研究者詳細

その他研究業績

27 件中 1 - 10 件目

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
年度 Year	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2023	熟議プロセスをめぐる世界のトレンド	翻訳	共訳
	世界に学ぶミニ・パブリックス――くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた，学芸出版社， 82-95 ， 20230501
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） OECD　(2020). Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions CATCHING THE DELIBERATIVE WAVEの第3章　Key trendsの翻訳である。本全体の翻訳者としては日本ミニパブリックス研究フォーラムとしており、翻訳ワーキンググループメンバーが各章の翻訳を分担して行なっている。第3章の翻訳者：前田洋枝
2023	公共的意思決定のための熟議プロセス成功の原則	翻訳	共訳
	世界に学ぶミニ・パブリックス――くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた，学芸出版社， 143-149 ， 20230501
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） OECD　(2020). Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions CATCHING THE DELIBERATIVE WAVEの第5章　Good practice principles for deliberative processes for public decision makingの翻訳である。本全体の翻訳者としては日本ミニパブリックス研究フォーラムとしており、翻訳ワーキンググループメンバーが各章の翻訳を分担して行なっている。第5章の翻訳者：前田洋枝
2023	熟議モデルの諸原則	翻訳	未設定
	世界に学ぶミニ・パブリックス――くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた，学芸出版社， 219-225 ， 20230501
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） OECD　(2020). Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions CATCHING THE DELIBERATIVE WAVEのAnnex A. Overview of existing principlesの翻訳である。本全体の翻訳者としては日本ミニパブリックス研究フォーラムとしており、翻訳ワーキンググループメンバーが各章の翻訳を分担して行なっている。 Annex A. の翻訳者：前田洋枝
2019	名古屋でのチャリティーショップ利用によるリユースの評価と行動意図に関する意識調査報告――利用者、ボランティア、立地地域の住民の比較――	調査報告	単著
	環境社会心理学研究， 23 ， 108 ， 2020/03
	概要（Abstract）　第1部では2017年度のインタビュー調査結果も一部紹介しながら日本におけるチャリティーショップの概要と2018年の調査の企画について簡単にまとめている。　第2部では2018年に名古屋市熱田区、南区、東区に立地しているチャリティーショップの利用者、運営ボランティアへの質問紙調査、および、この3区を中心とした名古屋市民500名へのオンライン調査の結果を紹介している。
	備考（Remarks）シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成「日本における倫理的市場の成立にチャリティーショップが果たす役割とその効果」の調査結果を中心に、2017年度南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2採択課題「チャリティーショップが持続可能な地域づくりに果たす役割に関する研究（1）」の一部をまとめたものである。
2018	シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成　「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書	調査報告	単著
	78 ， 2018/09/30
	概要（Abstract）シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成　「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」における研究報告書である。名古屋地域のリユース活動を元に生まれたチャリティー・ショップ3店舗の運営ボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をした利用者への店舗での質問紙調査と、立地地域を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査の単純集計、およびチャリティーショップ運営ボランティアへのインタビュー調査の結果を記載している。
	備考（Remarks）
2016	若者を対象としたエネルギー教育プログラムの構築に関する調査研究報告書	調査報告	未設定
	2016/11
	概要（Abstract）　2016年2月に開催された次世代エネルギーワークショップの評価報告と今後のプログラム改善などについて検討した結果をまとめたものである。前田は評価委員会の委員の1人として、次世代エネルギーワークショップ参加者に対する質問紙調査の分析を主に担当している。
	備考（Remarks）前田の名が執筆者名として明示される形で掲載されているのは資料編　資料２次世代エネルギーワークショップ評価委員会議事録等の中の評価委員からの寄稿として前田執筆の「参加学生のエンパワーメント獲得に関する評価」(掲載ページ：83-87）である。　報告書本編は、一般財団法人新技術振興渡邉記念会平成27年度科学技術調査研究助成(下期)の助成を受けた一般社団法人環境政策対話研究所が組織として作成した形とされており、部分部分の執筆者名は明示されていない。
2014	日中協力事業都市廃棄物循環利用推進プロジェクト≪政策大綱≫第5部分別政策	調査報告	共著
	2014/12
	概要（Abstract）　中華人民共和国の国家発展改革委員会資源節約環境保護司と日本の国際協力機構の共同事業による都市廃棄物循環利用推進プロジェクトの報告書の分別政策に関するものである。前田は日本側の分別政策研究グループとして貴陽市での分別パイロットプロジェクト前後の参加世帯住民・非参加世帯住民への意識調査、青島市での分別実施地区・未実施地区での住民意識調査内容・結果・今後の政策への示唆について執筆した。また、社会調査の専門家として、中国での社会調査の実施の意義や実施における留意点、課題についてもまとめた。
	備考（Remarks）執筆担当部分(共著) 2章　中国のモデル都市における住民アンケート調査(pp.42-101．) 5章　【参考】社会科学調査の実施に当たって(pp.132－145.)
2012	ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書)	調査報告	共著
	70(報告書全体) ， 201303
	概要（Abstract）平成23・24年度の財団法人科学技術融合振興財団委託研究成果報告書である。本研究の目的は、市民参加型会議のゲーミングをデザインし、どのような市民参加のあり方が環境計画の合意形成や社会的受容を促進するのかを検討することである。市民参加型会議は一種のゲームシミュレーションと位置づけることができる。つまり、現実社会を単純な形でシミュレートしている尐数の参加者で構成されるミニ社会が一定の公正な手続きのルールにもとづいて議論を行い、合意を目指すというゲーミングである。ゲーミングによって得られるアウトプットとしての会議後の意見分布や合意が、社会の全構成員が集まって議論することが可能であるとの仮想状況においてもたらされる理想の民意にどれほど対応しているかを社会実験的に検討していると言える。 2年間の研究成果は市民参加型会議のゲーミングの作成と実施、そして現実に実施された市民参加型会議の社会的受容とその規定因についての調査の2つである。ゲーミングの作成・実施に関しては、現実に行われた市民参加型会議の事例について、既に本研究の研究者らが実施していた社会調査研究を参考にして、市民参加型会議をシミュレートしたゲーミングをデザインし、どのような計画内容と社会的状況のもとで参加手続きや熟議の質が、計画への合意形成を促進するのかを検討した。市民参加型会議に関連した社会調査は２つ実施した。１つは、東日本大震災後に発生した風評被害や買いだめパニックについての社会調査である。この事例は市民参加型会議とはいえないが、福島第1原発事故による放射能汚染リスクへの社会的対処についてのリスクコミュニケーションが必要とされる事例である。もう１つは、2012年8月に当時の民主党政権が実施した将来のエネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価、社会的受容についての社会調査である。調査結果から、原発への賛否の態度は、放射能への嫌悪感や不安感により主に左右されるが、討論型世論調査の結果の社会的受容では、上記の感情でなく、政府への信頼や会議での熟議の質や手続きの公正さの評価が左右することが確かめられた。同時に、討論型世論調査の趣旨や結果の評価は必ずしも肯定的なものではないことを明らかにした。
	備考（Remarks）前田洋枝・大沼　進　(2013)「第4章エネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価と社会的受容についての社会調査」　広瀬幸雄(研究代表者)　ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書)　pp.41－70．
2012	平成23年度環境研究総合推進費循環型社会形成推進研究事業報告書　廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践(K2352)	調査報告	共著
	101 ， 2012/05
	概要（Abstract）　廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。　名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。
	備考（Remarks）『4.　名古屋における2R行動促進市民協働プログラム（和喜田恵介、広瀬幸雄、前田洋枝）』pp.52-79.の執筆を担当した。
2012	平成23年度　環境研究総合推進費補助金研究事業　総合研究報告書　廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践	調査報告	共著
	177 ， 2012/05
	概要（Abstract）廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。　名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。
	備考（Remarks）『4.2　名古屋における2R行動促進市民協働プログラム』pp.148-174.の執筆を担当した。

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