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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2019  イギリス国民健康保険制度(1911〜46 年)における歯科治療について  単独  2019/10/20 
社会政策学会  , 法政大学   

概要(Abstract) 近年、歯科疾患が全身疾患を引き起こす要因になりうるという点も含めて、歯科治療に対する関心が高まりつつあるが、1911~46年のイギリス国民健康保険制度においては、歯科治療を受けられる人々と受けられない人々との間に、制度に起因する分断が見られた。すなわち、同制度において被保険者は、国民健康保険運営を受託する民間組織、いわゆる認可組合を選択して加入し、認可組合を通じて歯科治療を受けることになるが、各認可組合は財政的に独立しており、財政的に余剰のある組合では、加入している被保険者の要望に応じて歯科治療が提供されたが、余剰のない組合ではそれが困難だったのである。こうした状況の中で、歯科治療を受けられないことが仕事や生活に影響していると訴える人々が、少なからず存在していた。そこで本報告では、同制度における歯科治療の実態について、制度に起因する諸問題、当時実際に行われていた治療の内容を中心に明らかにしていく。 

備考(Remarks)  

2016  両大戦間期イギリスにおける国民健康保険制度と炭鉱業・炭鉱労働―炭鉱労働者認可組合による運営の実態と諸言説を手掛かりに―  単独  2016/06/11 
社会経済史学会  , 北海道大学   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) ※公益財団法人日東学術振興財団の助成による研究成果 

2015  イギリスにおける炭鉱史・炭鉱労働史と国民健康保険制度史の接合点について―炭鉱労働者認可組合の分析を手掛かりに―  単独  2016/03/19 
名古屋経済史研究会  , 名古屋大学   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) ※公益財団法人日東学術振興財団の助成による研究成果 

2015  両大戦間期イギリスにおける国民健康保険制度と炭鉱労働者―炭鉱労働者認可組合の分析を中心に―  単独  2015/10/21 
南山学会  , 南山大学   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) ※拙著「両大戦間期イギリスにおける国民健康保険制度と炭鉱労働者―炭鉱労働者認可組合の分析を中心に―」(『南山経済研究』、第30巻、第2号、南山大学経済学会、2015年10月)の内容を基にした研究報告。 

2014  両大戦間期イギリスにおける産業構造・就業構成の地域特性と社会保険の関係について  単独  2014/07/12 
政治経済学・経済史学会東海部会  , 名古屋大学   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  イギリス国民健康保険制度とベヴァリッジ「自由社会」構想  単独  2013/06/26 
南山学会  , 南山大学   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) ※博士学位論文「イギリスにおける国家福祉と民間福祉の協調関係 ―国民健康保険制度からベヴァリッジ『自由社会』構想へ―」の内容を基点として発展させ、認可組合の運営実態に見られる多様性の実例を示した報告。 

2011  戦間期イギリスにおける国民健康保険制度と民間組織―諸認可組合の実態分析を中心に―  単独  2011/07/02 
福祉社会研究フォーラム(政治経済学・経済史学会)  , 名古屋大学   

概要(Abstract)  従来の研究において必ずしも積極的な評価を受けてこなかった国民健康保険制度の運営方式である認可組合制度であるが、近年の研究においては福祉社会を考察する上での手がかりとして、一定の評価を得ている。ただしあくまで制度全体での評価が主流であり、個々の認可組合の特殊性に焦点を当てた分析は不十分であった。よって本報告では、こうした個々の特殊性を念頭に置いた実態分析をもとに、認可組合制度の意義を考察した。
 その結果、各認可組合は各々のバックボーンや職域・地域特性の影響を受けながら、実際の保険運営における具体的な取り組みにおいても各々で独自性を見せていた。彼らの営みから、組合間格差の問題と労働との関係が密接であること、同じタイプに分類される認可組合であっても、自治に対する姿勢や実際の取り組み方が異なっていることが明らかになった。 

備考(Remarks)  

2010  戦間期イギリスの国民健康保険制度における『包括性』と『自律性』  単独  2010/07/24 
政治経済学・経済史学会東海部会  , 名古屋大学   

概要(Abstract)  1911年国民保険法の第一部として制定された国民健康保険制度は、認可組合制度と呼ばれる運営方式を採用した。これは、友愛組合や労働組合、簡易生命保険会社などの民間組織が、認可組合として国保運営を担うというものであった。国民健康保険制度は熟練労働者層以外にも疾病保険を拡大することを目指して制定されたが(「包括性」の伸長)、同時に民間組織(主に友愛組合)が培ってきた相互扶助的自助や自治の精神を活かそうとした(「自律性」の保持)。いわば、「包括性」と「自律性」をいかに両立させていくのかということが、国民健康保険制度における大きな課題であった。しかし実際に制度運営が行われていく中で、「包括性」に大きく寄与した認可組合は「自律性」に乏しく、「自律性」を保持している認可組合は排他的で「包括性」に乏しいというように、いわば「包括性」と「自律性」のトレードオフという現実が見出された。 

備考(Remarks)  

2006  1940年代イギリスにおける友愛組合活用論の限界と意義について  単独  2006/09/14 
社会経済史学会  , 関西大学   

概要(Abstract)  1940年代において展開されたベヴァリッジによる友愛組合活用論(国民保険運営において友愛組合を活用するという議論)は、友愛組合の自治性の衰微等の実態的限界を抱えており、福祉行政の中央集権化を目指した戦後労働党政府の政治姿勢とも相まって、結果的に実現には至らなかった。しかし、その後ベヴァリッジが着手したヴォランタリー活動全般に関する調査を支援したのは友愛組合であり、また、この調査を元にして出版された『ヴォランタリー・アクション』(1948年)においては、友愛組合運動を中心とした相互扶助的ヴォランタリー活動が理論上の基点とされた。すなわち友愛組合活用論は、それを実現する上で実態面における限界を抱えていたことは否定できないものの、ベヴァリッジと友愛組合の協力関係の端緒を生み出し、『ヴォランタリー・アクション』に理論上の基礎を与えたという点において、社会福祉形成史上の意義があったと言えるだろう。 

備考(Remarks)  

2005  1940年代イギリスにおける福祉多元主義の萌芽―国民保険運営における友愛組合活用論を手がかりに―  単独  2005/09/09 
名古屋経済史研究会  , 名古屋大学   

概要(Abstract)  1960~70年代以降、「貧困の再発見」やスタグフレーションを経験し、いわゆるケインズ=ベヴァリッジ体制、福祉国家体制に対する不信がつのる中で、国家福祉と民間福祉とが協調関係を築いていくことの重要性がクローズアップされ、1978年『ウルフェンデン委員会報告』を皮切りに、福祉多元主義論が展開された。
 ところで、1940年代においてベヴァリッジが主張した友愛組合活用論(国民保険運営において友愛組合を活用するという議論)を考察するにあたり、本報告では友愛組合の実態を精査した。そこで明らかになった友愛組合の利点と欠点は、近年の福祉多元主義論で指摘されている民間組織を活用していく上での利点や欠点とかなりの部分で符合していた。
 すなわち1940年代において友愛組合活用論は、正負両面において近年の福祉多元主義論の萌芽たる要素を見せていたのであった。 

備考(Remarks)  

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