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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2015  地域活動における男女の平等感と男女共同参画社会づくりへの市民参加意図の関連  単独  20151101 
日本社会心理学会第56回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第56回大会発表論文集  , 416   

概要(Abstract)  2014年1月に豊明市で無作為抽出の市民2000名を対象に実施した男女共同参画社会づくりに関する調査の結果の分析の一部である。男女の地位の平等感を家庭や職場、NPO等地域活動の場などの場面ごとに尋ねた結果と社会全体の平等感の関連を検討した結果、地域活動での平等感や社会通念での平等感などが比較的強く影響していることを示した。
 また、男女共同参画プラン策定への市民参加機会に対する参加意図について、「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感と性別の2要因の分散分析を行なった。その結果,「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感の主効果が有意であったのは,「策定委員会の傍聴」,「ワークショップへの参加」「関連する施設の見学会への参加」,「先進地域の見学」などであった。性別の主効果は,「策定委員会への参加」,「策定委員会傍聴」「市民討議会への参加」,「ワークショップへの参加」で見られた。交互作用は見られなかった。性別の主効果が見られた項目はいずれも男性の方が参加意図が高かった。地域活動の場への平等感の主効果が見られた項目は下位検定の結果,「わからない」群より「男性が優遇されている」と感じている群の方が参加意図が高かった。ただし,「男性が優遇されている」群の方が参加意図が高い場合も平均値は5段階評価で3程度にとどまり,実際の参加につなげ,男女共同参画社会の実現に向けた政策に意見を反映するためにはさまざまな支援が必要と考えられる。 

備考(Remarks)  

2015  Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes: Environmental education in collaboration with an environmental NPO  共同  20150824 
BCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychology)  , the "Section Environmental Psychology" the German Society of Psychology   

概要(Abstract) オランダのUniversity of Groningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychologyにおいて、”Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes: Environmental education in collaboration with an environmental NPO”という題目で発表を行なった。
 環境NPOが運営するリユース拠点において主に衣類のリユース行動を促すことを目的とした環境教育プログラムの効果を検討した研究の結果の発表である。 

備考(Remarks) パッヘⅡBの助成を受けた。 

2015  Environmental education by playing an Industrial Waste Game: A comparison between Chinese, Korean, and Japanese university students  共同  20150718-20150720 
ISAGAISAGA/JASAG2015  , ISAGA(The International Gaming and Simulation Association  , Hybrid Simulation & Gaming in the Networked Society  , Institute of Disaster Mitigation for Urban Cultural Heritage, Ritsumeikan University(立命館大学歴史都市防災研究所)  , pp6-P-72-6-P-83   

概要(Abstract)  廃棄物問題における社会的ジレンマを再現した産業廃棄物ゲームの環境教育効果について日本、中国、韓国の大学生を対象に検討し、国際比較を行なった結果を発表したものである。中国の学生は日本・韓国の学生よりも廃棄物問題に対する関心が高かった。日本と韓国の学生は不法投棄に対する社会的対処および個人的対処に対して中国の学生よりも肯定的な態度を示した。
  

備考(Remarks)  発表日に関しては7月18日~7月20日の3日間の昼食時間にポスター発表の時間も設定されており、在籍責任時間の日は指定されていなかったが、3日間とも発表時間にはポスターの前に立ち、参加者からの質問に答えたり、意見交換を行なった。 

2014  貴陽市の家庭系廃棄物分別回収実験における住民の意識・行動と今後の政策選好  共同  2014/09/15 
廃棄物資源循環学会第25回研究発表会  , 廃棄物資源循環学会  , 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集第25回研究発表会  , 646-645   

概要(Abstract) JICAによる対中援助「都市廃棄物循環利用推進プロジェクト」として貴陽市で2013年に家庭系廃棄物分別回収パイロットプロジェクト(分別PP)が実施された。本稿は分別PPの対象社区で参加世帯と非参加世帯への分別PP期間の前後での質問紙調査結果の報告である。参加世帯の事後調査の分別の意味の理解度と分別行動の実行度の回答の違いから、分別の意味の理解徹底の工夫の必要性が示された。参加・非参加世帯の共通の結果として分別後の再資源化などの実績の情報提供がある場合に分別行動意図を示した住民が多く、住民の分別行動促進に、対処有効性認知を高めると期待される分別成果の情報は重要と示唆された。参加世帯と非参加世帯の比較分析から、今後の中国で分別回収制度の継続・地域拡大の際に分別政策の大きな課題となる指定袋の有料化は、分別開始時からの有償ではなく、無償で一定期間継続した後の有料化は受け入れられると示唆された。 

備考(Remarks) 前田が責任発表者として当日発表を行なった(口頭発表)
連名発表者は柳下正治(上智大学)・劉 晨(上智大学)・小山博則(日本環境衛生センター)
企画セッションG「中国における都市廃棄物の適正管理と循環利用の促進」 

2014  エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査は民意を反映していたのか  共同  2014/07/26 
日本社会心理学会第55回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第55回大会発表論文集  , 63   

概要(Abstract)  2011年3月の福島第一原子力発電所の事故後、当時の民主党政権は中長期的な新エネルギー・環境戦略を「国民的議論」により検討するとした。「国民的議論」の目玉とされたのが2012年8月4・5日に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」である(エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会,2012)。
討論型世論調査(deliberative polling: DP)は無作為抽出の国民への世論調査の後、討論フォーラム(討論資料が配布され、様々な立場の専門家から情報提供を受け、少人数グループ討議と全体会議実施)の参加者に対して討論フォーラムの前後にも調査が行なわれる。熟議前後の国民の意見や態度の変化を明らかにできるとされる(Fishkin, 2009)。
討論型世論調査の熟議の意義は人々に理解され、政策形成への市民参加と評価されたのか明らかにするため、本調査を行なった。
 賛否が拮抗する課題を市民参加型会議により検討した事例での最終的な決定の社会的受容の規定因に関する先行研究(Hirose, 2007;大沼, 2014)は、市民参加型会議を通した政策形成の手続き的公正さの重要性や手続き的公正さの評価の規定因を示した。では、討論型世論調査の討論フォーラムの参加者は国民の意見分布を反映し(代表性)、討論資料や全体会議での質疑に回答した専門家は立場に偏りなく(情報提供の十分さ、専門家の中立性)、小グループ討議は参加者が意見表明や議論を十分できたと評価されるか、また、討論型世論調査などを通して策定されたエネルギー・環境戦略は人々に受容されたのか。本研究は、手続き的公正さの規定因に先行研究で十分取り上げられていなかった参加型会議の手続きの特徴を考慮した要因を追加して検討した。また、政府への信頼や原子力発電に対する賛否がエネルギー・環境戦略の社会的受容に及ぼす影響も検討した。
2012年秋にインターネット調査会社を通してモニターの中から居住地域・年代・性別が日本全体の分布を反映するように選出した人々に,2012年10月にオンライン調査を実施した。その結果を報告したものである。
 

備考(Remarks)  

2013  旧広島市民球場跡地計画策定手続きを市民はどう評価したのか  単独  2013/11/02 
日本社会心理学会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第54回大会発表論文集  , 239   

概要(Abstract)  旧広島市民球場跡地利用の計画づくりにおいては広島市による旧広島市民球場跡地委員会において検討されたが、市民の意見の募集は限られたものであった。そこで、市民有志がドイツの市民参加による討議の手法であるプラーヌンクスツェレを手本に実施した「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」が2013年2月に実施された。本研究はこれまでの広島市の跡地委員会による跡地計画づくりの手続き的公正さ評価や最終報告の受容の規定因と跡地創造101人委員会への参加意図の規定因を検討したものである。手続き的公正さの総合評価には代表性や意見表明機会が影響していた。101人委員会への参加意図に最も強く影響していたのは参加による有能官・連帯感の期待であった。 

備考(Remarks) 2012年度パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2の研究成果の一部である 

2013  Procedural fairness and social acceptance of the Deliberative Poll on future energy and environmental policy  共同  2013/09/23 
10th Biennial Conference on Environmental Psychology   , 10th Biennial Conference on Environmental Psychology Program Time Schedule & Abstracts(オンライン版pdf)  , 1   

概要(Abstract)  2012年8月に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は国政レベルにおいて「参考にする」ことが明言された初の公式の討論型世論調査であった。これに対して、一般の市民は「エネルギー・環境の選択に関する討論型世論調査」、およびこれを含むエネルギー・環境の選択肢についての国民的議論と新エネルギー・環境戦略策定手続きについて、手続き的公正さの観点からはどのように評価したのか明らかにし、戦略に対する社会的受容の規定因を検討するために実施した調査の結果を発表した。
 エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続きや政府の新エネルギー・環境戦略の策定手続きの公正さの評価はあまり高くなかった。共分散構造分析の結果、熟議となっている程度や専門家の中立性がエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続き的公正さを規定した。手続き的公正さ評価、政府への信頼、原発への態度が新戦略への社会的受容を規定した。 

備考(Remarks) 連名発表者:Yukio Hirose, Susumu Ohnuma, Kosuke Sato, Hiroshi Nonami, Junkichi Sugiura, Shoji Ohtomo
Program Time Schedule & Abstractsにおけるアブストラクトの掲載ページ:156ページ
本研究は平成23・24年度財団法人科学技術融合振興財団委託研究「ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究」(研究代表者 広瀬幸雄関西大学社会安全学部教授)による共同研究の一環である。 

2012  ドイツの市民参加による熟議の手法「Planungszelle」が参加経験者・未経験者に及ぼす効果  単独  2013/01/09 
南山大学人間関係研究センター2012年度第3回定例研究会  , 南山大学人間関係研究センター   

概要(Abstract) ドイツのヴッパタール大学の故ペーター・C・ディーネル教授が開発された「Planungszelle」はドイツ国内ばかりでなく、ヨーロッパ各国でも実施されるように なっている。また、PZを手本として日本でも「市民討議会」として2005年に初試行され、全国で累計200事例を超える(市民討議会推進ネットワーク調べ)広がりを見せている。
 ドイツで実施されたものの中でも、特に大規模に行なわれたバイエルン州での健康政策をテーマとしたPlanungszelleを事例として、参加経験者・参加未経験者を対象に実施した調査結果の紹介を行なった 

備考(Remarks) 口頭発表
 

2012  定年後のボランティア活動参加意図へのエンパワーメント期待の効果  単独  2012/11/18 
日本社会心理学会第53回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第53回発表論文集  , 404   

概要(Abstract)  団塊の世代(1947~1949年生まれ)の定年退職の始まりは「2007年問題」と呼ばれて注目されたが、高齢期への備えは十分なされておらず、地域で定年後の生活準備や社会参加をサポートする包括的なプログラムが必要といえる。
 「シニアのための“これからの豊かな生活”設計応援プログラム」(平成22年度広島市公募提案型協働モデル事業として広島市市民局市民活動推進課とひろしま市民活動ネットワークHEART to HEART が実施)では、1)退職前後の世代への退職後や高齢期の人生設計を尋ねたアンケート事業、2)アンケート結果を踏まえてシニア世代が関心を持つ市民活動情報等を提供するイベント(つながりづくり事業)、3) 市民活動団体等でのボランティア活動体験事業を行なった。1)のアンケート調査について、定年前後の世代のボランティア活動などへの参加意図の規定因を検討した結果を報告した。
 ボランティア活動に関する研究は、活動成果や活動を通して参加者が得た人間関係の広がり、自身の成長や充足感が活動の動機であると示してきた。前田ら(前田・広瀬・安藤・杉浦・依藤, 2004; Maeda &Hirose, 2009)は、こうした参加者自身が活動によって得た視野の拡大などの有能感、他の参加者などとの連帯感、活動の有効感をエンパワーメントと呼び、ボランティア活動や地域の計画策定への市民参加の事例での研究により、未経験者も活動参加によるエンパワーメント獲得の期待が参加意図を高め、個人的コストの予期が参加意図を抑制することを示してきた。本研究では、これらを踏まえ、定年前後の世代の地域での市民活動参加意図の規定因を検討した。
2010年6月30日の時点で50歳以上64歳以下の広島市民から無作為抽出した1,000名を対象として、2010年8月下旬に質問紙を郵送し、376部の返信があった。無効票1部を除く375部のデータを分析した結果を報告した。
 因子分析の結果、エンパワーメントの期待は、有能感・連帯感と、有効感の2因子が抽出された。個人的コストは、参加前の情報不安、近所・家族の負の評価、時間・人間関係の負担、健康面の不安の4因子が抽出された。セカンドライフ応援フェアへの参加意図は1因子であった。重回帰分析の結果、参加意図に最も大きく影響していたのは有能感・連帯感であり、次に時間・人間関係の負担であった。
 

備考(Remarks) ポスター発表 

2011  The two‐phase model of reduce and reuse behaviours  共同  2011/09/27 
9th Biennial Conference on Environmental Psychology   , Proceedings of Environment 2.0: The 9th Biennial Conference on Environmental Psychology(オンライン版、CD-ROM版)  , 1   

概要(Abstract)  広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討するために、東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名を対象としたオンライン調査を行った結果を発表した。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることを示した。 

備考(Remarks)  

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