研究者詳細

その他研究業績
分割表示 >>   全件表示

23 件中 1 - 23 件目

年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成 「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」報告書  調査報告  単著 
78  , 2018/09/30   

概要(Abstract) シキシマ学術・文化振興財団第33回研究助成 「日本における倫理的市場の成立にチャリティー・ショップが果たす役割とその効果」における研究報告書である。名古屋地域のリユース活動を元に生まれたチャリティー・ショップ3店舗の運営ボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をした利用者への店舗での質問紙調査と、立地地域を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査の単純集計、およびチャリティーショップ運営ボランティアへのインタビュー調査の結果を記載している。 

備考(Remarks)  

2016  若者を対象としたエネルギー教育プログラムの構築に関する調査研究報告書  調査報告  未設定 
2016/11   

概要(Abstract)  2016年2月に開催された次世代エネルギーワークショップの評価報告と今後のプログラム改善などについて検討した結果をまとめたものである。
前田は評価委員会の委員の1人として、次世代エネルギーワークショップ参加者に対する質問紙調査の分析を主に担当している。 

備考(Remarks) 前田の名が執筆者名として明示される形で掲載されているのは資料編 資料2 次世代エネルギーワークショップ評価委員会議事録 等
の中の評価委員からの寄稿として前田執筆の「参加学生のエンパワーメント獲得に関する評価」(掲載ページ:83-87)である。

 報告書本編は、一般財団法人新技術振興渡邉記念会平成27年度科学技術調査研究助成(下期)の助成を受けた一般社団法人環境政策対話研究所が組織として作成した形とされており、部分部分の執筆者名は明示されていない。 

2014  日中協力事業都市廃棄物循環利用推進プロジェクト≪政策大綱≫第5部分別政策  調査報告  共著 
2014/12   

概要(Abstract)  中華人民共和国の国家発展改革委員会資源節約環境保護司と日本の国際協力機構の共同事業による都市廃棄物循環利用推進プロジェクトの報告書の分別政策に関するものである。前田は日本側の分別政策研究グループとして貴陽市での分別パイロットプロジェクト前後の参加世帯住民・非参加世帯住民への意識調査、青島市での分別実施地区・未実施地区での住民意識調査内容・結果・今後の政策への示唆について執筆した。また、社会調査の専門家として、中国での社会調査の実施の意義や実施における留意点、課題についてもまとめた。 

備考(Remarks) 執筆担当部分(共著)
2章 中国のモデル都市における住民アンケート調査(pp.42-101.)
5章 【参考】社会科学調査の実施に当たって(pp.132-145.)
 

2012  ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書)  調査報告  共著 
70(報告書全体)  , 201303   

概要(Abstract) 平成23・24年度の財団法人科学技術融合振興財団委託研究成果報告書である。本研究の目的は、市民参加型会議のゲーミングをデザインし、どのような市民参加のあり方が環境計画の合意形成や社会的受容を促進するのかを検討することである。
市民参加型会議は一種のゲームシミュレーションと位置づけることができる。つまり、現実社会を単純な形でシミュレートしている尐数の参加者で構成されるミニ社会が一定の公正な手続きのルールにもとづいて議論を行い、合意を目指すというゲーミングである。ゲーミングによって得られるアウトプットとしての会議後の意見分布や合意が、社会の全構成員が集まって議論することが可能であるとの仮想状況においてもたらされる理想の民意にどれほど対応しているかを社会実験的に検討していると言える。
2年間の研究成果は市民参加型会議のゲーミングの作成と実施、そして現実に実施された市民参加型会議の社会的受容とその規定因についての調査の2つである。ゲーミングの作成・実施に関しては、現実に行われた市民参加型会議の事例について、既に本研究の研究者らが実施していた社会調査研究を参考にして、市民参加型会議をシミュレートしたゲーミングをデザインし、どのような計画内容と社会的状況のもとで参加手続きや熟議の質が、計画への合意形成を促進するのかを検討した。
市民参加型会議に関連した社会調査は2つ実施した。1つは、東日本大震災後に発生した風評被害や買いだめパニックについての社会調査である。この事例は市民参加型会議とはいえないが、福島第1原発事故による放射能汚染リスクへの社会的対処についてのリスクコミュニケーションが必要とされる事例である。
もう1つは、2012年8月に当時の民主党政権が実施した将来のエネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価、社会的受容についての社会調査である。調査結果から、原発への賛否の態度は、放射能への嫌悪感や不安感により主に左右されるが、討論型世論調査の結果の社会的受容では、上記の感情でなく、政府への信頼や会議での熟議の質や手続きの公正さの評価が左右することが確かめられた。同時に、討論型世論調査の趣旨や結果の評価は必ずしも肯定的なものではないことを明らかにした。
 

備考(Remarks) 前田洋枝・大沼 進 (2013)「第4章 エネルギー戦略についての討論型世論調査についての国民の評価と 社会的受容についての社会調査」 広瀬幸雄(研究代表者) ゲーミングを用いた市民参加型会議による環境計画策定の合意形成と社会的受容に関する研究(財団法人科学技術融合振興財団委託研究平成23・24年度研究成果報告書) pp.41-70. 

2012  平成23年度環境研究総合推進費 循環型社会形成推進研究事業報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践(K2352)  調査報告  共著 
101  , 2012/05   

概要(Abstract)  廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。
 名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。 

備考(Remarks) 『4. 名古屋における2R行動促進市民協働プログラム(和喜田恵介、広瀬幸雄、前田洋枝)』pp.52-79.の執筆を担当した。
 

2012  平成23年度 環境研究総合推進費補助金研究事業 総合研究報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践  調査報告  共著 
177  , 2012/05   

概要(Abstract) 廃棄物発生抑制行動(リデュース、リユース行動)の促進にLCAに関する情報を含めた働きかけの実践とその効果の検証を行なった。
 名古屋においては、昨年度のワークショップの結果も参考に、平成23年度は環境NPOが運営するリユース・リサイクル拠点を会場として主に衣類のリユース・リサイクルを促すことを目的としてLCAに関する情報提供や回収・リユース品販売の様子の見学、人々の行動を促すための改善点についての意見交換を行なった。参加者に対しては事前・当日・事後の3回質問紙調査を実施しており、この調査結果についても報告した。 

備考(Remarks) 『4.2 名古屋における2R行動促進市民協働プログラム』pp.148-174.の執筆を担当した。
 

2011  第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議における町民アンケートと参加者への事後アンケートの実施と分析  調査報告  単著 
40  , 2012/02   

概要(Abstract)  愛知県西春日井郡豊山町において、第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議における参加者招待の際の無作為抽出の町民2000名に実施したアンケート、および町民討議会議の参加者への1日目・2日目に実施した事後アンケートについての報告書である。 

備考(Remarks)  

2011  広島の未来 市民が熟議を(「今を読む」欄)  寄稿  単著 
中国新聞朝刊  , 中国新聞  , 2012/01/29   

概要(Abstract)  旧広島市民球場の跡地利用について、ドイツのプラーヌンクスツェレを活用して工場跡地の利用計画を策定し成功したレンゲリッヒ市の事例を紹介しながら、市民参加による熟議をもとめた。 

備考(Remarks)  

2011  平成22年度 循環型社会形成推進科学研究費補助金 研究報告書 廃棄物発生抑制行動を推進する心理要因の構造化と市民協働プログラムの実践(K22056)  調査報告  共著 
119  , 2012/01   

概要(Abstract)  廃棄物発生抑制行動(リデュース・リユース行動)を促すための市民へのはたらきかけにおいて、LCA(ライフサイクルアセスメント)の情報提供を含む半日のワークショップを行なった結果などをまとめた。 

備考(Remarks)  『5.2 市民協働プログラムの実施(委託:中部リサイクル運動市民の会)』pp.96-108.の執筆を担当した。
 

2011  公共意思決定における熟議型討議と市民の参加  寄稿  単著 
まちと暮らし研究  , 地域生活研究所  , 13号  , 6  , 2011/06/20   

概要(Abstract) 公共的意思決定における熟議型討議の必要性について示した上で、主な熟議型討議手法の分類と特徴を紹介した。そして、こうした手法による討議の意義をパブリックコメントや世論調査と比較しながら説明した上で、熟議型討議による市民参加の課題について手続き的公正さの確保の観点から指摘し、参加者の代表性との関連では、無作為抽出された人々の参加を促すという点でエンパワーメントの重要性を指摘した。 

備考(Remarks)  

2011  ドイツにおける係争的な公共計画での市民参加の手続的公正と信頼についての調査研究  調査報告  共著 
環境社会心理学研究  , 生活環境調査会  , 16  , 154  , 2011/04   

概要(Abstract) 欧州での係争的な事例での市民参加についてヒアリング調査を行った。その結果、社会調査の事例として選択したドイツのノイス市でトラムの存続・廃止を巡り賛否が激しく対立した事例においてプラーヌンクスツェレ・住民投票が実施され最終的に単線化された事例について、社会的受容の規定因としての手続き的公正さや政策策定主体への信頼、重視する価値観の影響について検討した調査の結果を示した。 

備考(Remarks)  

2010  基盤研究(B)(海外) 20402051 市民参加による環境計画における手続き的公正と信頼に関する日欧比較調査(研究代表者:広瀬幸雄)報告書  調査報告  共著 
372  , 2011/03   

概要(Abstract) 欧州での係争的な事例での市民参加についてヒアリング調査を行った。その結果、社会調査の事例として選択したドイツのノイス市でトラムの存続・廃止を巡り賛否が激しく対立した事例においてプラーヌンクスツェレ・住民投票が実施され最終的に単線化された事例について、社会的受容の規定因としての手続き的公正さや政策策定主体への信頼、重視する価値観の影響について検討した調査の結果を示した。
また市民参加手続きの公正さと信頼に関するシナリオ実験の結果を示した。 

備考(Remarks)  

2010  第3回市民討議会見本市報告  寄稿  単著 
地域社会研究  , 別府大学地域社会研究センター  , 第19号  , 22-28.  , 2010/11   

概要(Abstract)  第3回市民討議会見本市で発表された6事例の概要と発表に対する質疑、参加しての所感について報告した。 

備考(Remarks)  

2009  開発途上国における環境教育のためのゲーミングの開発と普及のための調査研究 科学技術融合振興財団委託研究平成19・20・21年度報告書  調査報告  共著 
185  , 2010/03   

概要(Abstract) 開発途上国でも幅広く実施可能な環境教育ゲーミングとして、トランプを使用する産業廃棄物ゲームを取り上げ、現地での実施により教育効果を検討した。当初予定していたミャンマーでの実施が当地での研究実施が困難となったため、韓国と中国を対象地域として選定し直した。その上で、ゲームルールやゲームの効果を測定するアンケート項目を韓国語と中国語に訳して、各国の大学で実施し、日本の大学での実施結果と合わせてゲームの効果を検討した。 

備考(Remarks)  

2008  ドイツにおける公共計画への市民参加の手続き的公正さについて―レンゲリッヒ市とバイエルン州におけるプランニングセルの社会調査研究―  調査報告  共著 
環境社会心理学研究  , 生活環境調査会  , 9  , 248  , 2009/03   

概要(Abstract) EUと日本の環境計画の市民参加事例について、当該地域住民への質問紙調査により市民参加手続きの評価(公正さや実効性)と計画の社会的受容、今後の参加意図を検討した調査研究と、市民参加の公正さ評価へ影響が想定される要因をシナリオにより操作した実験研究の結果をまとめた。 

備考(Remarks)  

2007  平成17-18・19年度科学研究費補助金(基盤研究(B)海外)研究成果報告書『環境計画の社会的受容と市民参加手続きの公正さに関する日欧比較調査』(研究代表者:広瀬幸雄)  調査報告  共著 
323  , 2008/03   

概要(Abstract) EUと日本の環境計画の市民参加事例について、当該地域住民への質問紙調査により市民参加手続きの評価(公正さや実効性)と計画の社会的受容、今後の参加意図を検討した調査研究と、市民参加の公正さ評価へ影響が想定される要因をシナリオにより操作した実験研究の結果をまとめた。 

備考(Remarks)  

2005  環境計画への市民参加と合意形成の学習プログラムとしてのゲームシミュレーションの開発 科学技術融合振興財団委託研究平成16・17年度報告書  調査報告  共著 
113  , 2006/03   

概要(Abstract) 環境計画策定への市民参加の事例としてカールスルーエ市での交通計画策定の事例などで計画受容の規定因を検討した結果を示した。また市民の参加行動を促す要因について名古屋市での事例の参加者に調査を行った結果を示した。さらに産業廃棄物ゲームと仮想世界ゲームを利用した環境問題解決への合意形成の模擬体験を通して合意形成の必要性の認識やそのための協働の取組への動機付けが高まるか調査した結果を示した。 

備考(Remarks)  

2005  『市民参加による循環型社会の創生に関する研究』 (独立行政法人科学技術振興機構「社会技術研究プログラム:循環型社会」、平成14-17年、研究代表者:上智大学地球環境学研究科・柳下正治)報告書  調査報告  共著 
110  , 2006/03   

概要(Abstract) 廃棄物減量化・循環型社会シナリオ提案の政策研究と市民参加・合意形成手法の開発研究である。デンマーク・ドイツでの海外事例の現地調査、利害関係者による会議と無作為抽出の市民による会議を組み合わせたハイブリッド型会議の詳細手続きの提案・実際の会議(「市民が創る循環型社会フォーラム」ステークホルダー会議及び無作為抽出の市民による市民会議)の運営の結果、会議前後の参加者アンケートの企画・実施による評価などを示した。 

備考(Remarks)  

2004  平成14・15・16年度科学研究費補助金(基盤研究B(1))研究成果報告書『環境配慮行動の規定因に関する日独比較調査―社会文化的影響に関する環境心理学的研究―』(研究代表者:広瀬幸雄)  調査報告  共著 
249  , 2005/03   

概要(Abstract) 名古屋市とドイツのケルン市の一般市民を対象に調査を行ない、日本では恥の意識が、ドイツでは罪悪感が環境配慮行動に影響していることを見出すなど、文化による違いを明らかにした。また、日独とも実行可能性評価が環境配慮行動に強く影響しており、行動の阻害員をフォーカスグループインタビューにより検討した結果を示した。環境計画についてのドイツのカールスルーエ市での調査と日本の愛知県津島市での調査結果を示した。 

備考(Remarks)  

2004  平成15・16・17年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書『ごみ減量制度への住民の合意形成とその規定因に関する環境社会心理学的研究』(研究代表者:広瀬幸雄)  調査報告  共著 
146  , 2005/03   

概要(Abstract) 名古屋市とドイツのケルン市の一般市民を対象に調査を行ない、日本では恥の意識が、ドイツでは罪悪感が環境配慮行動に影響していることを見出すなど、文化による違いを明らかにした。また、日独とも実行可能性評価が環境配慮行動に強く影響しており、行動の阻害員をフォーカスグループインタビューにより検討した結果を示した。環境計画についてのドイツのカールスルーエ市での調査と日本の愛知県津島市での調査結果を示した。 

備考(Remarks)  

2002  平成12・13・14年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(1))研究成果報告書『環境ボランティアのネットワーキングとそのエンパワーメント機能の環境心理学的研究』(研究代表者:広瀬幸雄)  調査報告  共著 
178  , 2003/03   

概要(Abstract) 愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した報告である。 

備考(Remarks)  

2002  環境計画への市民参加とボランティアのエンパワーメント―日進市の一般廃棄物処理基本計画に対するボランティアの意識調査―  調査報告  共著 
環境社会心理学研究  , 生活環境調査会  , 7  , 154  , 2003/03   

概要(Abstract) 愛知県日進市が当時国内で稀であった一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定し始めた時期(2001年8月)にボランティア経験者を対象に市民参加による一般廃棄物処理基本計画策定への参加意図の規定因を質問紙により調査した報告である。 

備考(Remarks)  

2001  容器包装収集制度に対する住民の評価と行動―名古屋市における住民意識調査―  調査報告  共著 
環境社会心理学研究  , 生活環境調査会  , 6  , 163  , 2001/11   

概要(Abstract) 大都市において初めて2000年に容器包装リサイクル法に対応した分別制度を導入した名古屋市において、ごみ収集制度に対する評価やごみ減量などの協力行動とその規定因を明らかにするために質問紙により調査した結果をまとめた報告である。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [NEXT>>]