研究科） 

2021  科学研究費補助金  寄付とエシカル消費促進の実証的社会科学研究 
代表     

研究内容（Research Content） 本研究は、チャリティショップ（物品の寄付を受け、販売収益で社会的課題の解決の活動を行う非営利団体）によるソーシャルビジネスに注目した。環境社会心理学と環境経済学の視点から、［１］チャリティショップ利用者の不用品寄付・リユース品購入・運営ボランティア活動の規定因や、関連する環境配慮行動や倫理的（エシカル）消費行動への波及効果の規定因の検討、［２］チャリティショップを運営するNPO団体の経営評価やリユース品の販売などが地域経済に与える効果評価、［３］利用促進アプローチが市民の行動変容や地域経済に与える効果評価を行う。
以上より、チャリティショップが持続可能な社会形成に果たす効果を明らかにする。 

備考（Remarks） 研究題目副題：チャリティーショップを事例として
共同研究
研究分担者：渡邉聡（愛知淑徳大学）
2024年度まで 

2021  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  無作為抽出と熟議の反復が参加者と地域住民に及ぼす効果―伊予市市民討議会を事例に― 
代表    30万円 

研究内容（Research Content） プラーヌンクスツェレをモデルにした無作為抽出の市民による会議「市民討議会」を2015年度から5回開催した伊予市において、参加者と無作為抽出市民の市民参加手続きの評価や討議結果の社会的受容、参加によるエンパワーメントなどに関する比較を行う調査を実施する。 

備考（Remarks） 2015・2016年度科研費（挑戦的萌芽研究）「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の継続的な内容である。  

2021  科学研究費補助金  地域課題の自分ごと化を促す特性に関する実証的研究 
非代表     

研究内容（Research Content） 本研究は、市民会議参加者が会議での役割を果たした後、主体的に地域活動に関わり始めるメカニズムを地域課題の「自分ごと化」と定義し、自分ごと化に影響する①地域特性、②プログラム特性、③個人特性を明らかにすることを目的とする。事例対象は、2014年以降、政策シンクタンクである一般社団法人構想日本が22の自治体で34回開催してきた無作為抽出型市民会議の一つである「住民協議会」である。住民協議会を対象に、地域間比較調査（自治体や構想日本への半構造化ヒアリング調査）と福岡県大刀洗町での事例研究（公募型市民会議との比較調査、市民への事後調査）を行う。 

備考（Remarks） 共同研究
研究代表者：竹内彩乃（東邦大学）
研究分担者：今村晴彦（東邦大学） 

2020  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  チャリティーショップが持続可能な社会づくりに果たす役割に関する研究(2) 
代表    30万円 

研究内容（Research Content）  

備考（Remarks）  

2017  科学研究費補助金  熟議システムにおけるミニ・パブリックス型熟議の継続が自治体に及ぼす影響の実証研究 
代表    2990000円 (直接経費:2300000円、間接経費:690000円 

研究内容（Research Content） 　無作為抽出による市民が必要な情報提供を受けながら政策課題を討議する「ミニ・パブリックス」が他の市民参加型会議の継続開催が、当該自治体内外の政策形成・意思決定者に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。愛知県豊山町・愛媛県伊予市を事例に、市民討議会を継続開催している効果を当該自治体および隣接自治体について検証する。
　具体的には(1)対象自治体の行政の市(町)民討議会開催部局の市民討議会に対する評価の変化(市民の討議に対する信頼感や政策形成プロセスにおける他の市民参加機会との関係)、(2)討議テーマの関連部局の市民討議会に対する評価の変化、(3)議会の各会派による市(町)民討議会の討議成果に対する評価、(4)地域団体・市民団体の市民討議会の認知度や討議成果に対する評価、(5)(豊山町のみ）周辺自治体における(2)から(4)の評価の5点である。 

備考（Remarks） 平成29年(2017年)度-平成31年(2019年)度の3年間として採択されたが、令和2年(2020年)度まで事業期間延長が承認された。
研究分担者：篠藤明徳別府大学文学部教授  

2017  シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成  日本における倫理的市場の成立にチャリティーショップが果たす役割とその効果 
代表  シキシマ学術・文化振興財団  50万円 

研究内容（Research Content） 　社会的背景として、持続可能な地域づくりにおける非営利団体が運営する地域拠点の役割に注目し、国内において、2015年12月に「日本チャリティー・ショップネットワーク」が設立されるなど、国内に存在するチャリティーショップが連携して認知度を高め、非営利活動への寄付・助け合い・市民主体・リユースの推進などを進めようという動きもある。以上を踏まえ、名古屋地域でリユース活動を背景に生まれたチャリティーショップを対象に、運営に携わるボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をする利用者を対象に不用品の寄付・リユース品の購入の規定因やこれまでのチャリティーショップの活動の成果評価、今後の活動範囲・内容の希望について質問紙調査を行なった。またチャリティーショップ立地地域を中心とした名古屋市民500名に対してもオンライン調査を行なった。 

備考（Remarks） 単独・共同の別：共同
協同研究者：渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部）
助成期間：2018年4月1日～2019年9月30日
2018年9月末に『シキシマ学術・文化振興財団　第33回研究助成「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書』を提出 

2017  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  チャリティーショップが持続可能な社会づくりに果たす役割に関する研究（1） 
代表    21万6000円 

研究内容（Research Content） イギリスのOxfamに代表されるチャリティーショップは、環境政策の面からは資源循環におけるリユースの促進や消費者におけるリユース製品購入による環境・資源配慮型行動実行の場となっている。さらに、人々の社会的に望ましい消費行動の1つの形としての倫理的消費の定着を促す場ともなり、さらには災害支援や福祉など他分野の政策とも密接に連携しうる地域の拠点と見なすこともできる。欧米ではチャリティーショップは小さな町にも必ずあると言われるほど普及している。一方、日本ではその普及は十分ではない。それでも複数の店舗を運営するNPO団体が出てきて、日本チャリティーショップ・ネットワークが2015年12月に設立され、共通課題の検討や関係機関との連携推進、災害時などの支援ネットワークづくりの活動も始まっている。
　チャリティーショップに関する先行研究は、[1]個々の事業などの事例研究に留まり、経済的・社会的影響に関して十分把握されていない。［2］消費者のリユース可能な物品の寄付やリユース品の購入などチャリティーショップ利用は、環境配慮行動としての側面だけでなく、倫理的消費や復興支援、格差や貧困問題の解決を意図した行動の側面もあり得ると考えられるが、行動の規定因は十分明らかにされていない。などの課題がある。そこで、本研究では、日本のチャリティーショップが持続可能な地域の実現において果たしうる役割（社会的影響など）とその実現に向けた課題（利用者拡大や関係機関・団体との連携）を明らかにすることを目的とした。
　名古屋地域においてリユースを主な目的としてチャリティーショップを運営している中部リサイクル運動市民の会へのヒアリング調査に加えて、日本チャリティーショップ・ネットワークの関係者へのヒアリング調査を実施した。
 

備考（Remarks）  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes:Environmental education in collaboration with an environmental NPO 
代表    145580円 

研究内容（Research Content） オランダのGroningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychology)における研究発表に対する渡航費助成である。
　発表内容は衣類のリユースを促すことを目的として環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を活用した環境教育の効果を検討したものである 

備考（Remarks）  

2015  科学研究費補助金  無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究 
代表    2210000 

研究内容（Research Content） 　本研究は、自治体の総合計画策定に際して、近年注目を集めているミニ・パブリックスの概念に基づく無作為抽出市民による市民参加方式である「市民討議会」の継続開催が協働のまちづくりへの意識や行動に与える影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、小規模自治体である愛知県豊山町(人口15,000人)での「町民討議会議」を事例に、同一地域で市民討議会を継続開催(参加者は毎年2000名を無作為抽出)する効果を以下の2点について検証する。1）参加者の協働のまちづくりへの意識・行動の変容、2）未参加の町民に与える市民参加意識・行動の変容。
本研究は、計画策定への住民参加を通して、民主主義のトリレンマといわれている「政治参加」と「政治的平等」、「熟議」の同時実現の可能性を提起するという全体構想の中に位置づけられる。
　愛知県豊山町では町民討議会議参加者へのヒアリング調査、2015年度の町民討議会議参加者に会議当日の事後アンケートを行い、2014年度以前の事後アンケートとの比較を行なう。また、2015年度の町民討議会議終了後には、2016年に無作為抽出の町民と5年間の町民討議会議参加者への質問紙調査を行なう。愛媛県伊予市においては2015年度の市民討議会議開催において、事前に無作為抽出の市民への質問紙調査を行なう。市民討議会当日の参加者の事後アンケート、および終了後の2016年には無作為抽出市民と市民討議会議参加者への質問紙調査を行い、豊山町の調査結果と比較を行なう。 

備考（Remarks） 共同研究 

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