研究者詳細

研究助成
分割表示 >>   全件表示

5 件中 1 - 5 件目

年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  行政争訟における効率化・役割分担―イギリスの司法審査制度改革の観点から 
代表     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  都市計画領域における事前手続と事後手続との一体的把握に向けた日英の法学的研究 
代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  日本での都市計画争訟の制度化に向けての、イギリスとの比較法研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) 本研究は、都市計画決定についての争訟手続(事後手続)関する議論が進められている現在、それに寄与するために、争訟手続が備えられ長年運用されているイギリスとの比較法研究を行う。なお、計画策定の事前手続をも視野に入れて検討する。その検討から得られた知見を基に、日本の自治体で実態調査をすることで、実務的妥当性を得る。 

備考(Remarks)  

2013  科学研究費補助金  イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究 
非代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2012  科学研究費補助金  市民の価値判断の行政意思決定への反映:イギリス都市法・環境法との比較を通じて 
代表  日本学術振興会  1500000円(内、2012年度は500000円) 

研究内容(Research Content) 日本の都市・環境法における行政意思決定では、直接の利害関係を持たない住民は参加の機会を与えられはする
が、その意見が最終的な決定には反映されにくい。この根底には、行政の意思決定における専門的・科学技術的
見解の重視がある。
しかし、イギリス・ヨーロッパを見渡せば、都市・環境に係る意思決定では市民や住民の価値判断を反映させる
ことが重要になってきている。専門的・科学的知見への不信、また、専門的・科学的判断も一定の政策的価値判
断を含んでいるとの認識から、市民の価値判断を手続において法的に位置づけることが、決定の質を向上させる
とともに決定の受容可能性を高めると考えられるようになってきている。
さしあたり本研究は、その対象をイギリス法との比較に限定し、専門知ではすくい切れない地域の知が求められ
る地域的課題の意思決定に焦点を当てて、都市・環境意思決定における住民の集団的価値判断の法的位置づけを
検討してゆく。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [NEXT>>]