研究者詳細

研究助成
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年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2017  シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成  日本における倫理的市場の成立にチャリティーショップが果たす役割とその効果 
代表  シキシマ学術・文化振興財団  50万円 

研究内容(Research Content)  社会的背景として、持続可能な地域づくりにおける非営利団体が運営する地域拠点の役割に注目し、国内において、2015年12月に「日本チャリティー・ショップネットワーク」が設立されるなど、国内に存在するチャリティーショップが連携して認知度を高め、非営利活動への寄付・助け合い・市民主体・リユースの推進などを進めようという動きもある。以上を踏まえ、名古屋地域でリユース活動を背景に生まれたチャリティーショップを対象に、運営に携わるボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をする利用者を対象に不用品の寄付・リユース品の購入の規定因やこれまでのチャリティーショップの活動の成果評価、今後の活動範囲・内容の希望について質問紙調査を行なった。またチャリティーショップ立地地域を中心とした名古屋市民500名に対してもオンライン調査を行なった。 

備考(Remarks) 単独・共同の別:共同
協同研究者:渡邉聡(愛知淑徳大学ビジネス学部)
助成期間:2018年4月1日~2019年9月30日
2018年9月末に『シキシマ学術・文化振興財団 第33回研究助成「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書』を提出 

2017  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  チャリティーショップが持続可能な社会づくりに果たす役割に関する研究(1) 
代表    21万6000円 

研究内容(Research Content) イギリスのOxfamに代表されるチャリティーショップは、環境政策の面からは資源循環におけるリユースの促進や消費者におけるリユース製品購入による環境・資源配慮型行動実行の場となっている。さらに、人々の社会的に望ましい消費行動の1つの形としての倫理的消費の定着を促す場ともなり、さらには災害支援や福祉など他分野の政策とも密接に連携しうる地域の拠点と見なすこともできる。欧米ではチャリティーショップは小さな町にも必ずあると言われるほど普及している。一方、日本ではその普及は十分ではない。それでも複数の店舗を運営するNPO団体が出てきて、日本チャリティーショップ・ネットワークが2015年12月に設立され、共通課題の検討や関係機関との連携推進、災害時などの支援ネットワークづくりの活動も始まっている。
 チャリティーショップに関する先行研究は、[1]個々の事業などの事例研究に留まり、経済的・社会的影響に関して十分把握されていない。[2]消費者のリユース可能な物品の寄付やリユース品の購入などチャリティーショップ利用は、環境配慮行動としての側面だけでなく、倫理的消費や復興支援、格差や貧困問題の解決を意図した行動の側面もあり得ると考えられるが、行動の規定因は十分明らかにされていない。などの課題がある。そこで、本研究では、日本のチャリティーショップが持続可能な地域の実現において果たしうる役割(社会的影響など)とその実現に向けた課題(利用者拡大や関係機関・団体との連携)を明らかにすることを目的とした。
 名古屋地域においてリユースを主な目的としてチャリティーショップを運営している中部リサイクル運動市民の会へのヒアリング調査に加えて、日本チャリティーショップ・ネットワークの関係者へのヒアリング調査を実施した。
 

備考(Remarks)  

2017  科学研究費補助金  熟議システムにおけるミニ・パブリックス型熟議の継続が自治体に及ぼす影響の実証研究 
代表    2990000円 (直接経費:2300000円、間接経費:690000円 

研究内容(Research Content)  無作為抽出による市民が必要な情報提供を受けながら政策課題を討議する「ミニ・パブリックス」が他の市民参加型会議の継続開催が、当該自治体内外の政策形成・意思決定者に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。愛知県豊山町・愛媛県伊予市を事例に、市民討議会を継続開催している効果を当該自治体および隣接自治体について検証する。
 具体的には(1)対象自治体の行政の市(町)民討議会開催部局の市民討議会に対する評価の変化(市民の討議に対する信頼感や政策形成プロセスにおける他の市民参加機会との関係)、(2)討議テーマの関連部局の市民討議会に対する評価の変化、(3)議会の各会派による市(町)民討議会の討議成果に対する評価、(4)地域団体・市民団体の市民討議会の認知度や討議成果に対する評価、(5)(豊山町のみ)周辺自治体における(2)から(4)の評価の5点である。 

備考(Remarks) 平成29年度-平成31年度の3年間
研究分担者:篠藤明徳別府大学文学部教授  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Commitment through consumer monitors in promoting the reuse of clothes:Environmental education in collaboration with an environmental NPO 
代表    145580円 

研究内容(Research Content) オランダのGroningenで開催されたBCEP2015(the 11th Biennial Conference on Environmental Psychology)における研究発表に対する渡航費助成である。
 発表内容は衣類のリユースを促すことを目的として環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を活用した環境教育の効果を検討したものである 

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究 
代表    2210000 

研究内容(Research Content)  本研究は、自治体の総合計画策定に際して、近年注目を集めているミニ・パブリックスの概念に基づく無作為抽出市民による市民参加方式である「市民討議会」の継続開催が協働のまちづくりへの意識や行動に与える影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、小規模自治体である愛知県豊山町(人口15,000人)での「町民討議会議」を事例に、同一地域で市民討議会を継続開催(参加者は毎年2000名を無作為抽出)する効果を以下の2点について検証する。1)参加者の協働のまちづくりへの意識・行動の変容、2)未参加の町民に与える市民参加意識・行動の変容。
本研究は、計画策定への住民参加を通して、民主主義のトリレンマといわれている「政治参加」と「政治的平等」、「熟議」の同時実現の可能性を提起するという全体構想の中に位置づけられる。
 愛知県豊山町では町民討議会議参加者へのヒアリング調査、2015年度の町民討議会議参加者に会議当日の事後アンケートを行い、2014年度以前の事後アンケートとの比較を行なう。また、2015年度の町民討議会議終了後には、2016年に無作為抽出の町民と5年間の町民討議会議参加者への質問紙調査を行なう。愛媛県伊予市においては2015年度の市民討議会議開催において、事前に無作為抽出の市民への質問紙調査を行なう。市民討議会当日の参加者の事後アンケート、および終了後の2016年には無作為抽出市民と市民討議会議参加者への質問紙調査を行い、豊山町の調査結果と比較を行なう。 

備考(Remarks) 共同研究 

2014  科学研究費補助金  原子力発電の是非を題材とした意思決定支援のための環境教育手法の構築 
非代表  日本学術振興会  299万円 

研究内容(Research Content)  環境保全の方向性を被教育者自身の力で判断・選択できるよう、教材開発と教育手法の構築をしようとするものである。本研究は物的制約のある環境利用について、市民の選考に基づいた社会的意思決定とのバランスがとれるよう、地球社会の市民一人一人が目指せる環境保全の方向性を論理的・倫理的に検証できる教材開発と教育手法を構築し、その教育効果の評価まで行うものである。題材として取り上げる原子力発電の是非については中立的な立場からの論点整理、論理的・倫理的態度形成とそれに基づく判断の促進を目的とする。 

備考(Remarks) 共同
前田は研究分担者であり、主に教育効果の検証を担当する。 

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1  市民討議会を通した地域協働の検討に関する研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) ドイツのプラーヌンクスツェレを元に日本で普及している無作為抽出の市民が地域の問題解決や政策提言について話し合う「市民討議会」を対象とした研究である。
 市民討議会が地域の問題解決や政策形成において果たしうる役割について、名古屋およびその周辺地域での調査として、2011年度から継続している豊山町の町民討議会議に関する調査とともに、実施を検討していた豊明市において調査を実施した。 

備考(Remarks) 研究成果の一部は
前田洋枝 (2015). 自治体の計画策定への市民参加における市民討議会の可能性 アカデミア(南山大学紀要). 社会科学編 (9), 61-90.にまとめた。   

2013  科学研究費補助金  被災地の「環境復興」を促す社会科学的研究 -持続可能・自立的地域社会モデルの構築- 
非代表  独立行政法人日本学術振興会  4030000円 

研究内容(Research Content) 東海・東南海・南海地震による甚大な被害の発生が危惧されることを踏まえ、東日本大震災の復興プロセスの課題とその解決策を検討し、今後の震災とその復興に備えることは重要である。東日本大震災から一年半以上経過し、今後、被災地域では経済面・行政面での自立と持続可能な発展という二つの面での復興が重要と言える。一方、[1]復興の進捗状況の違いによる「被災地間格差」や[2] 復興策を活用できる被災者とそうでない被災者との間の差である「被災地内格差」が、復興上の新たな問題として指摘される。また、中長期的な被災地復興には、自然・社会資源の保全と有効利用とエネルギーセキュリティを考慮した地域づくりが求められる。これらを成し遂げるには、地域のヒト(人的資本)・モノ(人工資本、自然資本)・つながり(社会関係資本)という「4資本」(倉阪, 2012;Patnam, 2003)を基礎に置く「環境復興」が重要である。
被災地内・被災地間格差を解決し、均衡の取れた持続可能な地域づくりは社会科学分野の統合的な研究によって可能である。本研究の目的は、被災地が「環境復興」するための阻害要因を明らかにし、自立的かつ持続可能的な被災復興を実現しうる政策パッケージを提示し、それを促進するネットワークのあり方の解明することである。
本研究では、東日本大震災の被災地を対象に、自立的で持続可能な「環境復興」を達成する上で、経済的・社会的・行政上の阻害要因は何かを解明し、阻害要因を克服する社会モデルの在り方を検討する。研究期間内では以下の四点を明らかにする。
[1]計量経済分析手法による被災地域と他の地域との経済的連関を含めた復興が求められている被災地の経済構造を把握し、また復興策の経済効果の推計により被災地間の経済的格差を生み出す構造を解明することが可能になる。さらには格差を是正する復興策の経済政策上の枠組みが明らかになる。[2]「4資本」に基づく地域における「持続可能性」指標を開発し、社会統計手法を用いて計算する。[3]アンケート・ヒアリング・デルファイ法など社会調査手法と政策研究により、被災地の「復興」の現状と問題点の解明、被災地における「環境復興」のあるべき姿とその阻害要因を明らかにする。(前田は主に[3]を担当する)
「助成金」 

備考(Remarks) 課題番号:25550104
補助事業期間:平成25年度から平成27年度
研究代表者:渡邊聡名古屋大学大学院経済学研究科助教
「共同」
前田の立場:研究分担者
 

2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  旧広島市民球場跡地利用計画をめぐる係争事例の市民参加プロセスに関する質的研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) 本研究は、前年度の南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2により助成を受けた旧広島市民球場跡地活用をめぐる市民参加についての研究を継続・発展させるものである。旧広島市民球場は解体される一方で、2011年秋からは、それまでの跡地利用計画を白紙として新たに検討するための旧広島市民球場跡地検討委員会が発足した。本研究は現在進行中の跡地利用計画策定について、市民参加の観点から、跡地委員会の傍聴や文献調査・関係者へのインタビュー調査などを通して、旧広島市民球場跡地をめぐる検討経緯の意義と課題を明らかにし、望ましい市民参加の方法を提言することを最終的な目的とする。 

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  The two-phase model of reduce and reuse behaviours 
代表    136940円 

研究内容(Research Content) 国際学会発表にかかる渡航費の助成金である。発表した研究題目The two-phase model of reduce and reuse behavioursの内容は環境配慮行動の中でも今後重視されると思われる発生抑制行動(リユース・リデュース行動)の規定因についての報告である。本研究では、広瀬(1994)の2段階モデルを元に廃棄物の発生抑制行動の規定因を検討した。調査対象者は東京都23区、大阪市、名古屋市の住民各1000名であり、割り当て法により2010年2月にオンライン調査を行った。7種類の廃棄物発生抑制行動の中から、実行度が高い行動として詰替用品の購入による容器の再利用、実行度が中程度の行動としてマイバッグ持参、実行度が低かった行動としてトレイによって包装されていない食品の購入を選択した。各行動の規定因を明らかにするために共分散構造分析を行った結果、いずれの行動においても、行動意図を高める要因として重要なのは個人的規範と便益評価であることがわかった。リサイクル行動などで主要な規定因とされることが多かった社会的規範評価やコスト評価は、いずれの行動でもほとんど行動意図に影響していなかった。個人的規範には、各行動がごみ減量や地球温暖化防止に効果があるとする対処有効性認知が最も強く関連していた。一方、実行可能性評価が行動意図に及ぼす影響の強さは行動ごとに異なることが明らかとなった。本研究から、それぞれの行動に適したアプローチを検討する必要があると示唆された。 

備考(Remarks) オランダのアイントフォーヘン工科大学で開催されたThe 9th biennial conference on Environmental Psychology(第9回ドイツ環境心理学会)での研究発表にかかる海外出張・渡航費助成である。
 

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