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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  不用衣類の寄付行動にギフトエイド制度の還付率が及ぼす影響  単独  2018/08/29 
日本社会心理学会第59回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第59回大会発表論文集  , 314   

概要(Abstract)  ギフトエイドの還付率が不用衣類の寄付行動意図に及ぼす影響をシナリオ実験により検討した。ギフトエイドの還付率は20%の条件と40%の条件の2条件とした。1要因の分散分析の結果、コスト節約評価因子の平均値に有意差が見られ、還付率20%の方が還付率40%よりも平均値が高かった(F(1)=5.334, p<.05)。
 一方、その他の認知・評価の尺度得点や今後のリユース行動意図の尺度得点、シナリオ場面における寄付行動意図は、主効果は有意でなかった。
 ただし、シナリオ場面における寄付行動意図の項目と今後のリユース行動意図の平均値を個別に比較すると、シナリオ場面での寄付行動意図は自分が読んだ状況で企業への売却と同程度であり、自分が読んだシナリオのような還付率よりも還付率が高ければ、兄弟などへの譲渡よりも高い行動意図を示した。これは還付により、寄付行動が促進されうると可能性を示している。 

備考(Remarks) 発表形式:ポスター発表
発表番号:P23-21 

2017  無作為抽出と熟議の反復がエンパワーメントに及ぼす影響  単独  2017/10/29 
日本社会心理学会第58回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第58回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 本研究では、小規模自治体において無作為抽出の市民による熟議を体系的・計画的に各年度でテーマを設定して継続開催されれば、当該政策や政治参加への住民の関心を高め、行動を促すと考えた。そこで、2011年度から町民討議会議(Planungszelleをモデルにした「市民討議会」の豊山町版)の開催を総合計画の見直しをテーマに5年間継続して開催することを計画して実施した愛知県豊山町(人口約15000名)を対象地域として、初年度の町民討議会議開催前と、5年間の継続開催後の違いを検討する。また、2015年度に市民討議会の単年度開催を予定していた比較的人口規模が豊山町に近い地域として、愛媛県伊予市(人口約38000名)を選定した。
 豊山町では2011年9月(事前無作為調査)と2016年4月(事後無作為調査)に無作為抽出の町民2000名を対象に郵送法で質問紙調査を実施した。また、2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議参加者計202名にも2016年4月に郵送法で質問紙調査を実施した。
伊予市では2015年7月(事前無作為調査)と2016年7月(事後無作為調査)に無作為抽出の市民2000名に質問紙調査を実施した。
結果の分析では、地域(豊山町,伊予市)と市民討議会の認知度(事前,事後無作為で開催を知っていた,事後無作為で開催を知らなかった,参加者)の分散分析により尺度得点の比較を行なった。その結果、市民討議会の認知度の主効果は愛着、有能感、連帯感、地域住民に対する有効感、行政に対する有効感が5%水準で有意であった。地域の主効果は愛着、有能感、連帯感、個人的コストが5%水準で有意であり、豊山町の方が伊予市より高かった。交互作用は有能感、地域住民に対する有効感、個人的コストが5%水準で有意であった。市民討議会の認知度の下位検定では、事前で既に比較的得点が高く、事後無作為の市民討議会開催非認知、認知の方が得点が低かったが、事後の市民討議会開催非認知群よりは認知群の方が得点が高く、事後無作為抽出調査の回答者において市民討議会が開催されたことを知っていた人の方が市(町)への愛着を強く感じており、参加によるエンパワーメント期待も高いことが示された。参加者は事前と同程度かやや高かった。 

備考(Remarks) 江東・ポスターの別:ポスター発表
セッション:ポスターセッション4 発表番号P464
10月29日(日) 11:40~13:10
本研究は、平成22~24年度科研費研究「自治体における討議デモクラシー手法の研究――市民討議会の分析と改善策の構築」(基盤(C)、研究代表者:篠藤明徳別府大学教授、および平成27・28年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議の反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(研究代表者:前田洋枝、南山大学准教授,研究課題番号15K14091)として実施した。 

2017  省エネ家電製品購買行動の促進要因に関する研究  共同  2017/09/05 
BECC JAPAN  , 気候変動・省エネルギー行動会議   

概要(Abstract) 家電エコポイント制度が平成23年に終了し、ポイント制度なしで省エネ家電のさらなる普及を促進する必要がある。大学生は卒業後に就職に伴う一人暮らしで家電製品は購入する機会が多く、彼らの省エネ家電購入の規定因を検討することは省エネ家電の普及促進にとって重要と考えられる。本研究では、環境配慮型家電製品の購買行動を促進する要因として、価格と省エネ性能の影響を検討した。また、家電製品購入の際の注目要因、仮想評価法(CVM)による省エネ性能への追加支払許容額、省エネ家電に関連した用語の認知度を明らかにすることを目的とした。
方法は大学生を対象に、製品価格および省エネ性能の2要因4条件のシナリオ実験であった。
結果からは以下の点が明らかになった。まず、製品価格は、低価格条件の方が高価格条件より環境配慮型家電製品の自己負担での購入について有意に購入意図が高かった。省エネ性能は、高省エネ性能条件の方が低省エネ性能条件より環境配慮型家電製品の自己負担、親負担での購入とも有意に購入意図が高かった。家電製品購入の際の注目度の平均値は、製品の年間電気料金、寿命、機能で構成される製品機能因子の得点が比較的高かった。追加支払許容額は、男性は、「~15,000円まで」、「15,001~20,000円まで」、「25,001~30,000円まで」のそれぞれに回答者の4分の1ずつ回答が分布したが、女性は「~15,000円まで」が4割、「15,001~20,000円まで」が3割であり、男女間で回答分布に有意な違いが見られた。一方、「30,001円以上」と回答した人の割合は、女性の方が多かった。
 省エネ家電の用語認知度は、「省エネ基準達成率」を、以前から知っている人が男性は4割を超えたのに対して女性は2割であり、「家電エコポイント」を知っている人が男性は6割を超えたのに対して女性は5割と、いずれも男性の方が認知度が高かった。
本研究を踏まえ、研究対象年齢の拡大や、製品別の購買行動促進要因を検討する必要性が示唆された。
 

備考(Remarks) 2016年度前田ゼミ4年生(2017年3月卒業)の三宅泰輔の卒業論文の内容の発表である。当日の発表も三宅が行なう予定であったが、直前に都合がつかなくなったため、三宅が用意していたパワーポイントを使用して連名発表者であった前田が発表を行なった。 

2017  原発是非判断教材の教育効果評価―論点への関心と判断の確信度、今後の行動意図の観点から―  共同  2017/09/02 
環境教育学会第28回大会(岩手)  , 日本環境教育学会  , 環境教育学会第28回大会(岩手)予稿集  , 1   

概要(Abstract) 楠美(2015)では、原発の是非双方の論拠を論点ごとに提示した上で、学習者が判断できるように作成された教材の作成について示した。具体的には、原発の是非を判断するための論点を9つ(被曝影響、地球温暖化、核燃料サイクル、地域間の公平性、世代間の公平性、安価な電力供給、経済効果、エネルギー安全保障、核兵器)に整理し、論点ごとの学習をした教材利用者が、YES/NOチャートで論点ごとの判断をし、更に総合判断をするように促すものである(楠美, 2017))。原発に対する是非を熟慮の上で判断するためには、各論点について検討することが望ましいが、認知資源の制約を考慮すると、判断の手がかりとしやすい一部の論点にのみ注目して判断することが多いと考えられる。また、原発是非は一度判断すれば済むものではなく、エネルギーを取り巻く状況の変化も踏まえながら、常に最新の情報を論点について検討の上で態度を検討し直すことが望ましいと考えられる。
 そこで本研究は、楠美(2015, 2017)の教材の教育効果について、主要な論点について網羅的に是非の論拠を提示したことによる(1)視野拡大の効果、(2)原発是非に関する自身の判断の確信度、(3)今後の自発的な情報収集の行動意図の3点から評価した。
 対象者は愛知県内の大学で政策を学ぶ学生100名(実験群67名、統制群33名)であった。
 実験群の学生は2016年12月中旬に2週(各週とも90分)に渡って9つの論点の賛否の論拠を学び、YES/NOチャートで論点ごとの判断を行なった。統制群の学生は別の内容の授業を当該期間に受けていた。実験群が楠美(2015、2017)の教材を元にした授業の第1週の授業開始時(事前)と第2週の授業の終了時(事後)に質問紙調査を実施した。
 その結果、まず視野拡大は、論点の順位付けの変化を検討した。地域間の公平性については実験群のほうが統制群よりも事前と比べて事後で順位を上げた人の割合が多く、授業前は関心がなかった論点を重視するようになったと考えられる。確信度は測定実施時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後にほとんど差が無かったのに対して、実験群では確信度が高くなった。今後の情報収集行動意図は、「友人・知人と話す」 で測定時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後でほとんど差はなかったが、実験群では行動意図が事前より事後で高くなった。

 

備考(Remarks) セッション名:ESD2
口頭・ポスターの別:口頭発表
著者:前田洋枝・楠美順理
予稿集掲載ページ:40
研究費:平成26~28年度科研費研究「原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築」(挑戦的萌芽研究、研究代表者:楠美順理中京大学教授)の成果の一部
その他:9月2日の10:00~11:00の口頭発表セッション(ESD4)では座長を務めた。 

2016  豊山町での5年連続実施の市民討議会の調査  共同  2016/12/10 
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム第2回研究フォーラム  , 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract)  ドイツで開発された無作為抽出による市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を手本とした市民討議会の豊山町版である「町民討議会議」が5年間総合計画をテーマに実施された。本報告はこの事例について、科研費で調査を行なった成果の一部を報告したものである。
 まず、科研費による研究目的などの概要について紹介した後、共同研究者・伊藤からは各年度の町民討議会議の概要と討議プロセス分析について報告を行なった。そして前田からは2011年度の町民討議会議初年度開催前に無作為抽出の町民を対象に行なった調査と2016年春に無作為抽出の町民および2011~2015年度の各年度に参加した参加者に対して行なった調査結果の一部を紹介した。 

備考(Remarks) 発表形式:口頭発表
 「第2部 日本における研究と実践報告」の中での発表である。
 なお、第1部 特別講演「市民陪審とジェファーソン・センター」で講演されたジェファーソン・センター所長カイル・ボチェンコ氏と前田を含む日本ミニ・パブリックス研究フォーラムメンバー有志の間でフォーラム翌日の2016年12月11日に発表内容に対する追加の質疑や今後の国際的な連携について意見交換を行なった。

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

開催地:東京工業大学大岡山キャンパス

   

2016  学生のエンパワーメントの観点から見た次世代エネルギーワークショップの評価  単独  2016/11/06 
科学技術社会論学会第15回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第15回年次研究大会予稿集   

概要(Abstract)  次世代エネルギーワークショップの概要とその成果・評価について報告したオーガナイズド・セッションである。前田からは参加者への質問紙調査(事前・1日目終了時・2日目終了時の3回)および事後の一部の参加者へのヒアリング調査の結果を元に、参加者が本ワークショップを通して得たエンパワーメントの内容などについて報告を行なった。
 なお、登壇者からの発表後のフロアとのディスカッションでは、本ワークショップに参加した大学生1名もディスカッションに参加した。 

備考(Remarks) オーガナイズドセッション(セッション番号:D―2―1)『参加型エネルギー教育プログラムとしての次世代エネルギーワークショップ」の開発とその成果・評価』での発表である。
 なお、前田は発表者の他、このセッションのオーガナイザーも担当した。
他の発表者とそのタイトル
木村浩「次世代エネルギーワークショップの成果について」
柳下正治「次世代エネルギーワークショップの可能性と今後の課題」

学会開催地・会場:北海道大学札幌キャンパス・北海道大学高等教育推進機構 

2016  復興感における「環境復興」と復興拠点の利用意図  共同  2016/09/17 
日本社会心理学会第57回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第57回大会発表論文集  , 173   

概要(Abstract)  人口減少を抑えるため、単なる復旧・復興ではなく、地域の自然資源を持続的に利用しつつ新たななりわいを生み出す取組も求められる。このような中、がれき処理などの復旧支援だけでなく、コミュニティづくりや持続可能なシステムとしての地域の産業・雇用の創出も目指した活動を行なうNPO団体などの役割は「環境復興」において重要であろう。本研究では1)東日本の被災地の人々の「環境復興」に対する評価、2)NPO等が開設する復興拠点の利用の状況・利用意図、利用のきっかけ・未利用の理由を検討した。
 岩手・宮城・福島の3県の市町村のうち、沿岸自治体および避難者が比較的多く居住する自治体を選択した。選択した市町村の居住者を対象としたネット調査であり、各県200名ずつ、合計600名に調査した。比較的肯定的な回答は、安全に暮らす物理的な備えなど物的資本では2割に対して、「雇用や教育の機会に困らなくなれば」など人的資本では3割を超えた。「地域環境を生かす」ことを復興でも重要と考えるといった自然資本の項目への比較的肯定的な回答は4割であった。復興拠点利用意図については、「いつも利用したい」「ときどき利用したい」という比較的高い利用意図を示す人が多かったのは、「就職スキルの講座」や「売り上げが復興支援に使われるチャリティショップ」「体を動かすイベントができる場所」でいずれも15%以上であった。「たまに利用したい」も含めるとほとんどの項目は4割以上の回答者が利用意図を示した。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号P1165)
共著者:松野正太郎・渡邉聡

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:関西学院大学西宮上ケ原キャンパス 

2016  Evaluation of Procedural Fairness and Empowerment in Participatory Policy Development: A case study of four consecutive years of Shimin Tougikai (citizen deliberation meetings)  単独  2016/07/27 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 193   

概要(Abstract) 無作為抽出での参加者の選出などを特徴とするドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している市民討議会の愛知県豊山町版である「町民討議会議」が2011年度から4年間継続して開催された事例について調査した結果の一部を報告したものである、開催前(2011年9月に無作為抽出の町民に対して調査)、2011年度の参加者の事後評価(2011年11月)、2014年度の参加者の事後評価(2014年8月)について、手続き的公正さや参加によるエンパワーメントの評価を比較した。その結果、意見表明の機会や代表性の評価、手続き的公正さの全体評価については開催前の評価よりも4年目の参加者のほうが肯定的に評価していた。エンパワーメントについても開催前の評価より2014年度参加者の評価が高くなっていた。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS27P-08-184)

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  Evaluation of "environmentalreconstruction" and social networksfollowing the Great East Japan Earthquake through an online survey conducted in Iwate Prefecture  共同  2016/07/26 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 189   

概要(Abstract) 東日本大震災からの復興の評価として、4資本(物的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本)」のバランスの取れた集積による中長期的に持続可能性のある復興として「環境復興」を提唱している。従来の道路などの復旧復興に加えて、この環境復興がどの程度進んでいるかの評価、および環境復興の重要度の評価を岩手県の住民500名に対して行なった調査結果を報告したものである。調査時期は2015年6月であった。沿岸部の住民と内陸部の住民とも、復興の条件として環境復興も従来の道路などの復旧復興などと比べて同程度かそれ以上に重視していた。復興状況の満足度では沿岸地域の住民の方が満足度が低かった。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS26A-09-97)
共著者:Shotaro Matsuno, Satoshi, Watanabe

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性  単独  2016/07/03 
コミュニティ政策学会第15回大会  , コミュニティ政策学会  , コミュニティ政策学会第15回大会大会資料集  , 2p.   

概要(Abstract)  分科会「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性」として実施したものである。
【分科会の概要】
 コミュニティという小さな公共圏の確立に対する関心が近年高まっている。しかし、この小さな公共圏を公共圏たらしめる民主主義実現の具体的な方法論が明確ではない。そこに求められるのはコミュニティ内部での熟議民主主義の実現ではないかという仮説を提起する。コミュニティにおいて小さなかつ開かれた公共圏を実現する熟議民主主義の手法としてミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の概念が有効であることを検証することがこの分科会の主要な関心である。
 この仮説を検証するために、人口1万5千人の自治体(中学校区規模)において5年間に渡り毎年1回、市民討議会形式の町民討議会議を開催してきた。町民討議会議に対する参加住民と一般住民の意識変化を検証することにより、コミュニティにおける熟議民主主義実現の可能性について議論した。

口頭発表題目:コミュニティ規模で継続開催されたミニ・パブリックスの成果と課題
 2011年から2015年までの5年間町民討議会議を継続開催した豊山町において、2011年の町民討議会議開催前の無作為抽出の町民2000名を対象とした調査(2011年9月実施)、5年間の町民等議会議会最後の無作為抽出2000名を対象とした調査および5年間の町民討議会議の参加者202名を対象とした調査(2016年4月実施)の3つの調査結果を紹介しながら町民討議会議および討議テーマであった総合計画の認知度の変化や家族・友人などの町民討議会議参加者の有無による参加依頼葉書が届いた時の行動の違い、今後の町民討議会議やまちづくりに関わる活動への参加意図について報告した。 

備考(Remarks) 前田は企画責任者および発表者を担当した。
当日は前田の他に
伊藤雅春(大久手計画工房)
牧野礼男(豊山町総務部総務課企画財政情報係)
篠藤明徳(別府大学文学部人間関係学科教授)
の各氏もそれぞれの立場・専門の観点から発表した。 

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