研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
前田 洋枝 ( マエダ ヒロエ , MAEDA Hiroe )
所属
Organization
総合政策学部総合政策学科
職名
Academic Title
准教授
専攻分野
Area of specialization

環境社会心理学
 環境ボランティア活動や環境政策への市民参加を促進する心理学要因としてのエンパワーメント(有能感、連帯感、有効感)の影響の検討。
 環境政策をはじめとする公共政策への市民参加の評価に関する研究

学会活動
Academic societies

1998年4月-現在に至る 中国四国心理学会 
2000年4月-現在に至る 日本心理学会、日本社会心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会 
2001年4月-現在に至る 日本環境教育学会
2003年5月-現在に至る 科学技術社会論学会
2005年7月-2010年3月 日本シミュレーション&ゲーミング学会 説得・交渉ゲーミング部会
2006年10月-現在に至る 日本プラーヌンクスツェレ研究会
2009年7月-現在に至る 日本シミュレーション&ゲーミング学会
2014年6月-現在に至る 廃棄物資源循環学会
2015年12月-現在に至る ミニ・パブリックス研究フォーラム

社会活動
Community services

1994年4月-現在 広島市の環境を考える市民サークル「宇宙船地球号の会」会員
2001年6月-現在 Japan Environmental Action Network/クリーンアップ全国事務局会員(「潮風サポート」)
2001年7月-現在 ひろしま市民活動ネットワークHEART to HEART プチハート会員
2003年1月-2005年10月 「市民が創る循環型社会フォーラム」事務局
2006年8月-2008年3月 「なごや循環型社会・しみん提案会議」実行委員会「参加型会議開催グループ」(2007年4月-2008年3月は「発信・巻き込みグループ」も)
2008年10月―2011年9月 NPO法人環境文明21のプロジェクト『NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り』「活動促進・評価グループ」
2009年3月―2011年3月 なごや環境大学循環型社会推進チームサブリーダー
2010年4月-現在 なごや環境大学循環型社会推進チーム(2011年4月からは3R推進しみんプロジェクト)生ごみ出さないプロジェクト
2010年5月-2010年12月 「なごやの環境」(名古屋市環境局)市民編集員
2011年2月26日ハート・サロン「教育ゲーム体験!クロスロード(R):循環型社会編」講師
2011年8月3日 地域ボランティアフォーラム(三重)講師
2011年12月11日 生ごみ出さないプロジェクトフォーラム「発生抑制 決め手は何か?」
2012年3月9日 私立栄徳高校模擬授業講師
2012年9月~2013年3月 旧広島市民球場跡地創造101人委員会実行委員会呼びかけ人(共同代表)
2013年3月16日 第6回市民討議会見本市発表
2014年7月-2015年3月 愛知県武豊町ごみ処理基本計画策定への有識者としての協力
2014年8月1日 模擬授業講師(対象:津島東高等学校)
2014年9月25日 地域コミュニティリーダーフォーラム(近畿) 講師
2015年10月29日 模擬授業講師(対象:各務原西高等学校1年生)
2015年12月-2016年1月30日 『一方的でない対話を!どうしたらいい? 原発のごみW.S「地層処分」について考えてみる』ワークショップ開催支援・グループファシリテーター担当
2015年12月-2016年9月 次世代エネルギーワークショップ評価委員会委員
2016年1月29日 平成27年度選挙啓発推進者合同研修会講師
2016年4月-現在 豊田市環境審議会委員・廃棄物循環部会
2016年5月-現在 なごや環境大学実行委員会委員・講座チーム
2016年10月-現在 エネルギーワークショップ実行委員会委員
2017年1月22日 平成28年度豊山町町民討議会議・シンポジウムにおける情報提供
2017年3月18日 第9回市民討議会見本市における市民討議会研究報告

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (21)
著書数 books (4)
学術論文数 articles (18)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
広島大学教育学部心理学科 1998年03月  卒業 
詳細表示
出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻 博士後期課程  2006年03月  単位取得満期退学 
広島大学大学院教育学研究科心理学専攻 博士前期課程  2000年03月  修了 
詳細表示
取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(心理学)  環境保全活動への参加意図の規定因としてのエンパワーメントに関する社会心理学的研究  名古屋大学大学院  2009年03月25日 
修士 修士(心理学)  環境問題の認知に関する研究  広島大学大学院  2000年03月24日 
詳細表示
研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  環境政策・公共政策における市民参加促進アプローチの開発とその効果の検討 

概要(Abstract) 市民討議会をはじめとしてさまざまな市民参加による討議・合意形成手法は開発されていますが、こうした場に実際に参加する人が少なければ、参加の場が十分生かされないことになります。市民の参加を促す方法を、参加意図の規定因ということが明らかになってきたエンパワーメント獲得の期待を高めるという点で具体的な方策を考え、その効果を明らかにします。  

短期研究  市民討議会の普及・継続が参加者・地域住民に及ぼす効果 

概要(Abstract) 無作為抽出の市民を参加者として招待するドイツのプラーヌンクスツェレを手本とする「市民討議会」は近年、日本全国で開催されるようになっています。そして、1回限りの開催ではなく、2年目、3年目と継続して開催する地域も増えています。こうした地域での参加経験が参加者に及ぼす影響や、未経験者の参加意図を規定する要因についてエンパワーメント(知識や自信の獲得など有能感・必要なサポートが得られるネットワーク形成や他の参加者への信頼感といった連帯感、自分たちの活動が行政や地域住民などさまざまな主体に影響を与えたという有効感)を中心に検討しています。 

詳細表示
著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2014  リスクガヴァナンスの社会心理学  編著   
株式会社ナカニシヤ出版  , 未設定  , 20p  , 2014/0610   

概要(Abstract) 第9章社会的リスク管理における市民参加とエンパワーメント の執筆を担当した。社会的リスク管理における市民参加の重要性とその効果について、論じたものである。まず、社会的リスク管理に市民参加が必要と考えられる理由を参加型テクノロジーアセスメントおよび熟議民主主義という2つの背景から論じた。その上で、社会の多様な意見分布を反映した多様な人々の参加を得る必要があるという代表性が手続き的公正さにおいて重要であること、実際には十分な参加者を得ることは困難であることを指摘した。その上で、参加意図を高める心理要因として、そしてリスク管理だけでなくその後の計画実現における活動参加の規定因としてのエンパワーメントを実際の事例における調査結果を紹介し中がら論じた。、 

備考(Remarks) 編者:広瀬幸雄
担当章部分は単著である。
掲載ページ:pp.155―174. 

2010  仮想世界ゲームから社会心理学を学ぶ  共著   
株式会社ナカニシヤ出版  , A5  , 183p.  , 2011/03/31   

概要(Abstract) 世界における南北地域間の葛藤と協調のプロセスをシミュレートし、飢餓から環境汚染までさまざまな地球規模のリスク問題が単純な形で組み込まれた「仮想世界ゲーム(SIMINSOC:Simulated International Society)という社会心理学の教育・研究ゲームのルール説明とゲームの典型的な推移の紹介とゲームの中でプレーヤーが経験する社会心理学的事象の解説がまとめられたものである。
前田は「他者や他集団についての原因規則:他者を理解する時のバイアスとは何か」という章の執筆を担当した。この章では、まず、仮想世界ゲームのプレーヤーとして参加しても、自身の割り当てられた地域の違い(ゲーム当初に個人に与えられる資金が少なく、生産手段もないために貧しい南地域・東地域と、ゲーム当初に個人に与えられる資金が多く、生産手段もある豊かな北地域・西地域)や役割の違い(一般のプレーヤーか、政党、企業主、農園主か等)によって、他者の行動の原因帰属が異なりうることを説明している。その上で、仮想世界ゲームのプレーヤーに対するゲーム終了時の世論調査の結果やおける環境問題発生前後でのプレーヤーへの調査結果を提示しながら、原因帰属のバイアスやバイアスの修正例について論じることで多元的な現実の理解や葛藤解決の可能性を示唆した。 

備考(Remarks)  

2008  シリーズ21世紀の社会心理学11 環境行動の社会心理学-環境に向き合う人間のこころと行動  共著   
北大路書房  , B5  , 150p.  , 20080320   

概要(Abstract) 環境行動の社会心理学のテキストとして3部構成となっている。第1部では環境問題についての人々の認知や行動の仕組みの特長についての理論的な研究を紹介している。第2部ではアクションリサーチなどによって人々の認知や行動が環境配慮の方向に変容するよう働き掛ける応用的研究を紹介している。第3部では環境問題の現場における問題解決の具体的事例を取り上げ、市民・行政・環境運動体・企業が環境問題の解決に向けてどのような取組をしており、その成果はどんなものかを分析評価する実践的な研究を紹介している。 

備考(Remarks)  

2016  Simulation and Gaming in the Network Society  共著   
Springer Singapore  , 未設定  , 12p.  , 2016/080/03   

概要(Abstract)  2015年7月に開催されたISAGA2015(国際シミュレーション&ゲーミング学会)において発表した内容を論文としてまとめたものである。日本・中国・韓国の3カ国で大学生を対象に廃棄物ゲームという廃棄物の不法投棄問題をシミュレートしたゲーミングを使用した環境教育効果を比較し、その結果を報告したものである。 

備考(Remarks) Translational Systems Sciencesというシリーズの第9巻である。
ISBN:978-981-10-0574-9
ISBN 978-981-10-0575-6 (eBook)
著作権者:Springer Science+Business Media Singapore
2015年7月に開催されたISAGA2015(国際シミュレーション&ゲーミング学会)において発表した内容。2015年8月に本への掲載決定連絡
章番号はChapter25(掲載ページは357―368ページ)
章タイトル:Environmental Education by Playing an Industrial Waste Game: A Comparison Between Chinese, Korean, and Japanese University Students
著者:Hiroe Maeda, Yukio Hirose, and Kyosuke Ohana 

詳細表示
学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント  共著   
社会安全学研究  , 関西大学社会安全学部 社会安全研究センター  , 9巻  , 187-204  , 2019/03/31   

概要(Abstract)  本研究は、市民参加によるエンパワーメントの効果と、エンパワーメント期待が今後の市民参加プログラムへの参加意図に及ぼす影響を検討したものである。エンパワーメント獲得に影響する要因としては、実効性に注目し、「討議テーマに対する理解の深まり」、「参加者同士での理解の共有」、「会議の成果評価」の3つの尺度で検討した。
 2003年から2004年にかけてドイツのバイエルン州の8地域で開催されたPlanungszelle(プラーヌンクスツェレ、英語ではPlanning Cellsプランニングセル)である「健康のための市民報告」を事例とした。プランニングセルは無作為抽出で招待した市民が熟議を行なう市民参加による会議手法である。8地域×2つの会議×約25名で合計405名が4日間の会議に参加し、今後の健康政策への提案を話し合った。405名の参加者全員と、本研究のために無作為抽出した500名×7地域で3500名の未参加者に対して2007年1月から2月にかけて郵送により質問紙調査を実施した。
 主な結果は、1)参加者は未参加者と比べて今後の参加意図やエンパワーメントの各尺度得点が高かった。2)参加者・未参加者とも今後の参加意図の規定因はエンパワーメント期待であった。3)実効性は各エンパワーメントの主な規定因であった。最後に市民参加未経験の市民の参加を促すためにエンパワーメント期待を高める必要性について論じた。 

備考(Remarks) 著者:前田洋枝・広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)海外(課題番号:17402035,研究代表者:広瀬幸雄)の補助を受けて実施された研究の一部である。
査読の有無:査読あり
広瀬幸雄教授退職記念 

2018  産業廃棄物処理事業を題材とした受容評価に関する意見表明過程—本音と建前の意見表明に影響を及ぼす要因の検討—  共著   
環境科学会誌  , 社団法人環境科学会  , 31巻6号  , 261-271  , 2018/11/30   

概要(Abstract) 本研究は,公益に関する事業計画における人々の受容評価の意見表明過程について理解を深めることを目的とした。社会的影響の先行研究を参考としつつ,受容評価の形成後から意見を表明するまでの過程を整理した後,そのうち表向きの受容評価の要否や意見の形成の過程に影響を及ぼしている要因について検討した。同過程に影響を及ぼす要因として,実験1では計画の帰結に対する動機の強さ,及び計画の帰結に対する統制可能性の認知,実験2では意見表明に伴う他者から受ける自身に対する評価,及び生活への支障をそれぞれ取り上げ,質問紙実験により影響を確認した。実験1の結果,計画の帰結に対する動機が弱い場合にそうでない場合に比べて他者の意見に近づけた意見を表明することが示されたが,帰結の統制可能性の認知については影響が見られなかった。実験2の結果,自身の有する意見をそのまま表明すると他者からの評価が低くなると評価した場合や生活に支障が出ると評価した場合に,そうでない場合に比べて,他者の意見に近づけた受容評価を表明することが示された。これらの結果を踏まえ,人々が本音を表明しやすい環境を整備するために,どのような取り組みが必要となるのかについて考察した。 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・前田洋枝・藤井聡
査読の有無:査読あり 

2017  倫理的市場の経済理論  共著   
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要人文科学・社会科学編  , 鈴鹿大学  , 1号  , 129-142  , 2018/03/15   

概要(Abstract) 倫理的消費やソーシャルビジネスに参入する消費者ならびに生産者の行動動機と、それを支える経済・社会的メカニズムを、「倫理的市場」として、経済学的に明らかにすることを目的としている。結果として、倫理的市場を形成するには、倫理的消費とソーシャルビジネスをつなぐプラットフォームの媒介的機能が必要であること、また、チャリティーショップを事例に、家庭におけるボランティアの参加が倫理的市場を形成する要因になることを示した。 

備考(Remarks) 著者:渡邉聡・前田洋枝
原稿ページ数:13ページ
2017年度南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2採択課題「チャリティーショップが持続可能な地域づくりに果たす役割に関する研究(1)」(研究代表者:前田洋枝南山大学総合政策学部准教授)の研究成果の一部である。 

2017  公共事業についての情報探索行動の違いとその影響要因―原子力発電施設の事故直後と平常時の比較―  共著   
人間環境学研究  , 人間環境学研究会  , 15/2  , 135-142  , 2017/12   

概要(Abstract) 公共事業に対する市民の社会的受容に関連して、人々の公共事業に関する情報取得行動や事業の賛否の態度を判断するために利用される情報の理解を目的とした研究である。
仮説1:事故直後の方が平常時に比べて外的情報探索行動が生起する。
仮説2:事故直後の方が平常時に比べて自身に危害を及ぼす可能性が高く認知される。
仮説3:事故直後の方が平常時に比べて社会規範変化の可能性が高く認知される。
仮説4:自身に危害を及ぼす可能性が高く認知された場合に、低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説5:社会規範の変化が生じる可能性が高く認知された場合に、可能性が低く認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
との5つの仮説について検討した。また、事故直後と平常時で人々の外的情報探索行動の契機、探索情報及び探索手段にどのような違いがあるのかも調べた。
 調査1は、状況の違いによって人々の外的情報探索の有無が異なるという仮説の検討、及び外的情報探索の契機、探索手段、探索内容を確認した。調査の結果は、事故直後の方が平常時よりも外的情報探索を行ったと回答した割合が高いことを示した。この結果は、状況の違いにより人々の外的情報探索行動が異なり、事故後の方が平常時よりも外的情報探索行動が生起するという仮説1を支持した。また、その契機については自発的かどうかによる差異は見られなかった。
 調査2は,事故直後の方が平常時に比べて危害や社会規範変化が高く認知されるという仮説2と仮説3、及び危害を及ぼす可能性の認知と社会規範変化の可能性の認知が外的情報探索の生起に影響を及ぼすという仮説4と仮説5を検討した。
 調査の結果は、事故直後の方が平常時に比べて危害を及ぼす可能性と社会規範に変化が生じる可能性が高く認知され、仮説2・仮説3を支持する結果を得た。また、外的情報探索行動に影響を及ぼす要因について、危害を及ぼす可能性の認知の高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが見られず、仮説4が支持されなかった。一方で、社会規範変化の可能性の認知は、高群と低群の間に外的情報探索行動の生起の割合に違いが示された。社会規範の変化の可能性を高く認知した人はそうでない人に比べて外的情報探索を行ったと回答したことを示し、仮説5を支持する結果を得た。
 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・藤井聡・前田洋枝 

2017  公共事業の外的情報探索行動に影響を及ぼす要因の検討  共著   
人間環境学研究  , 人間環境学研究会  , 15/1  , 65-72  , 2017/06   

概要(Abstract) 公共事業に関する外的情報探索行動の生起に影響を及ぼす要因について、対象の重要性と意見の表明結果が実態に影響するとの認知(帰結への影響認知)を直接影響要因、、時間的圧力と判断を行うために必要となる情報の充足感を調整要因として検討を行なった。
仮説1:帰結への影響が大きいと認知された場合に、帰結への影響が小さいと認知された場合よりも外的情報探索行動が生起する。
仮説2:時間的圧力の大小のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説3:仮説1の結果は、時間的圧力が小さいと評価された場合の方が、時間的圧力が大きいと評価された場合よりも顕著になる。
仮説4:判断対象が重要であると評価された場合に、重要でないと評価された場合よりも、外的情報探索行動が生起する。
仮説5:情報の充足感の高低のみでは外的情報探索行動の生起に差異が見られない。
仮説6:仮説4の結果は、情報が不足していると評価された場合の方が、情報が十分であると評価された場合よりも顕著になる。
 実験1の結果からは仮説1、仮説2、仮説3とも支持された。
 実験2の結果からは仮説4、仮説5は指示されたが、仮説6は支持されなかった。 

備考(Remarks) 著者:尾花恭介・前田洋枝 

2015  自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性  単著   
アカデミア社会科学編  , 南山大学  , 9号  , 61-90  , 201506   

概要(Abstract) 本研究は自治体の計画策定における市民参加の手法としての市民討議会を、その実施意義としてしばしば挙げられる「新たな参加者層の獲得」について実証的に論じたものである。豊明市での男女共同参画プランの改訂に向けて無作為抽出の豊明市民2000名を対象に実施した「平成25年度豊明市男女共同参画分野に関する市民意識調査」の回答者について、従来の策定委員会への公募の市民委員としての参加意図を持つ人々と、市民討議会への参加意図をもつ人々、回答者全体の3者の比較を行なった。また性別・年代は母集団である豊明市市民との比較も行なった。その結果、人口統計学的属性の分布については策定委員会公募参加意図あり群と比べて市民討議会参加意図群はかなり母集団に近いことが明らかにした。意見の代表性については回答者全体よりは討議テーマに対して積極的ではあるものの、策定員会公募参加意図あり群ほど極端な強い意見というわけではないことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2013  旧広島市民球場跡地計画策定における市民参加の課題(2) ――市民による「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」の試みの意義と課題――  単著   
南山大学紀要『アカデミア』社会科学編  , 南山大学  , 5  , pp.71-91.  , 2013/06   

概要(Abstract) 本稿は、現在も進行中の旧広島市民球場の跡地利用計画策定のプロセスについての評価と今後の課題を明らかにしようとする研究の一部を報告するものである。2011年秋から広島市による跡地検討委員会が行なわれる一方で、市民有志により跡地利用を考えようとする試みとして、2012年に起こったのが、旧広島市民球場跡地創造101人委員会がある。ドイツのプラーヌンクスツェレとこれを元にした日本での市民討議会に触発された101人委員会の実践を示した。その上で、レンゲリッヒ市での工場跡地の再開発の事例や市民討議会の基準と比較して意義と限界を提示し、今後の跡地利用計画策定における市民参加のより望ましい形について論じた。 

備考(Remarks)  

2012  旧広島市民球場跡地計画策定における市民参加の課題(1) ――2011年のインタビュー調査による検討――  単著   
南山大学紀要『アカデミア』社会科学編  , 南山大学  , 3  , pp.125-139.  , 2012/06   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  廃棄物発生抑制行動の心理学的規定因  共著   
環境科学会誌  , 環境科学会  , 25/2  , pp.87-94  , 2012/03   

概要(Abstract) 本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。 

備考(Remarks)  

2011  The two-phase model of reduce and reuse behaviours  共著   
the online proceedings of Environment 2.0: The 9th biennial conference on Environmental Psychology   , Eindhoven University of Technology, Eindhoven, The Netherlands   , 2011/09   

概要(Abstract) 本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。 

備考(Remarks) オンラインのためページ番号なし 

詳細表示
その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成 「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書  調査報告  単著 
78  , 2018/09/30   

概要(Abstract) シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成 「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」における研究報告書である。名古屋地域のリユース活動を元に生まれたチャリティー・ショップ3店舗の運営ボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をした利用者への店舗での質問紙調査と、立地地域を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査の単純集計、およびチャリティーショップ運営ボランティアへのインタビュー調査の結果を記載している。 

備考(Remarks)  

2016  若者を対象としたエネルギー教育プログラムの構築に関する調査研究報告書  調査報告  未設定 
2016/11   

概要(Abstract)  2016年2月に開催された次世代エネルギーワークショップの評価報告と今後のプログラム改善などについて検討した結果をまとめたものである。
前田は評価委員会の委員の1人として、次世代エネルギーワークショップ参加者に対する質問紙調査の分析を主に担当している。 

備考(Remarks) 前田の名が執筆者名として明示される形で掲載されているのは資料編 資料2 次世代エネルギーワークショップ評価委員会議事録 等
の中の評価委員からの寄稿として前田執筆の「参加学生のエンパワーメント獲得に関する評価」(掲載ページ:83-87)である。

 報告書本編は、一般財団法人新技術振興渡邉記念会平成27年度科学技術調査研究助成(下期)の助成を受けた一般社団法人環境政策対話研究所が組織として作成した形とされており、部分部分の執筆者名は明示されていない。 

2014  日中協力事業都市廃棄物循環利用推進プロジェクト≪政策大綱≫第5部分別政策  調査報告  共著 
2014/12   

概要(Abstract)  中華人民共和国の国家発展改革委員会資源節約環境保護司と日本の国際協力機構の共同事業による都市廃棄物循環利用推進プロジェクトの報告書の分別政策に関するものである。前田は日本側の分別政策研究グループとして貴陽市での分別パイロットプロジェクト前後の参加世帯住民・非参加世帯住民への意識調査、青島市での分別実施地区・未実施地区での住民意識調査内容・結果・今後の政策への示唆について執筆した。また、社会調査の専門家として、中国での社会調査の実施の意義や実施における留意点、課題についてもまとめた。 

備考(Remarks) 執筆担当部分(共著)
2章 中国のモデル都市における住民アンケート調査(pp.42-101.)
5章 【参考】社会科学調査の実施に当たって(pp.132-145.)
 

2012  ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書)  調査報告  共著 
70(報告書全体)  , 201303   

概要(Abstract) 平成23・24年度の財団法人科学技術融合振興財団委託研究成果報告書である。本研究の目的は、市民参加型会議のゲーミングをデザインし、どのような市民参加のあり方が環境計画の合意形成や社会的受容を促進するのかを検討することである。
市民参加型会議は一種のゲームシミュレーションと位置づけることができる。つまり、現実社会を単純な形でシミュレートしている尐数の参加者で構成されるミニ社会が一定の公正な手続きのルールにもとづいて議論を行い、合意を目指すというゲーミングである。ゲーミングによって得られるアウトプットとしての会議後の意見分布や合意が、社会の全構成員が集まって議論することが可能であるとの仮想状況においてもたらされる理想の民意にどれほど対応しているかを社会実験的に検討していると言える。
2年間の研究成果は市民参加型会議のゲーミングの作成と実施、そして現実に実施された市民参加型会議の社会的受容とその規定因についての調査の2つである。ゲーミングの作成・実施に関しては、現実に行われた市民参加型会議の事例について、既に本研究の研究者らが実施していた社会調査研究を参考にして、市民参加型会議をシミュレートしたゲーミングをデザインし、どのような計画内容と社会的状況のもとで参加手続きや熟議の質が、計画への合意形成を促進するのかを検討した。
市民参加型会議に関連した社会調査は2つ実施した。1つは、東日本大震災後に発生した風評被害や買いだめパニックについての社会調査である。この事例は市民参加型会議とはいえないが、福島第1原発事故による放射能汚染リスクへの社会的対処についてのリスクコミュニケーションが必要とされる事例である。
もう1つは、2012年8月に当時の民主党政権が実施した将来のエネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価、社会的受容についての社会調査である。調査結果から、原発への賛否の態度は、放射能への嫌悪感や不安感により主に左右されるが、討論型世論調査の結果の社会的受容では、上記の感情でなく、政府への信頼や会議での熟議の質や手続きの公正さの評価が左右することが確かめられた。同時に、討論型世論調査の趣旨や結果の評価は必ずしも肯定的なものではないことを明らかにした。
 

備考(Remarks) 前田洋枝・大沼 進 (2013)「第4章 エネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価と 社会的受容についての社会調査」 広瀬幸雄(研究代表者) ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書) pp.41-70. 

2012  平成23年度環境研究総合推進費 循環型社会形成推進研究事業報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践(K2352)  調査報告  共著 
101  , 2012/05   

概要(Abstract)  廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。
 名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。 

備考(Remarks) 『4. 名古屋における2R行動促進市民協働プログラム(和喜田恵介、広瀬幸雄、前田洋枝)』pp.52-79.の執筆を担当した。
 

2012  平成23年度 環境研究総合推進費補助金研究事業 総合研究報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践  調査報告  共著 
177  , 2012/05   

概要(Abstract) 廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。
 名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。 

備考(Remarks) 『4.2 名古屋における2R行動促進市民協働プログラム』pp.148-174.の執筆を担当した。
 

2011  第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議における町民アンケートと参加者への事後アンケートの実施と分析  調査報告  単著 
40  , 2012/02   

概要(Abstract)  愛知県西春日井郡豊山町において、第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議における参加者招待の際の無作為抽出の町民2000名に実施したアンケート、および町民討議会議の参加者への1日目・2日目に実施した事後アンケートについての報告書である。 

備考(Remarks)  

2011  広島の未来 市民が熟議を(「今を読む」欄)  寄稿  単著 
中国新聞朝刊  , 中国新聞  , 2012/01/29   

概要(Abstract)  旧広島市民球場の跡地利用について、ドイツのプラーヌンクスツェレを活用して工場跡地の利用計画を策定し成功したレンゲリッヒ市の事例を紹介しながら、市民参加による熟議をもとめた。 

備考(Remarks)  

2011  平成22年度 循環型社会形成推進科学研究費補助金 研究報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践(K22056)  調査報告  共著 
119  , 2012/01   

概要(Abstract)  廃棄物発生抑制行動(リデュース・リユース行動)を促すための市民へのはたらきかけにおいて、LCA(ライフサイクルアセスメント)の情報提供を含む半日のワークショップを行なった結果などをまとめた。 

備考(Remarks)  『5.2 市民協働プログラムの実施(委託:中部リサイクル運動市民の会)』pp.96-108.の執筆を担当した。
 

2011  公共意思決定における熟議型討議と市民の参加  寄稿  単著 
まちと暮らし研究  , 地域生活研究所  , 13号  , 6  , 2011/06/20   

概要(Abstract) 公共的意思決定における熟議型討議の必要性について示した上で、主な熟議型討議手法の分類と特徴を紹介した。そして、こうした手法による討議の意義をパブリックコメントや世論調査と比較しながら説明した上で、熟議型討議による市民参加の課題について手続き的公正さの確保の観点から指摘し、参加者の代表性との関連では、無作為抽出された人々の参加を促すという点でエンパワーメントの重要性を指摘した。 

備考(Remarks)  

詳細表示
研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  不用衣類の寄付行動にギフトエイド制度の還付率が及ぼす影響  単独  2018/08/29 
日本社会心理学会第59回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第59回大会発表論文集  , 314   

概要(Abstract)  ギフトエイドの還付率が不用衣類の寄付行動意図に及ぼす影響をシナリオ実験により検討した。ギフトエイドの還付率は20%の条件と40%の条件の2条件とした。1要因の分散分析の結果、コスト節約評価因子の平均値に有意差が見られ、還付率20%の方が還付率40%よりも平均値が高かった(F(1)=5.334, p<.05)。
 一方、その他の認知・評価の尺度得点や今後のリユース行動意図の尺度得点、シナリオ場面における寄付行動意図は、主効果は有意でなかった。
 ただし、シナリオ場面における寄付行動意図の項目と今後のリユース行動意図の平均値を個別に比較すると、シナリオ場面での寄付行動意図は自分が読んだ状況で企業への売却と同程度であり、自分が読んだシナリオのような還付率よりも還付率が高ければ、兄弟などへの譲渡よりも高い行動意図を示した。これは還付により、寄付行動が促進されうると可能性を示している。 

備考(Remarks) 発表形式:ポスター発表
発表番号:P23-21 

2017  無作為抽出と熟議の反復がエンパワーメントに及ぼす影響  単独  2017/10/29 
日本社会心理学会第58回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第58回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 本研究では、小規模自治体において無作為抽出の市民による熟議を体系的・計画的に各年度でテーマを設定して継続開催されれば、当該政策や政治参加への住民の関心を高め、行動を促すと考えた。そこで、2011年度から町民討議会議(Planungszelleをモデルにした「市民討議会」の豊山町版)の開催を総合計画の見直しをテーマに5年間継続して開催することを計画して実施した愛知県豊山町(人口約15000名)を対象地域として、初年度の町民討議会議開催前と、5年間の継続開催後の違いを検討する。また、2015年度に市民討議会の単年度開催を予定していた比較的人口規模が豊山町に近い地域として、愛媛県伊予市(人口約38000名)を選定した。
 豊山町では2011年9月(事前無作為調査)と2016年4月(事後無作為調査)に無作為抽出の町民2000名を対象に郵送法で質問紙調査を実施した。また、2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議参加者計202名にも2016年4月に郵送法で質問紙調査を実施した。
伊予市では2015年7月(事前無作為調査)と2016年7月(事後無作為調査)に無作為抽出の市民2000名に質問紙調査を実施した。
結果の分析では、地域(豊山町,伊予市)と市民討議会の認知度(事前,事後無作為で開催を知っていた,事後無作為で開催を知らなかった,参加者)の分散分析により尺度得点の比較を行なった。その結果、市民討議会の認知度の主効果は愛着、有能感、連帯感、地域住民に対する有効感、行政に対する有効感が5%水準で有意であった。地域の主効果は愛着、有能感、連帯感、個人的コストが5%水準で有意であり、豊山町の方が伊予市より高かった。交互作用は有能感、地域住民に対する有効感、個人的コストが5%水準で有意であった。市民討議会の認知度の下位検定では、事前で既に比較的得点が高く、事後無作為の市民討議会開催非認知、認知の方が得点が低かったが、事後の市民討議会開催非認知群よりは認知群の方が得点が高く、事後無作為抽出調査の回答者において市民討議会が開催されたことを知っていた人の方が市(町)への愛着を強く感じており、参加によるエンパワーメント期待も高いことが示された。参加者は事前と同程度かやや高かった。 

備考(Remarks) 江東・ポスターの別:ポスター発表
セッション:ポスターセッション4 発表番号P464
10月29日(日) 11:40~13:10
本研究は、平成22~24年度科研費研究「自治体における討議デモクラシー手法の研究――市民討議会の分析と改善策の構築」(基盤(C)、研究代表者:篠藤明徳別府大学教授、および平成27・28年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議の反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(研究代表者:前田洋枝、南山大学准教授,研究課題番号15K14091)として実施した。 

2017  省エネ家電製品購買行動の促進要因に関する研究  共同  2017/09/05 
BECC JAPAN  , 気候変動・省エネルギー行動会議   

概要(Abstract) 家電エコポイント制度が平成23年に終了し、ポイント制度なしで省エネ家電のさらなる普及を促進する必要がある。大学生は卒業後に就職に伴う一人暮らしで家電製品は購入する機会が多く、彼らの省エネ家電購入の規定因を検討することは省エネ家電の普及促進にとって重要と考えられる。本研究では、環境配慮型家電製品の購買行動を促進する要因として、価格と省エネ性能の影響を検討した。また、家電製品購入の際の注目要因、仮想評価法(CVM)による省エネ性能への追加支払許容額、省エネ家電に関連した用語の認知度を明らかにすることを目的とした。
方法は大学生を対象に、製品価格および省エネ性能の2要因4条件のシナリオ実験であった。
結果からは以下の点が明らかになった。まず、製品価格は、低価格条件の方が高価格条件より環境配慮型家電製品の自己負担での購入について有意に購入意図が高かった。省エネ性能は、高省エネ性能条件の方が低省エネ性能条件より環境配慮型家電製品の自己負担、親負担での購入とも有意に購入意図が高かった。家電製品購入の際の注目度の平均値は、製品の年間電気料金、寿命、機能で構成される製品機能因子の得点が比較的高かった。追加支払許容額は、男性は、「~15,000円まで」、「15,001~20,000円まで」、「25,001~30,000円まで」のそれぞれに回答者の4分の1ずつ回答が分布したが、女性は「~15,000円まで」が4割、「15,001~20,000円まで」が3割であり、男女間で回答分布に有意な違いが見られた。一方、「30,001円以上」と回答した人の割合は、女性の方が多かった。
 省エネ家電の用語認知度は、「省エネ基準達成率」を、以前から知っている人が男性は4割を超えたのに対して女性は2割であり、「家電エコポイント」を知っている人が男性は6割を超えたのに対して女性は5割と、いずれも男性の方が認知度が高かった。
本研究を踏まえ、研究対象年齢の拡大や、製品別の購買行動促進要因を検討する必要性が示唆された。
 

備考(Remarks) 2016年度前田ゼミ4年生(2017年3月卒業)の三宅泰輔の卒業論文の内容の発表である。当日の発表も三宅が行なう予定であったが、直前に都合がつかなくなったため、三宅が用意していたパワーポイントを使用して連名発表者であった前田が発表を行なった。 

2017  原発是非判断教材の教育効果評価―論点への関心と判断の確信度、今後の行動意図の観点から―  共同  2017/09/02 
環境教育学会第28回大会(岩手)  , 日本環境教育学会  , 環境教育学会第28回大会(岩手)予稿集  , 1   

概要(Abstract) 楠美(2015)では、原発の是非双方の論拠を論点ごとに提示した上で、学習者が判断できるように作成された教材の作成について示した。具体的には、原発の是非を判断するための論点を9つ(被曝影響、地球温暖化、核燃料サイクル、地域間の公平性、世代間の公平性、安価な電力供給、経済効果、エネルギー安全保障、核兵器)に整理し、論点ごとの学習をした教材利用者が、YES/NOチャートで論点ごとの判断をし、更に総合判断をするように促すものである(楠美, 2017))。原発に対する是非を熟慮の上で判断するためには、各論点について検討することが望ましいが、認知資源の制約を考慮すると、判断の手がかりとしやすい一部の論点にのみ注目して判断することが多いと考えられる。また、原発是非は一度判断すれば済むものではなく、エネルギーを取り巻く状況の変化も踏まえながら、常に最新の情報を論点について検討の上で態度を検討し直すことが望ましいと考えられる。
 そこで本研究は、楠美(2015, 2017)の教材の教育効果について、主要な論点について網羅的に是非の論拠を提示したことによる(1)視野拡大の効果、(2)原発是非に関する自身の判断の確信度、(3)今後の自発的な情報収集の行動意図の3点から評価した。
 対象者は愛知県内の大学で政策を学ぶ学生100名(実験群67名、統制群33名)であった。
 実験群の学生は2016年12月中旬に2週(各週とも90分)に渡って9つの論点の賛否の論拠を学び、YES/NOチャートで論点ごとの判断を行なった。統制群の学生は別の内容の授業を当該期間に受けていた。実験群が楠美(2015、2017)の教材を元にした授業の第1週の授業開始時(事前)と第2週の授業の終了時(事後)に質問紙調査を実施した。
 その結果、まず視野拡大は、論点の順位付けの変化を検討した。地域間の公平性については実験群のほうが統制群よりも事前と比べて事後で順位を上げた人の割合が多く、授業前は関心がなかった論点を重視するようになったと考えられる。確信度は測定実施時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後にほとんど差が無かったのに対して、実験群では確信度が高くなった。今後の情報収集行動意図は、「友人・知人と話す」 で測定時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後でほとんど差はなかったが、実験群では行動意図が事前より事後で高くなった。

 

備考(Remarks) セッション名:ESD2
口頭・ポスターの別:口頭発表
著者:前田洋枝・楠美順理
予稿集掲載ページ:40
研究費:平成26~28年度科研費研究「原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築」(挑戦的萌芽研究、研究代表者:楠美順理中京大学教授)の成果の一部
その他:9月2日の10:00~11:00の口頭発表セッション(ESD4)では座長を務めた。 

2016  豊山町での5年連続実施の市民討議会の調査  共同  2016/12/10 
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム第2回研究フォーラム  , 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract)  ドイツで開発された無作為抽出による市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を手本とした市民討議会の豊山町版である「町民討議会議」が5年間総合計画をテーマに実施された。本報告はこの事例について、科研費で調査を行なった成果の一部を報告したものである。
 まず、科研費による研究目的などの概要について紹介した後、共同研究者・伊藤からは各年度の町民討議会議の概要と討議プロセス分析について報告を行なった。そして前田からは2011年度の町民討議会議初年度開催前に無作為抽出の町民を対象に行なった調査と2016年春に無作為抽出の町民および2011~2015年度の各年度に参加した参加者に対して行なった調査結果の一部を紹介した。 

備考(Remarks) 発表形式:口頭発表
 「第2部 日本における研究と実践報告」の中での発表である。
 なお、第1部 特別講演「市民陪審とジェファーソン・センター」で講演されたジェファーソン・センター所長カイル・ボチェンコ氏と前田を含む日本ミニ・パブリックス研究フォーラムメンバー有志の間でフォーラム翌日の2016年12月11日に発表内容に対する追加の質疑や今後の国際的な連携について意見交換を行なった。

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

開催地:東京工業大学大岡山キャンパス

   

2016  学生のエンパワーメントの観点から見た次世代エネルギーワークショップの評価  単独  2016/11/06 
科学技術社会論学会第15回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第15回年次研究大会予稿集   

概要(Abstract)  次世代エネルギーワークショップの概要とその成果・評価について報告したオーガナイズド・セッションである。前田からは参加者への質問紙調査(事前・1日目終了時・2日目終了時の3回)および事後の一部の参加者へのヒアリング調査の結果を元に、参加者が本ワークショップを通して得たエンパワーメントの内容などについて報告を行なった。
 なお、登壇者からの発表後のフロアとのディスカッションでは、本ワークショップに参加した大学生1名もディスカッションに参加した。 

備考(Remarks) オーガナイズドセッション(セッション番号:D―2―1)『参加型エネルギー教育プログラムとしての次世代エネルギーワークショップ」の開発とその成果・評価』での発表である。
 なお、前田は発表者の他、このセッションのオーガナイザーも担当した。
他の発表者とそのタイトル
木村浩「次世代エネルギーワークショップの成果について」
柳下正治「次世代エネルギーワークショップの可能性と今後の課題」

学会開催地・会場:北海道大学札幌キャンパス・北海道大学高等教育推進機構 

2016  復興感における「環境復興」と復興拠点の利用意図  共同  2016/09/17 
日本社会心理学会第57回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第57回大会発表論文集  , 173   

概要(Abstract)  人口減少を抑えるため、単なる復旧・復興ではなく、地域の自然資源を持続的に利用しつつ新たななりわいを生み出す取組も求められる。このような中、がれき処理などの復旧支援だけでなく、コミュニティづくりや持続可能なシステムとしての地域の産業・雇用の創出も目指した活動を行なうNPO団体などの役割は「環境復興」において重要であろう。本研究では1)東日本の被災地の人々の「環境復興」に対する評価、2)NPO等が開設する復興拠点の利用の状況・利用意図、利用のきっかけ・未利用の理由を検討した。
 岩手・宮城・福島の3県の市町村のうち、沿岸自治体および避難者が比較的多く居住する自治体を選択した。選択した市町村の居住者を対象としたネット調査であり、各県200名ずつ、合計600名に調査した。比較的肯定的な回答は、安全に暮らす物理的な備えなど物的資本では2割に対して、「雇用や教育の機会に困らなくなれば」など人的資本では3割を超えた。「地域環境を生かす」ことを復興でも重要と考えるといった自然資本の項目への比較的肯定的な回答は4割であった。復興拠点利用意図については、「いつも利用したい」「ときどき利用したい」という比較的高い利用意図を示す人が多かったのは、「就職スキルの講座」や「売り上げが復興支援に使われるチャリティショップ」「体を動かすイベントができる場所」でいずれも15%以上であった。「たまに利用したい」も含めるとほとんどの項目は4割以上の回答者が利用意図を示した。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号P1165)
共著者:松野正太郎・渡邉聡

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:関西学院大学西宮上ケ原キャンパス 

2016  Evaluation of Procedural Fairness and Empowerment in Participatory Policy Development: A case study of four consecutive years of Shimin Tougikai (citizen deliberation meetings)  単独  2016/07/27 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 193   

概要(Abstract) 無作為抽出での参加者の選出などを特徴とするドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している市民討議会の愛知県豊山町版である「町民討議会議」が2011年度から4年間継続して開催された事例について調査した結果の一部を報告したものである、開催前(2011年9月に無作為抽出の町民に対して調査)、2011年度の参加者の事後評価(2011年11月)、2014年度の参加者の事後評価(2014年8月)について、手続き的公正さや参加によるエンパワーメントの評価を比較した。その結果、意見表明の機会や代表性の評価、手続き的公正さの全体評価については開催前の評価よりも4年目の参加者のほうが肯定的に評価していた。エンパワーメントについても開催前の評価より2014年度参加者の評価が高くなっていた。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS27P-08-184)

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  Evaluation of "environmentalreconstruction" and social networksfollowing the Great East Japan Earthquake through an online survey conducted in Iwate Prefecture  共同  2016/07/26 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 189   

概要(Abstract) 東日本大震災からの復興の評価として、4資本(物的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本)」のバランスの取れた集積による中長期的に持続可能性のある復興として「環境復興」を提唱している。従来の道路などの復旧復興に加えて、この環境復興がどの程度進んでいるかの評価、および環境復興の重要度の評価を岩手県の住民500名に対して行なった調査結果を報告したものである。調査時期は2015年6月であった。沿岸部の住民と内陸部の住民とも、復興の条件として環境復興も従来の道路などの復旧復興などと比べて同程度かそれ以上に重視していた。復興状況の満足度では沿岸地域の住民の方が満足度が低かった。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS26A-09-97)
共著者:Shotaro Matsuno, Satoshi, Watanabe

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性  単独  2016/07/03 
コミュニティ政策学会第15回大会  , コミュニティ政策学会  , コミュニティ政策学会第15回大会大会資料集  , 2p.   

概要(Abstract)  分科会「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性」として実施したものである。
【分科会の概要】
 コミュニティという小さな公共圏の確立に対する関心が近年高まっている。しかし、この小さな公共圏を公共圏たらしめる民主主義実現の具体的な方法論が明確ではない。そこに求められるのはコミュニティ内部での熟議民主主義の実現ではないかという仮説を提起する。コミュニティにおいて小さなかつ開かれた公共圏を実現する熟議民主主義の手法としてミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の概念が有効であることを検証することがこの分科会の主要な関心である。
 この仮説を検証するために、人口1万5千人の自治体(中学校区規模)において5年間に渡り毎年1回、市民討議会形式の町民討議会議を開催してきた。町民討議会議に対する参加住民と一般住民の意識変化を検証することにより、コミュニティにおける熟議民主主義実現の可能性について議論した。

口頭発表題目:コミュニティ規模で継続開催されたミニ・パブリックスの成果と課題
 2011年から2015年までの5年間町民討議会議を継続開催した豊山町において、2011年の町民討議会議開催前の無作為抽出の町民2000名を対象とした調査(2011年9月実施)、5年間の町民等議会議会最後の無作為抽出2000名を対象とした調査および5年間の町民討議会議の参加者202名を対象とした調査(2016年4月実施)の3つの調査結果を紹介しながら町民討議会議および討議テーマであった総合計画の認知度の変化や家族・友人などの町民討議会議参加者の有無による参加依頼葉書が届いた時の行動の違い、今後の町民討議会議やまちづくりに関わる活動への参加意図について報告した。 

備考(Remarks) 前田は企画責任者および発表者を担当した。
当日は前田の他に
伊藤雅春(大久手計画工房)
牧野礼男(豊山町総務部総務課企画財政情報係)
篠藤明徳(別府大学文学部人間関係学科教授)
の各氏もそれぞれの立場・専門の観点から発表した。 

詳細表示
研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2017  シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成  日本における倫理的市場の成立にチャリティーショップが果たす役割とその効果 
代表  シキシマ学術・文化振興財団  50万円 

研究内容(Research Content)  社会的背景として、持続可能な地域づくりにおける非営利団体が運営する地域拠点の役割に注目し、国内において、2015年12月に「日本チャリティー・ショップネットワーク」が設立されるなど、国内に存在するチャリティーショップが連携して認知度を高め、非営利活動への寄付・助け合い・市民主体・リユースの推進などを進めようという動きもある。以上を踏まえ、名古屋地域でリユース活動を背景に生まれたチャリティーショップを対象に、運営に携わるボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をする利用者を対象に不用品の寄付・リユース品の購入の規定因やこれまでのチャリティーショップの活動の成果評価、今後の活動範囲・内容の希望について質問紙調査を行なった。またチャリティーショップ立地地域を中心とした名古屋市民500名に対してもオンライン調査を行なった。 

備考(Remarks) 単独・共同の別:共同
協同研究者:渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部)
助成期間:2018年4月1日~2019年9月30日
2018年9月末に『シキシマ学術・文化振興財団 第33回研究助成「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書』を提出 

2017  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  チャリティーショップが持続可能な社会づくりに果たす役割に関する研究(1) 
代表    21万6000円 

研究内容(Research Content) イギリスのOxfamに代表されるチャリティーショップは、環境政策の面からは資源循環におけるリユースの促進や消費者におけるリユース製品購入による環境・資源配慮型行動実行の場となっている。さらに、人々の社会的に望ましい消費行動の1つの形としての倫理的消費の定着を促す場ともなり、さらには災害支援や福祉など他分野の政策とも密接に連携しうる地域の拠点と見なすこともできる。欧米ではチャリティーショップは小さな町にも必ずあると言われるほど普及している。一方、日本ではその普及は十分ではない。それでも複数の店舗を運営するNPO団体が出てきて、日本チャリティーショップ・ネットワークが2015年12月に設立され、共通課題の検討や関係機関との連携推進、災害時などの支援ネットワークづくりの活動も始まっている。
 チャリティーショップに関する先行研究は、[1]個々の事業などの事例研究に留まり、経済的・社会的影響に関して十分把握されていない。[2]消費者のリユース可能な物品の寄付やリユース品の購入などチャリティーショップ利用は、環境配慮行動としての側面だけでなく、倫理的消費や復興支援、格差や貧困問題の解決を意図した行動の側面もあり得ると考えられるが、行動の規定因は十分明らかにされていない。などの課題がある。そこで、本研究では、日本のチャリティーショップが持続可能な地域の実現において果たしうる役割(社会的影響など)とその実現に向けた課題(利用者拡大や関係機関・団体との連携)を明らかにすることを目的とした。
 名古屋地域においてリユースを主な目的としてチャリティーショップを運営している中部リサイクル運動市民の会へのヒアリング調査に加えて、日本チャリティーショップ・ネットワークの関係者へのヒアリング調査を実施した。
 

備考(Remarks)  

2017  科学研究費補助金  熟議システムにおけるミニ・パブリックス型熟議の継続が自治体に及ぼす影響の実証研究 
代表    2990000円 (直接経費:2300000円、間接経費:690000円 

研究内容(Research Content)  無作為抽出による市民が必要な情報提供を受けながら政策課題を討議する「ミニ・パブリックス」が他の市民参加型会議の継続開催が、当該自治体内外の政策形成・意思決定者に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。愛知県豊山町・愛媛県伊予市を事例に、市民討議会を継続開催している効果を当該自治体および隣接自治体について検証する。
 具体的には(1)対象自治体の行政の市(町)民討議会開催部局の市民討議会に対する評価の変化(市民の討議に対する信頼感や政策形成プロセスにおける他の市民参加機会との関係)、(2)討議テーマの関連部局の市民討議会に対する評価の変化、(3)議会の各会派による市(町)民討議会の討議成果に対する評価、(4)地域団体・市民団体の市民討議会の認知度や討議成果に対する評価、(5)(豊山町のみ)周辺自治体における(2)から(4)の評価の5点である。 

備考(Remarks) 平成29年度-平成31年度の3年間
研究分担者:篠藤明徳別府大学文学部教授  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes:Environmental education in collaboration with an environmental NPO 
代表    145580円 

研究内容(Research Content) オランダのGroningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychology)における研究発表に対する渡航費助成である。
 発表内容は衣類のリユースを促すことを目的として環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を活用した環境教育の効果を検討したものである 

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究 
代表    2210000 

研究内容(Research Content)  本研究は、自治体の総合計画策定に際して、近年注目を集めているミニ・パブリックスの概念に基づく無作為抽出市民による市民参加方式である「市民討議会」の継続開催が協働のまちづくりへの意識や行動に与える影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、小規模自治体である愛知県豊山町(人口15,000人)での「町民討議会議」を事例に、同一地域で市民討議会を継続開催(参加者は毎年2000名を無作為抽出)する効果を以下の2点について検証する。1)参加者の協働のまちづくりへの意識・行動の変容、2)未参加の町民に与える市民参加意識・行動の変容。
本研究は、計画策定への住民参加を通して、民主主義のトリレンマといわれている「政治参加」と「政治的平等」、「熟議」の同時実現の可能性を提起するという全体構想の中に位置づけられる。
 愛知県豊山町では町民討議会議参加者へのヒアリング調査、2015年度の町民討議会議参加者に会議当日の事後アンケートを行い、2014年度以前の事後アンケートとの比較を行なう。また、2015年度の町民討議会議終了後には、2016年に無作為抽出の町民と5年間の町民討議会議参加者への質問紙調査を行なう。愛媛県伊予市においては2015年度の市民討議会議開催において、事前に無作為抽出の市民への質問紙調査を行なう。市民討議会当日の参加者の事後アンケート、および終了後の2016年には無作為抽出市民と市民討議会議参加者への質問紙調査を行い、豊山町の調査結果と比較を行なう。 

備考(Remarks) 共同研究 

2014  科学研究費補助金  原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築 
非代表  日本学術振興会  299万円 

研究内容(Research Content)  環境保全の方向性を被教育者自身の力で判断・選択できるよう、教材開発と教育手法の構築をしようとするものである。本研究は物的制約のある環境利用について、市民の選考に基づいた社会的意思決定とのバランスがとれるよう、地球社会の市民一人一人が目指せる環境保全の方向性を論理的・倫理的に検証できる教材開発と教育手法を構築し、その教育効果の評価まで行うものである。題材として取り上げる原子力発電の是非については中立的な立場からの論点整理、論理的・倫理的態度形成とそれに基づく判断の促進を目的とする。 

備考(Remarks) 共同
前田は研究分担者であり、主に教育効果の検証を担当する。 

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1  市民討議会を通した地域協働の検討に関する研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) ドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している無作為抽出の市民が地域の問題解決や政策提言について話し合う「市民討議会」を対象とした研究である。
 市民討議会が地域の問題解決や政策形成において果たしうる役割について、名古屋およびその周辺地域での調査として、2011年度から継続している豊山町の町民討議会議に関する調査とともに、実施を検討していた豊明市において調査を実施した。 

備考(Remarks) 研究成果の一部は
前田洋枝 (2015). 自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性 アカデミア(南山大学紀要). 社会科学編 (9), 61-90.にまとめた。   

2013  科学研究費補助金  被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究 -持続可能・自立的地域社会モデルの構築- 
非代表  独立行政法人日本学術振興会  4030000円 

研究内容(Research Content) 東海・東南海・南海地震による甚大な被害の発生が危惧されることを踏まえ、東日本大震災の復興プロセスの課題とその解決策を検討し、今後の震災とその復興に備えることは重要である。東日本大震災から一年半以上経過し、今後、被災地域では経済面・行政面での自立と持続可能な発展という二つの面での復興が重要と言える。一方、[1]復興の進捗状況の違いによる「被災地間格差」や[2] 復興策を活用できる被災者とそうでない被災者との間の差である「被災地内格差」が、復興上の新たな問題として指摘される。また、中長期的な被災地復興には、自然・社会資源の保全と有効利用とエネルギーセキュリティを考慮した地域づくりが求められる。これらを成し遂げるには、地域のヒト(人的資本)・モノ(人工資本、自然資本)・つながり(社会関係資本)という「4資本」(倉阪, 2012;Patnam, 2003)を基礎に置く「環境復興」が重要である。
被災地内・被災地間格差を解決し、均衡の取れた持続可能な地域づくりは社会科学分野の統合的な研究によって可能である。本研究の目的は、被災地が「環境復興」するための阻害要因を明らかにし、自立的かつ持続可能的な被災復興を実現しうる政策パッケージを提示し、それを促進するネットワークのあり方の解明することである。
本研究では、東日本大震災の被災地を対象に、自立的で持続可能な「環境復興」を達成する上で、経済的・社会的・行政上の阻害要因は何かを解明し、阻害要因を克服する社会モデルの在り方を検討する。研究期間内では以下の四点を明らかにする。
[1]計量経済分析手法による被災地域と他の地域との経済的連関を含めた復興が求められている被災地の経済構造を把握し、また復興策の経済効果の推計により被災地間の経済的格差を生み出す構造を解明することが可能になる。さらには格差を是正する復興策の経済政策上の枠組みが明らかになる。[2]「4資本」に基づく地域における「持続可能性」指標を開発し、社会統計手法を用いて計算する。[3]アンケート・ヒアリング・デルファイ法など社会調査手法と政策研究により、被災地の「復興」の現状と問題点の解明、被災地における「環境復興」のあるべき姿とその阻害要因を明らかにする。(前田は主に[3]を担当する)
「助成金」 

備考(Remarks) 課題番号:25550104
補助事業期間:平成25年度から平成27年度
研究代表者:渡邊聡名古屋大学大学院経済学研究科助教
「共同」
前田の立場:研究分担者
 

2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  旧広島市民球場跡地利用計画をめぐる係争事例の市民参加プロセスに関する質的研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) 本研究は、前年度の南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2により助成を受けた旧広島市民球場跡地活用をめぐる市民参加についての研究を継続・発展させるものである。旧広島市民球場は解体される一方で、2011年秋からは、それまでの跡地利用計画を白紙として新たに検討するための旧広島市民球場跡地検討委員会が発足した。本研究は現在進行中の跡地利用計画策定について、市民参加の観点から、跡地委員会の傍聴や文献調査・関係者へのインタビュー調査などを通して、旧広島市民球場跡地をめぐる検討経緯の意義と課題を明らかにし、望ましい市民参加の方法を提言することを最終的な目的とする。 

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  The two-phase model of reduce and reuse behaviours 
代表    136940円 

研究内容(Research Content) 国際学会発表にかかる渡航費の助成金である。発表した研究題目The two-phase model of reduce and reuse behavioursの内容は環境配慮行動の中でも今後重視されると思われる発生抑制行動(リユース・リデュース行動)の規定因についての報告である。本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。 

備考(Remarks) オランダのアイントフォーヘン工科大学で開催されたThe 9th biennial conference on Environmental Psychology(第9回ドイツ環境心理学会)での研究発表にかかる海外出張・渡航費助成である。
 

詳細表示
教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2015  政策演習における調査実習など 

 総合政策学部の2年生を対象とした選択科目「政策演習」において、地域の環境政策・公共政策における課題を発見し、その解決策を提案するための調査の実習などを行なった。
 2015年度は教員が提示した課題の中から、リユース・リサイクルの促進と、再生可能エネルギーの普及の2つの課題グループに分かれて進行した。最初に教員から環境配慮行動に関する社会心理学の基礎的な内容について講義を行なったり、地域の課題に対する立場の違いによる見え方の違いをシミュレートしたゲーミングシミュレーションの体験を行なった。その上で、リユース・リサイクルの促進を検討したグループは総合政策学部の学生を対象としたアンケート調査も実施しながら提言をまとめた。再生可能エネルギーの普及を選択したグループは、再生可能エネルギーによる発電施設の立地において賛否が対立した事例について新聞記事などから情報を集め、合意形成プロセスにおける問題点の指摘と改善提案について検討した。
 なお、リユース・リサイクルの促進の課題に関連して、受講生のうち有志は環境NPOが運営するリユース・リサイクルの拠点の見学も行なった。
2016年度は主にエネルギー問題について、風力発電所の立地をテーマとした環境政策ゲームを体験したり、「次世代エネルギーWS」を簡略した形で実施して将来のエネルギー供給のあり方について議論した上で、各自が関心あるテーマについてさらに調べ、パワーポイントによるプレゼンテーションを行なった。 

2015/04/01/~2017/03/31 
2014  環境社会心理研究講義用資料作成 

 社会科学研究科の担当科目「環境社会心理研究」に関して、環境配慮行動の規定因などに関する講義用のパワーポイントを作成した。なお、環境社会心理研究では教員からの講義だけではなく、実際の研究例の文献購読、および環境配慮行動に関するゲーミングシミュレーションの実践と振り返りによる教育も行っている。 

2014年4月~現在 
2013  公共政策における合意形成等のテキストとしての「リスクガヴァバナンスの社会心理学」分担執筆 

 社会的リスク管理についてのリスクコミュニケーション等についてまとめられた「リスクガヴァナンスの社会心理学」について第9章「社会的リスクのガヴァナンスのための市民参加とエンパワーメント」を分担執筆した。
 社会的リスクの管理に市民が参加すべき理由を参加型テクノロジーアセスメントや熟議民主主義の背景から述べたうえで、手続き的公正さの点から参加者の代表性が重要であること、そして代表制を満たす多様な多くの参加者を得るうえで、そしてそうした人々の参加を得て作成されたリスク管理計画の実現に市民の参加を得るうえで、エンパワーメントが人々の行動を促していることを実際の調査事例を紹介しながら示した。
  

2014年6月発行 
2013  「総合政策入門」(担当の4回分)講義用パワーポイント作成 

 「総合政策入門」の環境政策分野での4回の講義分のパワーポイント講義資料を作成した。担当分第1回は環境政策の発展を主にごみの分別政策の進展から解説し、分別を開始し始めた中国との比較も適宜含めた。第2回では実際に分別制度が大きく変更された際の人々の制度に対する評価と行動の変化について名古屋市の事例をもとに解説した。制度変更による行動変化を促すのは行政による取り組みであるのに対して、第3回ではまだ十分に定着していない環境配慮行動を促すNPOと専門家の共同の取り組みの例としてリユース行動を促そうとしたプログラムの内容とその効果について解説した。第4回では政策形成への市民参加に関して、第2回でも事例とした名古屋市において、制度変更による分別行動が定着したのち、今後の目指すべき循環型社会像をステークホルダーおよび無作為抽出の市民が討議した会議の事例を紹介した。 

2013年9月~2017年3月 
2012  モダンの系譜(社会の諸相A)(2017年度からは学際(社会と経済・法律)社会の諸相)講義用パワーポイント作成とゲーミング実習実施 

 南山大学総合政策学部共通教育科目で1年次以上配当の選択必修科目「モダンの系譜(社会の諸相A)」(2012年度は秋学期開講、2013年度は春学期開講)について全15回分の講義概要をパワーポイントで作成した。
 2013年度~2016年度も必要に応じて改訂しながら使用していた。
 2017年度からは「学際(社会と経済・法律)社会の諸相」となり科目の位置づけが変更され、また、クオーター制が導入され週2コマの授業となる際に時間割を水曜1・2限の連続コマとした。2016年度以前も一部にゲーミング実習を取り入れていたが、2017年度からは実習を4種類に増やして実施している。体験を通して授業内容を学ぶことができるゲーミング実習は学生から好評である。 

2012/09~現在 
2011  総合政策論Ⅰ(公共政策論)2(2017年度から「政策と市民参加」)の講義パワーポイント作成とゲーミング実習の実施 

 南山大額総合政策学部総合政策学科学科科目で、2年次以上配当の選択必修科目(総合政策科目)である「総合政策論Ⅰ(公共政策論)2」(秋学期開講)について、全15回の講義概要をパワーポイントで作成した。
 2012年度以降も2016年度まで、適宜改訂しながら使用していた。
 2017年度から「政策と市民参加」に変わり、内容を充実させるとともに、これまでこの科目に導入していなかったゲーミング実習についても、参加や合意形成について学生に考えさせる上で適切と思われるものを実施する形に変更した。 

2011/09~現在 
2011  総合政策論Ⅱ(環境政策論)(2017年度から「地域環境論」)の講義用パワーポイント作成とゲーミング実習の実施 

 南山大額総合政策学部学科科目で2年次以上配当の選択必修科目(総合政策科目)である「総合政策論Ⅱ(環境政策論)」(秋学期開講)の全15回の講義概要パワーポイントを作成した。
 2012年度以降も2016年度まで適宜改訂しながら使用していた。
 2017年度に「地域環境論」に変わったことを受け、地域レベルの環境政策や地域間の協働に関する内容も含める形に内容と講義用パワーポイントを改めるとともに、地域の環境政策について学生が長所や課題をより考えることができるようにゲーミング実習も導入した。 

2011/09~現在 
2011  「環境社会学」講義用パワーポイントの作成 

 南山大学総合政策学部総合政策学科の学科科目で2年次以上配当の選択科目「環境社会学」(春学期開講)について、各回の講義のパワーポイントを作成した。
2012年度以降、適宜改訂しながら使用している。 

2011/04~現在 
2011  環境学概論(2017年度から「環境政策論」)の講義用パワーポイント作成 

 南山大学総合政策学部総合政策学科学科科目で1年次以上配当の選択必修科目(基礎科目)の「環境学概論」(春学期開講)について、担当する2回分の講義概要をパワーポイントで作成した。
 2012年度以降も必要に応じて改訂しながら使用しているた。
 2017年度から「環境政策論」に変わり、担当回数も15回のうち4回に増加したことを受けて講義内容の追加・見直しを行ない、パワーポイントにも反映した。 

2011/04~現在 
2011  「環境調査法」(担当の2回分)の講義用パワーポイント作成・調査実習のコーディネート 

南山大学総合政策学部総合政策学科学科科目で3年次以上配当の選択科目の「環境調査法1」(春学期開講)、「環境調査法2」(秋学期開講)(2017年度からは春学期第1Qのみ「環境調査法」として開講)について、担当する2回分の講義概要をパワーポイントで作成した。
 2012年度以降も必要に応じて改訂しながら使用している。
 また、1泊2日の調査実習のコーディネートでは、これまで2014年度秋学期では、東海タナゴ研究会・サトガワキカクの協力を得て1日目にタナゴの保全活動の現場を見学するなど調査地域・見学地の選定において、これまでの環境活動へのさまざまな関わりを生かしている。 

2011/04~現在 
詳細表示
研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2018  高校における模擬授業  2018/11/22 

活動内容等(Content of Activities)  学校法人エスコラピコス学園海星高等学校の1年生62名を対象に「四日市での市民協働のまちづくりを考える」をテーマに実施した。
内容は、はじめに市民協働に関する四日市市の条例の紹介と、近年制定する自治体が増えている市民参加条例の紹介、東海地方での先進的な市民参加の事例として市民討議会について講義を行なった。
 その後、あらかじめくじ引きで決めていたグループ毎に四日市市で市民討議会が開催されるとすれば、どんなテーマが良いか(どんなテーマであればもし自分が無作為抽出された場合に参加したいと思うか)ということで「よっかいち市民討議会のテーマ案」をテーマにグループ討議を実施した。討議後には各グループの代表者に自分のグループで出された意見の発表を求め、最後に1人5票のシール投票を行なった。
 講義後には、同じ時間帯に別のクラスの模擬授業を担当された国際教養学部の篭橋先生とともに、海星高等学校の先生と懇談し、模擬授業をご覧いただいての感想を伺った他や今回の模擬授業のテーマ設定の背景となった今年の「総合的な学習の時間」での取組や近年の教育で重視されているアクティブ・ラーニングなどについて意見交換を行なった。
 

2017  次世代エネルギーワークショップ(名古屋)  2017/12/16・17 

活動内容等(Content of Activities)  「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学の学生が参加した
 事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
 前田は名古屋WS支援チームとして、また、なごや環境大学実行委員会の活動サポートチームとして、開催準備、南山大学での参加学生募集、当日の異価値観グループでのグループ討議の参与観察・記録作成等を行なった。 

2017  高大連携事業による模擬授業  2017/08/25 

活動内容等(Content of Activities)  高大連携事業による模擬授業を津島東高校の生徒に対して実施した。
授業タイトル:ゲームを通して環境政策を考える
内容:環境問題発生と私たち一人一人の意思決定・行動選択の関係、そして問題の解決にむけた政策の効果について、簡単なゲームの体験と前後での講義を通して理解できるようにした。
 

2016  第9回市民討議会見本市における市民討議会に関する研究報告  20170318 

活動内容等(Content of Activities)  市民討議会見本市は、その年度に開催された市民討議会から特徴的な事例を紹介したり、市民討議会に関する最新の情報を提供し、今後市民討議会を開催したいと考える人々や既に実施している人々の間での情報共有・情報交換、ネットワーク作りを目指した場である。
 第9回市民討議会見本市では前田らが科研費の研究としても関わっている愛知県豊山町で開催された町民討議会議(「市民討議会の豊山町版)および愛媛県伊予市での市民討議会について研究成果の一部を紹介した。共同研究者(科研費においては2015年度は研究分担者、2016年度は研究協力者)の伊藤雅春(大久手計画工房)からは両事例の討議プログラムや討議結果について報告を行なった。前田からは主に2011年9月の無作為抽出の豊山町民2000名に対する調査と2016年春に実施した2011年度~2015年度の各年度の町民討議会議に参加した参加者202名と無作為抽出の町民2000名を対象とした調査の結果の一部を紹介した。 

2016  平成28年度町民討議会議・シンポジウム  20170122 

活動内容等(Content of Activities)  科研費「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の一環として豊山町の町民討議会議・シンポジウムのプログラム作り・運営支援および当日のアンケートを実施した。
 また、2011年9月に無作為抽出の豊山町民2000名に実施した調査および2016年春に2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議の参加者合計202名と無作為抽出の町民2000名を対象に行った調査の結果の一部について、紹介を行なった。 

2016  次世代エネルギーワークショップ(名古屋)  2016/12/16・17 

活動内容等(Content of Activities)  「30 年後のエネルギー選択を考える」をテーマに大学生を主な参加者として実施された環境教育プログラムである。2016年12月16・17日に階差入れた。愛知県内の大学を中心に北陸・東海地方や西日本の大学からも参加し、合計32名が参加した(南山大学からは総合政策学部1名、法学部1名の計2名※が参加した。)。
※総合政策学部からは2名の参加が決定していたが当日の体調不良により1名
 事前に送付された情報資料集や1日目の専門家からの情報提供と質疑によりエネルギー問題の基礎知識を学び、ワークショップ当日は類似価値観グループや異価値観グループでのグループ討議およびエネルギー・シミュレーションを通して将来目指したい日本の姿とそのもとでの電源構成について討議が行なわれた。
 前田はエネルギーワークショップ実行委員として、また、なごや環境大学実行委員会の講座チームでの次世代エネルギーワークショップの担当者として、2015年度までは東京で実施されてきた次世代エネルギーワークショップの名古屋での開催について、開催準備、南山大学での参加学生募集、終了後の報告書の作成(主に参加者へのアンケート結果の分析を担当)を行なった。 

2015  平成27年度選挙啓発推進者合同研修会  20160129 

活動内容等(Content of Activities) 山口県選挙管理委員会・山口県教育委員会・山口県明るい選挙推進協議会の主催および(公財)明るい選挙推進協会の後援により開催された平成27年度選挙啓発推進者合同研修会において、「若者の投票率を上げるためには」と題したワークショップの講師を担当した。
 最初に討議のヒントとなる情報として、社会心理学の研究で用いられている人々の意思決定モデルの紹介や、若者の投票を促すために行なわれている先進的な取り組みについて紹介した。その上で、5人から6人ずつのグループで、若者への働きかけのアイディアについて話し合ってもらい、各グループで3つのアイディアにまとめてもらったものを発表し、全員でよいと思うアイディアに対してシール投票を行なった。最後にシール投票の結果も共有しながら講評を行なった。 

2015  大学見学会における模擬授業  20151023 

活動内容等(Content of Activities)  各務原西高等学校の1年生に対して、大学見学会での模擬授業を行なった。各務原市が新庁舎建設を市民参加のタウンミーティングなどを行ないながら進めていることから、そのことも紹介しつつ、総合政策論Ⅰ(公共政策論)2において講義している市民参加の事例とその評価に関する内容について講義した。 

2015  一方的でない対話を!どうしたらいい? 原発のごみW.S「地層処分」について考えてみる  2015/12~20160130 

活動内容等(Content of Activities) 中部エネルギー市民会議・原子力市民委員会・資源エネルギー庁の3者が主催し、一般財団法人地域電源振興センターが運営協力を行なって2016年1月30日に開催された「一方的でない対話を!どうしたらいい? 原発のごみW.S「地層処分」について考えてみる」において、3つの役割を果たした。1つは原子力市民委員会と資源エネルギー庁がそれぞれ情報提供を行なう内容について、両者の論点を学生に分かりやすく示すための論点整理資料と理解を助けるための用語解説集の作成、2つ目は当日のグループファシリテーター、3つ目は参加者の募集の協力である。参加者の募集に関しては、南山大学からは総合政策学部の学生2名が参加し、他の参加者と活発な討議を行なっていた。 

2015  無作為抽出と熟議の反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究  2015/04~2017/03 

活動内容等(Content of Activities) 無作為抽出による市民が地域の課題について話し合う「市民討議会」を複数年継続して開催することで、当該地域の住民のまちづくりや政策形成への参加に対する意識と行動や地域に対する愛着などを促しうるのか検討することを目的とした研究である。
 2011年度から5年間町民討議会議(市民討議会の豊山町版)を実施する豊山町において、プログラム作成(研究分担者:伊藤雅春先生担当)、および評価のための質問紙調査(研究代表者:前田担当)や町民討議会議参加者に対するヒアリング調査を行なっている。(本科研は2015年度からであるが、豊山町の町民討議会議への支援は2011年度から伊藤・前田とも実施)。また比較的規模が近い自治体との比較として2015年度に初めて市民討議会を開催した伊予市においても開催前の無作為抽出の市民に対する調査や当日の事後アンケートを行なった。
 2016年度は両自治体での無作為抽出の市(町)民および市(町)民等議会参加者への調査を行なう予定である。
  

詳細表示
著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
詳細表示

2019/05/17 更新