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研究発表
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Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
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発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  不用衣類の寄付行動にギフトエイド制度の還付率が及ぼす影響  単独  2018/08/29 
日本社会心理学会第59回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第59回大会発表論文集  , 314   

概要(Abstract)  ギフトエイドの還付率が不用衣類の寄付行動意図に及ぼす影響をシナリオ実験により検討した。ギフトエイドの還付率は20%の条件と40%の条件の2条件とした。1要因の分散分析の結果、コスト節約評価因子の平均値に有意差が見られ、還付率20%の方が還付率40%よりも平均値が高かった(F(1)=5.334, p<.05)。
 一方、その他の認知・評価の尺度得点や今後のリユース行動意図の尺度得点、シナリオ場面における寄付行動意図は、主効果は有意でなかった。
 ただし、シナリオ場面における寄付行動意図の項目と今後のリユース行動意図の平均値を個別に比較すると、シナリオ場面での寄付行動意図は自分が読んだ状況で企業への売却と同程度であり、自分が読んだシナリオのような還付率よりも還付率が高ければ、兄弟などへの譲渡よりも高い行動意図を示した。これは還付により、寄付行動が促進されうると可能性を示している。 

備考(Remarks) 発表形式:ポスター発表
発表番号:P23-21 

2017  無作為抽出と熟議の反復がエンパワーメントに及ぼす影響  単独  2017/10/29 
日本社会心理学会第58回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第58回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 本研究では、小規模自治体において無作為抽出の市民による熟議を体系的・計画的に各年度でテーマを設定して継続開催されれば、当該政策や政治参加への住民の関心を高め、行動を促すと考えた。そこで、2011年度から町民討議会議(Planungszelleをモデルにした「市民討議会」の豊山町版)の開催を総合計画の見直しをテーマに5年間継続して開催することを計画して実施した愛知県豊山町(人口約15000名)を対象地域として、初年度の町民討議会議開催前と、5年間の継続開催後の違いを検討する。また、2015年度に市民討議会の単年度開催を予定していた比較的人口規模が豊山町に近い地域として、愛媛県伊予市(人口約38000名)を選定した。
 豊山町では2011年9月(事前無作為調査)と2016年4月(事後無作為調査)に無作為抽出の町民2000名を対象に郵送法で質問紙調査を実施した。また、2011年度から2015年度の各年度の町民討議会議参加者計202名にも2016年4月に郵送法で質問紙調査を実施した。
伊予市では2015年7月(事前無作為調査)と2016年7月(事後無作為調査)に無作為抽出の市民2000名に質問紙調査を実施した。
結果の分析では、地域(豊山町,伊予市)と市民討議会の認知度(事前,事後無作為で開催を知っていた,事後無作為で開催を知らなかった,参加者)の分散分析により尺度得点の比較を行なった。その結果、市民討議会の認知度の主効果は愛着、有能感、連帯感、地域住民に対する有効感、行政に対する有効感が5%水準で有意であった。地域の主効果は愛着、有能感、連帯感、個人的コストが5%水準で有意であり、豊山町の方が伊予市より高かった。交互作用は有能感、地域住民に対する有効感、個人的コストが5%水準で有意であった。市民討議会の認知度の下位検定では、事前で既に比較的得点が高く、事後無作為の市民討議会開催非認知、認知の方が得点が低かったが、事後の市民討議会開催非認知群よりは認知群の方が得点が高く、事後無作為抽出調査の回答者において市民討議会が開催されたことを知っていた人の方が市(町)への愛着を強く感じており、参加によるエンパワーメント期待も高いことが示された。参加者は事前と同程度かやや高かった。 

備考(Remarks) 江東・ポスターの別:ポスター発表
セッション:ポスターセッション4 発表番号P464
10月29日(日) 11:40~13:10
本研究は、平成22~24年度科研費研究「自治体における討議デモクラシー手法の研究――市民討議会の分析と改善策の構築」(基盤(C)、研究代表者:篠藤明徳別府大学教授、および平成27・28年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議の反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(研究代表者:前田洋枝、南山大学准教授,研究課題番号15K14091)として実施した。 

2017  省エネ家電製品購買行動の促進要因に関する研究  共同  2017/09/05 
BECC JAPAN  , 気候変動・省エネルギー行動会議   

概要(Abstract) 家電エコポイント制度が平成23年に終了し、ポイント制度なしで省エネ家電のさらなる普及を促進する必要がある。大学生は卒業後に就職に伴う一人暮らしで家電製品は購入する機会が多く、彼らの省エネ家電購入の規定因を検討することは省エネ家電の普及促進にとって重要と考えられる。本研究では、環境配慮型家電製品の購買行動を促進する要因として、価格と省エネ性能の影響を検討した。また、家電製品購入の際の注目要因、仮想評価法(CVM)による省エネ性能への追加支払許容額、省エネ家電に関連した用語の認知度を明らかにすることを目的とした。
方法は大学生を対象に、製品価格および省エネ性能の2要因4条件のシナリオ実験であった。
結果からは以下の点が明らかになった。まず、製品価格は、低価格条件の方が高価格条件より環境配慮型家電製品の自己負担での購入について有意に購入意図が高かった。省エネ性能は、高省エネ性能条件の方が低省エネ性能条件より環境配慮型家電製品の自己負担、親負担での購入とも有意に購入意図が高かった。家電製品購入の際の注目度の平均値は、製品の年間電気料金、寿命、機能で構成される製品機能因子の得点が比較的高かった。追加支払許容額は、男性は、「~15,000円まで」、「15,001~20,000円まで」、「25,001~30,000円まで」のそれぞれに回答者の4分の1ずつ回答が分布したが、女性は「~15,000円まで」が4割、「15,001~20,000円まで」が3割であり、男女間で回答分布に有意な違いが見られた。一方、「30,001円以上」と回答した人の割合は、女性の方が多かった。
 省エネ家電の用語認知度は、「省エネ基準達成率」を、以前から知っている人が男性は4割を超えたのに対して女性は2割であり、「家電エコポイント」を知っている人が男性は6割を超えたのに対して女性は5割と、いずれも男性の方が認知度が高かった。
本研究を踏まえ、研究対象年齢の拡大や、製品別の購買行動促進要因を検討する必要性が示唆された。
 

備考(Remarks) 2016年度前田ゼミ4年生(2017年3月卒業)の三宅泰輔の卒業論文の内容の発表である。当日の発表も三宅が行なう予定であったが、直前に都合がつかなくなったため、三宅が用意していたパワーポイントを使用して連名発表者であった前田が発表を行なった。 

2017  原発是非判断教材の教育効果評価―論点への関心と判断の確信度、今後の行動意図の観点から―  共同  2017/09/02 
環境教育学会第28回大会(岩手)  , 日本環境教育学会  , 環境教育学会第28回大会(岩手)予稿集  , 1   

概要(Abstract) 楠美(2015)では、原発の是非双方の論拠を論点ごとに提示した上で、学習者が判断できるように作成された教材の作成について示した。具体的には、原発の是非を判断するための論点を9つ(被曝影響、地球温暖化、核燃料サイクル、地域間の公平性、世代間の公平性、安価な電力供給、経済効果、エネルギー安全保障、核兵器)に整理し、論点ごとの学習をした教材利用者が、YES/NOチャートで論点ごとの判断をし、更に総合判断をするように促すものである(楠美, 2017))。原発に対する是非を熟慮の上で判断するためには、各論点について検討することが望ましいが、認知資源の制約を考慮すると、判断の手がかりとしやすい一部の論点にのみ注目して判断することが多いと考えられる。また、原発是非は一度判断すれば済むものではなく、エネルギーを取り巻く状況の変化も踏まえながら、常に最新の情報を論点について検討の上で態度を検討し直すことが望ましいと考えられる。
 そこで本研究は、楠美(2015, 2017)の教材の教育効果について、主要な論点について網羅的に是非の論拠を提示したことによる(1)視野拡大の効果、(2)原発是非に関する自身の判断の確信度、(3)今後の自発的な情報収集の行動意図の3点から評価した。
 対象者は愛知県内の大学で政策を学ぶ学生100名(実験群67名、統制群33名)であった。
 実験群の学生は2016年12月中旬に2週(各週とも90分)に渡って9つの論点の賛否の論拠を学び、YES/NOチャートで論点ごとの判断を行なった。統制群の学生は別の内容の授業を当該期間に受けていた。実験群が楠美(2015、2017)の教材を元にした授業の第1週の授業開始時(事前)と第2週の授業の終了時(事後)に質問紙調査を実施した。
 その結果、まず視野拡大は、論点の順位付けの変化を検討した。地域間の公平性については実験群のほうが統制群よりも事前と比べて事後で順位を上げた人の割合が多く、授業前は関心がなかった論点を重視するようになったと考えられる。確信度は測定実施時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後にほとんど差が無かったのに対して、実験群では確信度が高くなった。今後の情報収集行動意図は、「友人・知人と話す」 で測定時期と情報提供の有無の交互作用が見られ、統制群では事前・事後でほとんど差はなかったが、実験群では行動意図が事前より事後で高くなった。

 

備考(Remarks) セッション名:ESD2
口頭・ポスターの別:口頭発表
著者:前田洋枝・楠美順理
予稿集掲載ページ:40
研究費:平成26~28年度科研費研究「原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築」(挑戦的萌芽研究、研究代表者:楠美順理中京大学教授)の成果の一部
その他:9月2日の10:00~11:00の口頭発表セッション(ESD4)では座長を務めた。 

2016  豊山町での5年連続実施の市民討議会の調査  共同  2016/12/10 
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム第2回研究フォーラム  , 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム   

概要(Abstract)  ドイツで開発された無作為抽出による市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を手本とした市民討議会の豊山町版である「町民討議会議」が5年間総合計画をテーマに実施された。本報告はこの事例について、科研費で調査を行なった成果の一部を報告したものである。
 まず、科研費による研究目的などの概要について紹介した後、共同研究者・伊藤からは各年度の町民討議会議の概要と討議プロセス分析について報告を行なった。そして前田からは2011年度の町民討議会議初年度開催前に無作為抽出の町民を対象に行なった調査と2016年春に無作為抽出の町民および2011~2015年度の各年度に参加した参加者に対して行なった調査結果の一部を紹介した。 

備考(Remarks) 発表形式:口頭発表
 「第2部 日本における研究と実践報告」の中での発表である。
 なお、第1部 特別講演「市民陪審とジェファーソン・センター」で講演されたジェファーソン・センター所長カイル・ボチェンコ氏と前田を含む日本ミニ・パブリックス研究フォーラムメンバー有志の間でフォーラム翌日の2016年12月11日に発表内容に対する追加の質疑や今後の国際的な連携について意見交換を行なった。

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

開催地:東京工業大学大岡山キャンパス

   

2016  学生のエンパワーメントの観点から見た次世代エネルギーワークショップの評価  単独  2016/11/06 
科学技術社会論学会第15回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第15回年次研究大会予稿集   

概要(Abstract)  次世代エネルギーワークショップの概要とその成果・評価について報告したオーガナイズド・セッションである。前田からは参加者への質問紙調査(事前・1日目終了時・2日目終了時の3回)および事後の一部の参加者へのヒアリング調査の結果を元に、参加者が本ワークショップを通して得たエンパワーメントの内容などについて報告を行なった。
 なお、登壇者からの発表後のフロアとのディスカッションでは、本ワークショップに参加した大学生1名もディスカッションに参加した。 

備考(Remarks) オーガナイズドセッション(セッション番号:D―2―1)『参加型エネルギー教育プログラムとしての次世代エネルギーワークショップ」の開発とその成果・評価』での発表である。
 なお、前田は発表者の他、このセッションのオーガナイザーも担当した。
他の発表者とそのタイトル
木村浩「次世代エネルギーワークショップの成果について」
柳下正治「次世代エネルギーワークショップの可能性と今後の課題」

学会開催地・会場:北海道大学札幌キャンパス・北海道大学高等教育推進機構 

2016  復興感における「環境復興」と復興拠点の利用意図  共同  2016/09/17 
日本社会心理学会第57回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第57回大会発表論文集  , 173   

概要(Abstract)  人口減少を抑えるため、単なる復旧・復興ではなく、地域の自然資源を持続的に利用しつつ新たななりわいを生み出す取組も求められる。このような中、がれき処理などの復旧支援だけでなく、コミュニティづくりや持続可能なシステムとしての地域の産業・雇用の創出も目指した活動を行なうNPO団体などの役割は「環境復興」において重要であろう。本研究では1)東日本の被災地の人々の「環境復興」に対する評価、2)NPO等が開設する復興拠点の利用の状況・利用意図、利用のきっかけ・未利用の理由を検討した。
 岩手・宮城・福島の3県の市町村のうち、沿岸自治体および避難者が比較的多く居住する自治体を選択した。選択した市町村の居住者を対象としたネット調査であり、各県200名ずつ、合計600名に調査した。比較的肯定的な回答は、安全に暮らす物理的な備えなど物的資本では2割に対して、「雇用や教育の機会に困らなくなれば」など人的資本では3割を超えた。「地域環境を生かす」ことを復興でも重要と考えるといった自然資本の項目への比較的肯定的な回答は4割であった。復興拠点利用意図については、「いつも利用したい」「ときどき利用したい」という比較的高い利用意図を示す人が多かったのは、「就職スキルの講座」や「売り上げが復興支援に使われるチャリティショップ」「体を動かすイベントができる場所」でいずれも15%以上であった。「たまに利用したい」も含めるとほとんどの項目は4割以上の回答者が利用意図を示した。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号P1165)
共著者:松野正太郎・渡邉聡

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:関西学院大学西宮上ケ原キャンパス 

2016  Evaluation of Procedural Fairness and Empowerment in Participatory Policy Development: A case study of four consecutive years of Shimin Tougikai (citizen deliberation meetings)  単独  2016/07/27 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 193   

概要(Abstract) 無作為抽出での参加者の選出などを特徴とするドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している市民討議会の愛知県豊山町版である「町民討議会議」が2011年度から4年間継続して開催された事例について調査した結果の一部を報告したものである、開催前(2011年9月に無作為抽出の町民に対して調査)、2011年度の参加者の事後評価(2011年11月)、2014年度の参加者の事後評価(2014年8月)について、手続き的公正さや参加によるエンパワーメントの評価を比較した。その結果、意見表明の機会や代表性の評価、手続き的公正さの全体評価については開催前の評価よりも4年目の参加者のほうが肯定的に評価していた。エンパワーメントについても開催前の評価より2014年度参加者の評価が高くなっていた。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS27P-08-184)

科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」(課題番号:15K14091、研究代表者:前田洋枝)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  Evaluation of "environmentalreconstruction" and social networksfollowing the Great East Japan Earthquake through an online survey conducted in Iwate Prefecture  共同  2016/07/26 
31st International Congress of Psychology・日本心理学会第80回大会  , International Union of Psychological Science・日本心理学会  , ICP2016 31st International Congress of Psychology PROGRAM  , 189   

概要(Abstract) 東日本大震災からの復興の評価として、4資本(物的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本)」のバランスの取れた集積による中長期的に持続可能性のある復興として「環境復興」を提唱している。従来の道路などの復旧復興に加えて、この環境復興がどの程度進んでいるかの評価、および環境復興の重要度の評価を岩手県の住民500名に対して行なった調査結果を報告したものである。調査時期は2015年6月であった。沿岸部の住民と内陸部の住民とも、復興の条件として環境復興も従来の道路などの復旧復興などと比べて同程度かそれ以上に重視していた。復興状況の満足度では沿岸地域の住民の方が満足度が低かった。 

備考(Remarks) ポスター発表(発表番号PS26A-09-97)
共著者:Shotaro Matsuno, Satoshi, Watanabe

平成25-27年度科研費(挑戦的萌芽研究)「被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究-持続可能・自立的地域社会モデルの構築-」(課題番号:25550104、研究代表者:渡邉聡、研究分担者:前田洋枝・松野正太郎)の研究成果の一部である。

学会開催地:パシフィコ横浜 

2016  コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性  単独  2016/07/03 
コミュニティ政策学会第15回大会  , コミュニティ政策学会  , コミュニティ政策学会第15回大会大会資料集  , 2p.   

概要(Abstract)  分科会「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性」として実施したものである。
【分科会の概要】
 コミュニティという小さな公共圏の確立に対する関心が近年高まっている。しかし、この小さな公共圏を公共圏たらしめる民主主義実現の具体的な方法論が明確ではない。そこに求められるのはコミュニティ内部での熟議民主主義の実現ではないかという仮説を提起する。コミュニティにおいて小さなかつ開かれた公共圏を実現する熟議民主主義の手法としてミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の概念が有効であることを検証することがこの分科会の主要な関心である。
 この仮説を検証するために、人口1万5千人の自治体(中学校区規模)において5年間に渡り毎年1回、市民討議会形式の町民討議会議を開催してきた。町民討議会議に対する参加住民と一般住民の意識変化を検証することにより、コミュニティにおける熟議民主主義実現の可能性について議論した。

口頭発表題目:コミュニティ規模で継続開催されたミニ・パブリックスの成果と課題
 2011年から2015年までの5年間町民討議会議を継続開催した豊山町において、2011年の町民討議会議開催前の無作為抽出の町民2000名を対象とした調査(2011年9月実施)、5年間の町民等議会議会最後の無作為抽出2000名を対象とした調査および5年間の町民討議会議の参加者202名を対象とした調査(2016年4月実施)の3つの調査結果を紹介しながら町民討議会議および討議テーマであった総合計画の認知度の変化や家族・友人などの町民討議会議参加者の有無による参加依頼葉書が届いた時の行動の違い、今後の町民討議会議やまちづくりに関わる活動への参加意図について報告した。 

備考(Remarks) 前田は企画責任者および発表者を担当した。
当日は前田の他に
伊藤雅春(大久手計画工房)
牧野礼男(豊山町総務部総務課企画財政情報係)
篠藤明徳(別府大学文学部人間関係学科教授)
の各氏もそれぞれの立場・専門の観点から発表した。 

2015  地域活動における男女の平等感と男女共同参画社会づくりへの市民参加意図の関連  単独  20151101 
日本社会心理学会第56回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第56回大会発表論文集  , 416   

概要(Abstract)  2014年1月に豊明市で無作為抽出の市民2000名を対象に実施した男女共同参画社会づくりに関する調査の結果の分析の一部である。男女の地位の平等感を家庭や職場、NPO等地域活動の場などの場面ごとに尋ねた結果と社会全体の平等感の関連を検討した結果、地域活動での平等感や社会通念での平等感などが比較的強く影響していることを示した。
 また、男女共同参画プラン策定への市民参加機会に対する参加意図について、「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感と性別の2要因の分散分析を行なった。その結果,「自治会やNPOなど地域活動の場」への平等感の主効果が有意であったのは,「策定委員会の傍聴」,「ワークショップへの参加」「関連する施設の見学会への参加」,「先進地域の見学」などであった。性別の主効果は,「策定委員会への参加」,「策定委員会傍聴」「市民討議会への参加」,「ワークショップへの参加」で見られた。交互作用は見られなかった。性別の主効果が見られた項目はいずれも男性の方が参加意図が高かった。地域活動の場への平等感の主効果が見られた項目は下位検定の結果,「わからない」群より「男性が優遇されている」と感じている群の方が参加意図が高かった。ただし,「男性が優遇されている」群の方が参加意図が高い場合も平均値は5段階評価で3程度にとどまり,実際の参加につなげ,男女共同参画社会の実現に向けた政策に意見を反映するためにはさまざまな支援が必要と考えられる。 

備考(Remarks)  

2015  Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes: Environmental education in collaboration with an environmental NPO  共同  20150824 
BCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychology)  , the "Section Environmental Psychology" the German Society of Psychology   

概要(Abstract) オランダのUniversity of Groningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychologyにおいて、”Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes: Environmental education in collaboration with an environmental NPO”という題目で発表を行なった。
 環境NPOが運営するリユース拠点において主に衣類のリユース行動を促すことを目的とした環境教育プログラムの効果を検討した研究の結果の発表である。 

備考(Remarks) パッヘⅡBの助成を受けた。 

2015  Environmental education by playing an Industrial Waste Game: A comparison between Chinese, Korean, and Japanese university students  共同  20150718-20150720 
ISAGAISAGA/JASAG2015  , ISAGA(The International Gaming and Simulation Association  , Hybrid Simulation & Gaming in the Networked Society  , Institute of Disaster Mitigation for Urban Cultural Heritage, Ritsumeikan University(立命館大学歴史都市防災研究所)  , pp6-P-72-6-P-83   

概要(Abstract)  廃棄物問題における社会的ジレンマを再現した産業廃棄物ゲームの環境教育効果について日本、中国、韓国の大学生を対象に検討し、国際比較を行なった結果を発表したものである。中国の学生は日本・韓国の学生よりも廃棄物問題に対する関心が高かった。日本と韓国の学生は不法投棄に対する社会的対処および個人的対処に対して中国の学生よりも肯定的な態度を示した。
  

備考(Remarks)  発表日に関しては7月18日~7月20日の3日間の昼食時間にポスター発表の時間も設定されており、在籍責任時間の日は指定されていなかったが、3日間とも発表時間にはポスターの前に立ち、参加者からの質問に答えたり、意見交換を行なった。 

2014  貴陽市の家庭系廃棄物分別回収実験における住民の意識・行動と今後の政策選好  共同  2014/09/15 
廃棄物資源循環学会第25回研究発表会  , 廃棄物資源循環学会  , 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集第25回研究発表会  , 646-645   

概要(Abstract) JICAによる対中援助「都市廃棄物循環利用推進プロジェクト」として貴陽市で2013年に家庭系廃棄物分別回収パイロットプロジェクト(分別PP)が実施された。本稿は分別PPの対象社区で参加世帯と非参加世帯への分別PP期間の前後での質問紙調査結果の報告である。参加世帯の事後調査の分別の意味の理解度と分別行動の実行度の回答の違いから、分別の意味の理解徹底の工夫の必要性が示された。参加・非参加世帯の共通の結果として分別後の再資源化などの実績の情報提供がある場合に分別行動意図を示した住民が多く、住民の分別行動促進に、対処有効性認知を高めると期待される分別成果の情報は重要と示唆された。参加世帯と非参加世帯の比較分析から、今後の中国で分別回収制度の継続・地域拡大の際に分別政策の大きな課題となる指定袋の有料化は、分別開始時からの有償ではなく、無償で一定期間継続した後の有料化は受け入れられると示唆された。 

備考(Remarks) 前田が責任発表者として当日発表を行なった(口頭発表)
連名発表者は柳下正治(上智大学)・劉 晨(上智大学)・小山博則(日本環境衛生センター)
企画セッションG「中国における都市廃棄物の適正管理と循環利用の促進」 

2014  エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査は民意を反映していたのか  共同  2014/07/26 
日本社会心理学会第55回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第55回大会発表論文集  , 63   

概要(Abstract)  2011年3月の福島第一原子力発電所の事故後、当時の民主党政権は中長期的な新エネルギー・環境戦略を「国民的議論」により検討するとした。「国民的議論」の目玉とされたのが2012年8月4・5日に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」である(エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会,2012)。
討論型世論調査(deliberative polling: DP)は無作為抽出の国民への世論調査の後、討論フォーラム(討論資料が配布され、様々な立場の専門家から情報提供を受け、少人数グループ討議と全体会議実施)の参加者に対して討論フォーラムの前後にも調査が行なわれる。熟議前後の国民の意見や態度の変化を明らかにできるとされる(Fishkin, 2009)。
討論型世論調査の熟議の意義は人々に理解され、政策形成への市民参加と評価されたのか明らかにするため、本調査を行なった。
 賛否が拮抗する課題を市民参加型会議により検討した事例での最終的な決定の社会的受容の規定因に関する先行研究(Hirose, 2007;大沼, 2014)は、市民参加型会議を通した政策形成の手続き的公正さの重要性や手続き的公正さの評価の規定因を示した。では、討論型世論調査の討論フォーラムの参加者は国民の意見分布を反映し(代表性)、討論資料や全体会議での質疑に回答した専門家は立場に偏りなく(情報提供の十分さ、専門家の中立性)、小グループ討議は参加者が意見表明や議論を十分できたと評価されるか、また、討論型世論調査などを通して策定されたエネルギー・環境戦略は人々に受容されたのか。本研究は、手続き的公正さの規定因に先行研究で十分取り上げられていなかった参加型会議の手続きの特徴を考慮した要因を追加して検討した。また、政府への信頼や原子力発電に対する賛否がエネルギー・環境戦略の社会的受容に及ぼす影響も検討した。
2012年秋にインターネット調査会社を通してモニターの中から居住地域・年代・性別が日本全体の分布を反映するように選出した人々に,2012年10月にオンライン調査を実施した。その結果を報告したものである。
 

備考(Remarks)  

2013  旧広島市民球場跡地計画策定手続きを市民はどう評価したのか  単独  2013/11/02 
日本社会心理学会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第54回大会発表論文集  , 239   

概要(Abstract)  旧広島市民球場跡地利用の計画づくりにおいては広島市による旧広島市民球場跡地委員会において検討されたが、市民の意見の募集は限られたものであった。そこで、市民有志がドイツの市民参加による討議の手法であるプラーヌンクスツェレを手本に実施した「旧広島市民球場跡地創造101人委員会」が2013年2月に実施された。本研究はこれまでの広島市の跡地委員会による跡地計画づくりの手続き的公正さ評価や最終報告の受容の規定因と跡地創造101人委員会への参加意図の規定因を検討したものである。手続き的公正さの総合評価には代表性や意見表明機会が影響していた。101人委員会への参加意図に最も強く影響していたのは参加による有能官・連帯感の期待であった。 

備考(Remarks) 2012年度パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2の研究成果の一部である 

2013  Procedural fairness and social acceptance of the Deliberative Poll on future energy and environmental policy  共同  2013/09/23 
10th Biennial Conference on Environmental Psychology   , 10th Biennial Conference on Environmental Psychology Program Time Schedule & Abstracts(オンライン版pdf)  , 1   

概要(Abstract)  2012年8月に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は国政レベルにおいて「参考にする」ことが明言された初の公式の討論型世論調査であった。これに対して、一般の市民は「エネルギー・環境の選択に関する討論型世論調査」、およびこれを含むエネルギー・環境の選択肢についての国民的議論と新エネルギー・環境戦略策定手続きについて、手続き的公正さの観点からはどのように評価したのか明らかにし、戦略に対する社会的受容の規定因を検討するために実施した調査の結果を発表した。
 エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続きや政府の新エネルギー・環境戦略の策定手続きの公正さの評価はあまり高くなかった。共分散構造分析の結果、熟議となっている程度や専門家の中立性がエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の手続き的公正さを規定した。手続き的公正さ評価、政府への信頼、原発への態度が新戦略への社会的受容を規定した。 

備考(Remarks) 連名発表者:Yukio Hirose, Susumu Ohnuma, Kosuke Sato, Hiroshi Nonami, Junkichi Sugiura, Shoji Ohtomo
Program Time Schedule & Abstractsにおけるアブストラクトの掲載ページ:156ページ
本研究は平成23・24年度財団法人科学技術融合振興財団委託研究「ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究」(研究代表者 広瀬幸雄関西大学社会安全学部教授)による共同研究の一環である。 

2012  ドイツの市民参加による熟議の手法「Planungszelle」が参加経験者・未経験者に及ぼす効果  単独  2013/01/09 
南山大学人間関係研究センター2012年度第3回定例研究会  , 南山大学人間関係研究センター   

概要(Abstract) ドイツのヴッパタール大学の故ペーター・C・ディーネル教授が開発された「Planungszelle」はドイツ国内ばかりでなく、ヨーロッパ各国でも実施されるように なっている。また、PZを手本として日本でも「市民討議会」として2005年に初試行され、全国で累計200事例を超える(市民討議会推進ネットワーク調べ)広がりを見せている。
 ドイツで実施されたものの中でも、特に大規模に行なわれたバイエルン州での健康政策をテーマとしたPlanungszelleを事例として、参加経験者・参加未経験者を対象に実施した調査結果の紹介を行なった 

備考(Remarks) 口頭発表
 

2012  定年後のボランティア活動参加意図へのエンパワーメント期待の効果  単独  2012/11/18 
日本社会心理学会第53回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第53回発表論文集  , 404   

概要(Abstract)  団塊の世代(1947~1949年生まれ)の定年退職の始まりは「2007年問題」と呼ばれて注目されたが、高齢期への備えは十分なされておらず、地域で定年後の生活準備や社会参加をサポートする包括的なプログラムが必要といえる。
 「シニアのための“これからの豊かな生活”設計応援プログラム」(平成22年度広島市公募提案型協働モデル事業として広島市市民局市民活動推進課とひろしま市民活動ネットワークHEART to HEART が実施)では、1)退職前後の世代への退職後や高齢期の人生設計を尋ねたアンケート事業、2)アンケート結果を踏まえてシニア世代が関心を持つ市民活動情報等を提供するイベント(つながりづくり事業)、3) 市民活動団体等でのボランティア活動体験事業を行なった。1)のアンケート調査について、定年前後の世代のボランティア活動などへの参加意図の規定因を検討した結果を報告した。
 ボランティア活動に関する研究は、活動成果や活動を通して参加者が得た人間関係の広がり、自身の成長や充足感が活動の動機であると示してきた。前田ら(前田・広瀬・安藤・杉浦・依藤, 2004; Maeda &Hirose, 2009)は、こうした参加者自身が活動によって得た視野の拡大などの有能感、他の参加者などとの連帯感、活動の有効感をエンパワーメントと呼び、ボランティア活動や地域の計画策定への市民参加の事例での研究により、未経験者も活動参加によるエンパワーメント獲得の期待が参加意図を高め、個人的コストの予期が参加意図を抑制することを示してきた。本研究では、これらを踏まえ、定年前後の世代の地域での市民活動参加意図の規定因を検討した。
2010年6月30日の時点で50歳以上64歳以下の広島市民から無作為抽出した1,000名を対象として、2010年8月下旬に質問紙を郵送し、376部の返信があった。無効票1部を除く375部のデータを分析した結果を報告した。
 因子分析の結果、エンパワーメントの期待は、有能感・連帯感と、有効感の2因子が抽出された。個人的コストは、参加前の情報不安、近所・家族の負の評価、時間・人間関係の負担、健康面の不安の4因子が抽出された。セカンドライフ応援フェアへの参加意図は1因子であった。重回帰分析の結果、参加意図に最も大きく影響していたのは有能感・連帯感であり、次に時間・人間関係の負担であった。
 

備考(Remarks) ポスター発表 

2011  The two‐phase model of reduce and reuse behaviours  共同  2011/09/27 
9th Biennial Conference on Environmental Psychology   , Proceedings of Environment 2.0: The 9th Biennial Conference on Environmental Psychology(オンライン版、CD-ROM版)  , 1   

概要(Abstract)  広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討するために、東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名を対象としたオンライン調査を行った結果を発表した。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることを示した。 

備考(Remarks)  

2011  産業廃棄物ゲームによる環境教育効果の日中比較  共同  2011/09/18 
日本社会心理学会第52回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第52回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract)  廃棄物の不法投棄問題をシミュレートした「産業廃棄物ゲーム」を日本と中国の大学生に実施し、その環境教育効果を検討した。ゲームの実施前後に、「廃棄物問題への情報接触の関心」、「問題解決への個人的貢献の有効性」、「産業廃棄物問題解決への全体的協力の必要性」、「問題解決への社会的対処の有効性」についての評価を質問紙により回答させた。その結果、廃棄物問題の情報への関心は、日本のみゲーム前より後の方が関心が高くなり、教育効果が見られたといえた。
問題解決の社会的対処の有効性の評価では、両国ともゲーム前より後の方が社会的対処を有効と考え、ゲームの教育効果が見られた。 

備考(Remarks)  

2010  仮想世界ゲームにおける原因帰属のバイアス  単独  2010/09/18 
日本社会心理学会第51回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第51回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract)  南北地域間の葛藤と協調をシミュレートした「仮想世界ゲーム」におけるプレーヤーの原因帰属のバイアスとその修正に関して、ゲーム内での環境問題発生の前後の豊かな地域の住民・貧しい地域の住民・企業主・農園主などの行動の原因帰属の評価を測定することにより検討した。
 その結果、貧しい地域の住民による評価は、環境問題解決後は豊かな地域との葛藤状況の深刻さの評価を低減させていた。また、豊かな地域のプレーヤーの行動について、環境問題発生前は妥協しようとしなかったと評価したが、環境問題解決後には妥協しようとしていたと評価した。
 さらに、環境問題解決後では評価対象者の行動の原因帰属について、個人的特性の重要度の評価は下がるという結果も見られた。
 

備考(Remarks)  

2009  環境ボランティアによる国際海岸クリーンアップ活動とエンパワーメント  単独  2009/12/05 
第3回横幹連合コンファレンス  , 横幹連合  , 第3回横幹連合コンファレンス発表論文集(電子版)  , 3   

概要(Abstract)  国際海岸クリーンアップ(International Coastal Cleanup)についてその活動の特徴紹介と、参加者に対して調査を実施した参加による効果としてのエンパワーメントに関する結果を紹介した。 

備考(Remarks)  

2009  Comparison between participants and non-participants in a citizen participation program in terms of intention to participate and empowerment.  共同  2009/09/07 
8th Biennial Conference on Environmental Psychology  , 8th Biennial Conference on Environmental Psychology Program & Abstract  , 1   

概要(Abstract)  バイエルン州(ドイツ)で行なわれたプラーヌンクスツェレの参加者、および当該地域の非参加者に対して行った調査に関して、今後同様の市民参加による討議の機会があった場合の行動意図の規定因に関する分析結果を発表した。 

備考(Remarks)  

2008  日本の環境NGOにおける参加者のエンパワーメント(Empowerment of Participants in Japanese Environmental NGOs)  単独  2008/11/22 
東洋大学TIEPh国際シンポジウム「みんなで地球を救いたい~環境NGOのサステイナブル・マインド~」  , 東洋大学   

概要(Abstract)  海岸漂着ごみの解決を図るためにその種類や数を調査する国際的なボランティア活動(国際海岸クリーンアップ)について、活動概要を紹介した。その上で、参加者への調査結果を示しながら、活動参加の規定因について論じた。 

備考(Remarks)  予稿集などはなし。
 シンポジウムの講演者には外国人研究者もいたため、プレゼンテーションのパワーポイントは英語で作成した。 

2008  ハイブリッド型会議への参加と市民のエンパワーメント効果分析  単独  2008/11/09 
科学技術社会論学会第7回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第7回年次研究大会予稿集  , 4   

概要(Abstract)  2006年から2007年にかけて循環型社会作りをテーマに名古屋で開催されたハイブリッド型の市民参加型会議「なごや循環型社会・しみん提案会議」について、会議概要の紹介と、市民会議の参加者への参加の効果に関する調査結果について報告した。 

備考(Remarks)  

2008  市民参加による熟慮型討議への参加意図の規定因―参加経験者と未経験者の比較―  共同  2008/11/03 
日本社会心理学会第49回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第49回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract)  バイエルン州(ドイツ)で開催されたプラーヌンクスツェレの参加者と非参加者を対象に行った調査の内、今後同様の市民参加による討議の機会があった場合の参加意図の規定因についての分析結果を示した。 

備考(Remarks)  

2008  Empowerment as the determinants of citizen-participation for environmental management plan.  共同  2008/06/06 
the II International Conference on Community Psychology  , the II International Conference on Community Psychology Conference Program  , 2   

概要(Abstract) 津島市における一般廃棄物処理基本計画と環境基本計画を市民参加で策定した事例についての津島市民から無作為抽出した1500名への調査結果の一部を報告した。環境基本計画作りへの市民参加に対する期待が今後の参加機会への参加意図に影響するかどうか分析した結果を示した。 

備考(Remarks)  

2008  Citizen participation in environmental management and empowerment as its determinant.  共同  2008/06/04 
the II International Conference on Community Psychology  , the II International Conference on Community Psychology Coference Program  , 1   

概要(Abstract) 日進市において市民参加により一般廃棄物処理基本計画が策定された事例について、日進市でボランティア活動や地域活動を行なっている市民への調査結果の一部を報告した。 

備考(Remarks)  

2007  Comparison between participants and non-participants in a citizen participation program in terms of procedural fairness and its relevant factors: A case study in Bavaria, “Citizens’ report for health.”  共同  2007/9/11 
7th Biennial Conference on Environmental Psychology  , 7th Biennial Conference on Environmental Psychology Abstract Book  , 1   

概要(Abstract) ドイツのバイエルン州で開催された無作為抽出の市民を参加者とする参加型会議プランニングセルの参加市民400名と当該地域から無作為抽出した非参加者市民3500名を対象として調査を実施した結果の一部を示した。特に参加者の特性についての評価(自身との類似性や専門性)および、Webler(1995)が提唱した会議評価基準のうち、会議手続きの公正さの下位概念についての評価と、結果の社会的受容について、参加者と非参加者の評価を比較した。 

備考(Remarks)  

2007  なごや循環型社会・しみん提案会議の事例とSTS研究・政策研究  単独  2007/11/11 
科学技術社会論学会第6回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第6回年次研究大会予稿集  , 4   

概要(Abstract) ワークショップ「STS研究と政策研究(第2回)」の話題提供としての発表である。なごや循環型社会・しみん提案会議の背景(名古屋のごみ問題と研究としての「市民が創る循環型社会フォーラム」の実施)と「なごや循環型社会・しみん提案会議」開催経緯、大まかな2年間の進行について説明した上で、「専門家」「SH」「市民」それぞれの専門性や特に専門家とSHのやり取りの中から見えた課題について紹介した。 

備考(Remarks)  

2007  市民は参加を通じて、エンパワーメントを獲得できたのか?―ドイツBayernにおけるPlanungszelle事例調査―  共同  2007/09/23 
日本社会心理学会第48回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第48回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract) 市民参加がエンパワーメント獲得に及ぼす効果を検討するため、 プランニングセルズ(プラーヌンクスツェレ;無作為抽出の市民パネル会議)がドイツのバイエルン州で開催された事例を対象に参加者(400人)と同地域の無作為抽出した非参加者を3500人に質問紙調査を実施した。参加者は、非参加者よりもエンパワーメント期待、今後の参加意図とも肯定的に回答し、参加を通して、エンパワーメントを得て参加意図を高めると示唆された。 

備考(Remarks)  

2007  Could the citizens gain their empowerments by involving participation of the planning cells ?  共同  2007/09/10 
7th Biennial Conference on Environmental Psychology  , 7th Biennial Conference on Environmental Psychology Abstract Book  , 1   

概要(Abstract) 市民参加がエンパワーメントと今後の参加意図を高める効果を調べるため、無作為抽出市民によるプランニングセルズ(プラーヌンクスツェレ)という会議に注目した。ドイツのバイエルン州で実施された“健康についての市民報告”を事例として、参加者400人と非参加者(同地域で無作為抽出された市民、3500人)に対して質問紙調査を実施した。人々は参加によりエンパワーメントを得て今後の市民参加にも行動意図を形成することが示唆された。 

備考(Remarks)  

2006  環境基本計画作りへの市民参加―市民参加の一般評価と参加意図の規定因―  共同  2006/11/03 
日本心理学会第70回大会  , 日本心理学会  , 日本心理学会第70回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 愛知県津島市の市民参加による一般廃棄物処理基本計画と環境基本計画策定を事例に、無作為抽出の一般市民を対象とした調査結果の一部を報告した。すでにに市民参加により策定された一般廃棄物処理基本計画策定の折には参加の経験がなかった一般市民も、当時市民参加による策定が予定されていた環境基本計画作りに参加することで有能感や連帯感、有効間などエンパワーメントの獲得が期待できると評価した人ほど、環境基本計画作りへの参加意図が高かったことを示した。 

備考(Remarks)  

2006  環境ボランティア活動におけるエンパワーメントの規定因―活動中のコミュニケーションに注目して―  共同  2006/09/17 
日本社会心理学会第47回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第47回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract) 国際海岸クリーンアップ(海岸ごみ調査) のボランティア活動参加者に対して2004年に調査した結果の一部を報告した。活動参加時に、スタッフや一緒に参加した家族・友人あるいは他の参加者などと活動に必要な知識や海外ごみの話題などについてのコミュニケーションをしている程度(分析指標は理解度)が有能感や連帯感、行政や地域住民に対する有効感といったエンパワーメント獲得と関連していたと示した。 

備考(Remarks)  

2005  市民参加型会議におけるエンパワーメント評価  共同  2006/03/06 
第3回社会技術研究シンポジウム  , 社会技術研究会   

概要(Abstract) 社会技術研究論文集に掲載された論文の内容についての発表機会として開催されているシンポジウムである。2005年に発行された社会技術研究論文集Vol.3に掲載された「市民参加型会議におけるエンパワーメント評価」の内容について、発表した。 

備考(Remarks)  社会技術研究論文集Vol.3に掲載された論文の内容についての発表機会として開催されているシンポジウムのため、予稿集などは発行されていない。 

2005  無作為抽出をもとにした市民会議参加者の代表性の検討  共同  2005/11/13 
科学技術社会論学会第4回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第4回年次研究大会予稿集  , 2   

概要(Abstract) 科学技術振興機構の社会技術研究プログラム「循環型社会」において採択された「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」において行なった「市民が創る循環型社会フォーラム」の2004年度の「市民会議」は名古屋市の選挙人名簿から無作為抽出した2000名を対象としたアンケートによる参加意向確認を通して参加者を選出した。本研究では、当初の参加予定者24名や全5回の参加者16名の人口統計学的属性や意見の代表性を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  The effect of volunteers’ commitment to beach cleanup campaign on their empowerments and intention to participate in further activities.  共同  2005/09/20 
6th Biennial Conference on Environmental Psychology  , 6th Biennial Conference on Environmental Psychology Abstract Book  , 1   

概要(Abstract) ビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査)のボランティア参加者に対する調査の結果、ボランティア活動参加時の他の参加者との相互作用がエンパワーメント獲得と関連しており、エンパワーメント、 今後の参加意図と関連していたことを報告した。 

備考(Remarks)  

2005  環境ボランティア活動におけるエンパワーメントの規定因―ビーチクリーンアップを事例として―  単独  2005/09/10 
日本心理学会第69回大会  , 日本心理学会  , 日本心理学会第69回大会発表論文集  , 1   

概要(Abstract) 2004年にビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査活動)参加者を対象に調査を行った結果の一部を報告した。ビーチクリーンアップ活動への参加に折に会場スタッフや一緒に参加した家族・友人、他の参加者などとのコミュニケーションが活動を通して得られる有能感や連帯感、周囲に影響を及ぼす有効感など、個人的、集合的なエンパワーメント獲得に影響していること、それを通して,次回の参加など継続活動意図に及ぼす影響を検討した。 

備考(Remarks)  

2004  循環型社会創りにむけた参加型会議における参加者のエンパワーメント評価―「市民が創る循環型社会フォーラム」ステークホルダー会議を事例として―  共同  2004/11/13 
科学技術社会論学会第3回年次研究大会  , 科学技術社会論学会  , 科学技術社会論学会第3回年次研究大会予稿集  , 2   

概要(Abstract) 科学技術振興機構の社会技術研究プログラム「循環型社会」の「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」において行なった「市民が創る循環型社会フォーラム」・「ステークホルダー会議」参加者26名に対して会議後のアンケートを元に、会議参加により有能感や連帯感、有効感などのエンパワーメントを得ていたと評価する参加者ほど、今後同様の市民参加の機会があった場合の参加意図を示したことを報告した。 

備考(Remarks)  

2004  Empowerment as the determinants of citizen participation for making waste reduction plan.  共同  2004/08/12 
28th International Congress of Psychology  , 28th International Congress of Psychology Abstract Book  , 2   

概要(Abstract) 愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した結果、一般廃棄物処理基本計画作りへの市民参加の全体評価は市民参加による計画策定の効果評価、参加意図は参加した場合のエンパワーメント期待が規定していたことを報告した。 

備考(Remarks)  

2003  エンパワーメントがビーチクリーンアップ参加者の活動継続意図に及ぼす影響  共同  2003/09/13 
日本社会心理学会第44回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第44回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract) ビーチクリーンアップ(海岸ごみ調査活動)参加者を対象に、2003年に活動継続意図、関連行動意図の規定因を質問紙調査により検討した結果を報告した。ビーチクリーンアップ活動への参加を通して個人的エンパワーメント、集合的エンパワーメントを獲得していると評価しているほど、活動継続意図・関連行動意図が高いというエンパワーメントがビーチクリーンアップ活動継続や関連する他の活動(ごみ減量行動や今後の他の環境イベント参加など)を規定していたと報告した。 

備考(Remarks)  

2003  生涯学習としての環境学習プログラムの一考察(2)―行動と意識の変化を中心として―  共同  2003/05/31 
日本環境教育学会第14回大会(愛知)  , 日本環境教育学会  , 日本環境教育学会第14回大会(愛知)発表要旨集  , 1   

概要(Abstract) 広島の環境サークル「宇宙船地球号の会」が広島市内の公民館・広島市内にジャスコ店舗をもつイオングループと協働で1998年から小学生対象に実施している「みどり子どもエコクラブ」の評価において、1998年度~2002年度の継続参加率や卒業した中学生の継続的な関わりを考察したことに加え、ボランティアであるエコクラブのスタッフに対しても、参加の効果をエンパワーメントの視点から調査した結果を示した。 

備考(Remarks)  

2002  面倒な分別制度を市民はどう受け入れたか―名古屋市民の制度評価  共同  2002/11/28 
第13回廃棄物学会研究発表会  , 廃棄物学会  , 第13回廃棄物学会研究発表会講演論文集  , 3   

概要(Abstract) 大都市において初めて2000年に容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度に対する評価やごみ減量などの協力行動とその規定因を明らかにするために無作為抽出した世帯に対する質問紙調査を実施し、各世帯の家事担当者から得られた回答の結果の一部を報告した。新分別制度の総合評価は主に社会的便益及びアカウンタビリティと関連があったのに対して、罰則など厳しい制度を望むかどうかは不公平感と主に関連していた。 

備考(Remarks)  

2002  エンパワーメント予測がごみ処理基本計画策定参加意図に及ぼす影響  共同  2002/11/09 
日本社会心理学会第43回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第43回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract) 愛知県日進市においてボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した結果を報告した。一般廃棄物処理基本計画への参加意図を、能動的参加意図(策定委員会やワークショップなどへの参加)、受動的参加意図(アンケートに協力)に分類し、それぞれについて検討した結果、いずれの参加意図についても、参加した場合に想定されるエンパワーメント予測が主要な規定因であったことを報告した。 

備考(Remarks)  

2002  容器包装収集制度の住民評価に及ぼすボランティア活動の効果  共同  2002/11/09 
日本社会心理学会第43回大会  , 日本社会心理学会  , 日本社会心理学会第43回大会発表論文集  , 2   

概要(Abstract) 大都市で初めて容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度評価やごみ減量行動とその規定因を質問紙により調査した結果の一部を報告した。新分別制度導入前のボランティアによる自発的回収の有無による地域比較の結果、自発的回収があった地域では、新分別制度によるコストを低く、周囲の協力度を高く見積もっており、自主的な資源回収活動が事前に行なわれていたことが新分別制度の受容を促進したことが示唆された。 

備考(Remarks)  

2002  みどりこどもエコクラブ事例紹介とその評価  単独  2002/05/26 
日本環境教育学会第13回大会(仙台)  , 日本環境教育学会  , 日本環境教育学会第13回大会(仙台)発表要旨集  , 1   

概要(Abstract) 広島の環境サークル「宇宙船地球号の会」が広島市内の公民館・広島市内に店舗をもつイオングループと協働で開催している環境講座「みどり子どもエコクラブ」の評価を保護者と参加者である小学生に対して1998年~200年まで毎年講座第1回と最終回でアンケートを行なった結果を元に報告した。講座第1回の回答よりも最終回の回答の方が、家庭での環境配慮行動の頻度が高くなる傾向が見られた。最終回でのアンケートで尋ねた次年度の参加意図も高い傾向が見られた。 

備考(Remarks)  

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