| 氏名 Name |
小尾 美千代 ( オビ ミチヨ , OBI Michiyo ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
総合政策学部総合政策学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (13)
著書数 books (4) 学術論文数 articles (9) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 筑波大学第三学群国際関係学類 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
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| 筑波大学大学院国際政治経済学研究科国際政治経済学専攻 | 博士課程 | 1999年03月 | 単位取得満期退学 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 博士 | 博士（国際政治経済学） | 社会構成主義アプローチによる日米自動車摩擦の研究：貿易政策アイディアと産業のグローバル化の視点から | 筑波大学大学院 | 2007年03月 |
| 修士 | 修士（学術） | ＳＩＩ（日米構造協議）にみる国際政治と国内政治の相互作用――国際交渉を通じた国内構造調整を可能にする条件についての考察 | 筑波大学大学院 | 1994年03月 |
| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2021 | よくわかる国際政治 | 共編著 | |
| ミネルヴァ書房 ， B5 ， 233p. ， 2021/11/20 | |||
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概要（Abstract）
編集の他に以下を執筆した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 戦後日本外交からみる国際関係：歴史と理論をつなぐ視座 | 共著 | |
| ミネルヴァ書房 ， A5 ， 367 ， 2021/04/30 | |||
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概要（Abstract） 「第14章経済摩擦の時代」の「分析：発展指向型国家モデル」および「第24章地球環境問題への取り組み」の「分析：認識共同体とトランスナショナル・リレーションズ」を執筆した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | Environmental Risk Mitigation: Coaxing a Market in the Battery and Energy Supply and Storage Industry | 共著 | |
| Palgrave Macmillan ， A4 ， 280p. ， 2016/10 | |||
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概要（Abstract） This book presents an extensive review of the context and an analysis of the market for clean energy technologies, with batteries as the primary case study. The focus of this book is on clean energy technology and in particular, on renewable energy and portable, mobile and stationary battery and energy supply. The authors examine how effectively countries with large and advanced economies are building and coaxing the markets needed to effectively mitigate environmental risk. The analysis takes a country-level perspective of some of the largest and most technologically advanced economies in the world including China, France, Germany, Japan, Korea, the United Kingdom and the United States. The authors explore the measures being taken to foster markets that effectively reduce environmental risk, increase its resilience and even its recovery. In the concluding chapter, the authors suggest that while the market for environmental risk mitigation remains nascent, the possibility for its rapid development is high. A number of market coaxing mechanisms to promote its more rapid development are proposed. The book will be of interest to researchers, policy makers, business strategists, and academics in the fields of political science and business management. |
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備考（Remarks）
[Contents] |
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| 2011 | サステイナブル社会の構築と政策情報学：環境情報の視点から | 共著 | |
| 福村出版 ， A5 ， 238 ， 2011/08/30 | |||
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概要（Abstract） 世界最大級の温室効果ガス排出国である米国は、ブッシュ政権期の2001年に京都議定書からの離脱を表明し、主要な温室効果ガスであるCO2削減には消極的であったが、州政府レベルや民間では比較的早い時期から積極的な気候変動対策が見られており、すでに州単位でのGHG排出量取引制度の枠組みが国境を越えてカナダやメキシコにまで拡大している。本稿では、気候変動問題に関する政策アイディアの観点から、連邦政府、議会、州政府を中心とする米国における気候変動への多層的な取り組みについて分析し、連邦レベルと州政府レベルとの相互作用について考察を行った。 |
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備考（Remarks） 執筆担当部分：第1章「米国における気候変動問題への多層的取り組みと政策アイディア」、pp.14-33.（20p.） |
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| 2010 | 国際関係学の第一歩 | 共編著 | |
| 法律文化社 ， 未設定 ， 242p. ， 2011/03 | |||
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概要（Abstract） 本章は、アメリカのサブ・プライム住宅ローン問題に端を発する世界金融不況やユーロを中心とする金融危機などを手がかりとして、経済のグローバル化をめぐる国際関係について論じたものである。経済のグローバル化が進展してきた要因として経済自由主義の理論に焦点を当てつつ、ブレトンウッズ体制を中心とする第二次世界大戦後の国際経済体制の変遷を明らかにしている。そして、経済の自由化・グローバル化によって生じる問題に対応するための国際政治の枠組みとして、国際通貨基金（IMF）やWTOなどの国際機関、および主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）や主要8カ国首脳会談（G8サミット）などの主要国会合に注目し、それぞれの機能について考察している。 |
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備考（Remarks） 執筆担当部分：第Ⅰ部Introduction、pp. 2-7.（6 p.）、第1章「経済のグローバル化をめぐる国際関係」、pp. 8-29.（22 p.） |
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| 2008 | 日米自動車摩擦の国際政治経済学：貿易政策アイディアと経済のグローバル化 | 単著 | |
| 国際書院 ， A5 ， 296 ， 2009/03 | |||
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概要（Abstract） 自動車産業をめぐる日米経済摩擦は1980年代初頭から1990年代半ばにかけて様々な争点をめぐって断続的に発生し、二国間レベルで政治的調整がおこなわれてきたが、1995年の日米自動車協議の結果、政府は自動車市場には介入しないことが決定された。こうした変化に対して、本研究では、二国間レベルの政治的調整の正当化、調整策における主導的役割、さらに、政治的調整による市場変化とそれによる摩擦調整への影響、の3点を中心に分析をおこなった。その際に、政府間協議を「摩擦調整に対する政治（政府）の適切な役割をめぐる論議の場」として位置付け、自由貿易主義、公正貿易概念、日本異質論などの政策アイディアに焦点を当てた分析をおこなった。当初は議題設定の段階において政治的調整を正当化する形式的な役割にとどまっていた自由貿易主義の政策アイディアは、自動車産業の市場変化を受けて、次第に調整策をめぐる二国間政府による討議の段階においても影響力を発揮するようになり、最終的には市場への政治介入を拒否する論拠として機能したことが明らかとなった。その結果、経済摩擦に対する政府の役割は「積極的な自由市場の構築」から、「市場不介入・規制緩和」へと大きく変化したことが示された。 |
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備考（Remarks）
序章 日米自動車摩擦をめぐる調整過程分析 |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 分極化するアメリカにおける脱炭素化とグローバル気候ガバナンス | 単著 | |
| グローバル・ガバナンス ， グローバル・ガバナンス学会 ， 第10号 ， 33-48 ， 2024/03 | |||
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概要（Abstract） アメリカでは、UNFCCCを中心とするグローバルな気候変動ガバナンスに対しては、民主党政権と共和党政権の間で大きく異なる政策が取られてきた。民主党政権の時には京都議定書への署名やパリ協定の批准など、多国間主義の気候変動対策に協調的であったが、共和党政権の時には京都議定書やパリ協定からそれぞれ離脱しており、気候変動政策には消極的であった。安定的な連邦政府の気候変動政策が欠如していたにもかからず、アメリカでは世界的に見ても多くの再生可能エネルギーを導入しており、今では原子力発電や石炭火力発電よりも多い。アメリカでの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、テキサス州など脱炭素化に否定的なRed statesでも再生可能エネルギー導入量が多い州が見られる。その一方で、政治的分極化は気候変動政策にも波及し、金融部門におけるESG投資が保守派共和党からの強い批判の対象となっている。石油産業の支援を背景として反ESG投資キャンペーンが展開され、特に共和党が強い多くの州では多くの反ESG投資法案が提出されている。こうした中でアメリカ史上最大の気候変動対策を定めたInflation Reduction Actが成立した。IRAは超党派の支持を得たものの、民主党が中心となって成立されたが、これまでのところ資金の70％以上がred statesに投資されている。このような状況の中で、アメリカにおける脱炭素化はどのように進展していくのであろうか。本稿では、脱炭素化の中心となる再生可能エネルギーの導入について、脱炭素化を目的とした気候変動対策と、地元の安価なエネルギー資源の利用というエネルギー政策という2つの側面に注目する。そして、バッテリーベルトと呼ばれる地域など、IRAによって多額の投資が行われている州について分析することで、アメリカでの脱炭素化について考察する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 脱炭素社会の構築における機関投資家の役割：気候リスクとカーボン・ニュートラルに対する認識に注目した分析 | 単著 | |
| アカデミア 社会科学編 ， 南山大学 ， 第23号 ， pp.61-80 ， 2022/06 | |||
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概要（Abstract） 気候変動対策の国際ルールであるパリ協定を中心に、多くの国で2050年までのカーボン・ニュートラル実現など、脱炭素社会への転換が追求されている。本稿では、ここ数年でカーボン・ニュートラルの国際的なイニシアチブが発展している機関投資家に注目して、脱炭素社会の構築における役割について考察することを目的としている。脱炭素社会の実現に当たっては多くのエネルギーを消費する経済アクターである企業の役割が大きいが、機関投資家はその運用資産規模から企業に対する影響力が大きい。そうした機関投資家の脱炭素化に向けた取り組みについて、国際的な気候変動対策の枠組み形成と、気候変動に対する認識に焦点をあてて分析する。本研究では、気候変動対策についても党派対立の影響で全国的な制度形成が難航しているアメリカに拠点を持つ、世界最大の運用会社であるブラックロックの脱炭素化に関する経営戦略を具体的な事例として取り上げ、脱炭素化における機関投資家の役割について考察する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | アメリカにおける再生可能エネルギー：市場の構築と気候をめぐるグローバル・ガバナンス | 単著 | |
| グローバル・ガバナンス ， グローバル・ガバナンス学会 ， 6 ， 13-32 ， 2020/03 | |||
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概要（Abstract） The Paris Agreement, signed by 197 countries including the world two biggest emitters of greenhouse gases, China and the U.S., is at the center of current global governance of climate change. However, the effectiveness of the Paris Agreement has been undermined by the Trump administration, which announced the intention to withdraw from it soon after it took office in 2017. The Trump administration has no specific policy to curb carbon emissions but has overruled many climate and environmental regulations and/or rules in order to protect the fossil fuel industries. The aim of the Paris Agreement is to keep global warming to well below 2°C and pursue efforts to limit it to 1.5°C, and requires signatory countries to cut carbon emissions to net-zero by 2050 to achieve the goal. In the U.S. there are many climate initiatives consistent with the Paris Agreement to which many kinds of actors like states, cities, businesses, and other non-governmental actors are committed, confronting the Trump Administration’s decision to pull out of the Paris Agreement. Unlike the Trump administration these actors share the cognition of climate crisis and recognize the net-zero carbon emissions by 2050 as an appropriate goal with the global society. In order to reach the goal, it is necessary to transfer the energy sources from fossil fuels to renewables like wind and solar. While the renewable energy market keeps growing globally accelerated by the Paris Agreement, the U.S. has the world’s second largest renewable energy market. This article poses the following questions. How is the U.S. renewable energy increasing without the federal government’s leadership? Who are the contributors of the growing renewable market? We analyze the construction of the U.S. wind and solar market at state level focusing on the political actors, states and cities, and private actors, the large-scale utilities and investors. Through the analysis we examine the effect of the global climate governance on the U.S. society confronting the political barriers set by the federal government. |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 2018年中間選挙以降の米国における州レベルでの再生可能エネルギー導入に関する分析 | 単著 | |
| アカデミア 社会科学編 ， 南山大学 ， 18 ， 21-39 ， 2020/01 | |||
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概要（Abstract） 米国では、パリ協定から離脱を表明したトランプ政権とは対照的に、州や都市、企業、NGOなど様々なアクターが積極的な気候変動対策に取り組んでいる。2018年の中間選挙で行われた知事選の結果、10以上の州で気候変動対策や再生可能エネルギーの推進を公約とした候補者が当選し、7州では共和党から民主党に政権が交代した。こうした選挙結果を受けて2019年1月以降、クリーンエネルギーの100%導入を州法で制度化する州が増えている。また、企業による100%再生可能エネルギーによる事業活動を目指す取り組みも増加しているとともに、そうした活動が州政府のエネルギー政策にも影響を与えている。こうした最近の動向を明らかにしつつ、米国における脱炭素社会の構築について検討する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 米国における温室効果ガス排出削減アクターの分析：低炭素社会の構築とパリ協定 | 単著 | |
| グローバル・ガバナンス ， グローバル・ガバナンス学会 ， 第4号 ， pp.21-41 ， 2018/03/30 | |||
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概要（Abstract） Soon after U.S. President Donald Trump announced that the U.S. would withdraw from the 2015 Paris Climate Agreement in June 2017, the “We Are Still In” declaration, pledging to pursue the Paris Agreement targets, was announced with more than 1,200 signatures of governors, mayors, businesses, investors, and colleges and universities in the U.S. It has grown sufficiently large enough to participate in the COP23 in Bonn with its own pavilion to showcase their climate activities. The “America’s Pledge” initiative was also launched to aggregate and quantify the actions of states, cities and businesses and other non-national actors in the U.S. in meeting the goals of the Paris Agreement, which is keeping the increase in global average temperature to well below 2°C above pre-industrial levels. The “America’s Pledge” published its Phase 1 report in November 2017 saying that the total of 20 states, 110 cities, and over 1,400 businesses with U.S. operations representing $25 trillion in market capitalization and nearly one gigatons of GHG emissions per year have adopted quantified emissions reduction targets. Besides, the nation’s largest consumer of energy, the Department of Defense (DoD) which includes the U.S. military — Army, Navy and Marine Corps, and Air Force — has been very active in expanding renewable energy following the 2009 mandate to produce or procure 25% of total DoD facility energy from renewable sources by 2025. What makes those three different types of GHG emitters — sub-state (states and cities), business and the DoD — actively commit to install renewable energy in spite of the Trump administration’s climate policy? How do these different types of emitters cooperate with each other to promote renewable energy, if any? What is the impact of those activities in terms of the recognition and perception of climate change in U.S. society? This article analyses GHG emission reduction by three different types of GHG emitters in the U.S. respectively, focusing on the motivations and reasons from a social constructivist perspective. Then, we would like to examine the social construction of a low-carbon society in the U.S. considering the effect of the Paris Agreement from the aspect of the global governance of climate change. |
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備考（Remarks） |
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| 2008 | 米国における自動車燃費規制：政策アイディアとしての企業別平均燃費(CAFE)の分析 | 単著 | |
| 北九州市立大学国際論集 ， 北九州市立大学国際教育交流センター ， 第7号 ， 20 ， 2009/03 | |||
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概要（Abstract） 本研究では温室効果ガス削減との関連性が高い、自動車の燃費規制をめぐる政策を取り上げた。アメリカでは1970年代後期から企業別平均燃費（CAFE）基準が導入され、当初の10年間こそ燃費はかなり向上したものの、その後は約20年もの間、基準はほとんど強化されず、実際の燃費も低下していった。そして、2005年の「新エネルギー法」を契機として再びCAFE基準の強化が重要な議題となったのであるが、本研究では燃費規制の持つ多面的な機能に注目し、社会構成主義の観点から政策アイディアとしてCAFEがどのような役割を果たす政策として議論されてきたのかを明らかにすることで、こうしたCAFEをめぐる政策変化について分析した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2007 | 気候変動問題に関する政策アイディアの共有と対立 | 単著 | |
| 北九州大学外国語学部紀要 ， 北九州大学外国語学部 ， 第121号 ， 30 ， 2008/01 | |||
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概要（Abstract） アメリカ国内における連邦政府、議会、州政府、民間レベル、それぞれにおける気候変動問題への対応について、気候変動問題がどのような問題として位置付けられ、議論されてきたのかという政策アイディアの側面に焦点を当てた分析をおこなった。京都議定書から離脱したため、アメリカ政府は気候変動問題への対応に消極的と見られてきたが、実質的な温室効果ガス削減となる石油消費の抑制や再生可能エネルギーの技術開発支援などについてはエネルギー安全保障の観点から積極的におこなわれており、また、州レベルでは排出量取引制度の発展が見られるなど積極的な温室効果ガス排出削減策がおこなわれている点などが明らかにされた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 社会構成主義アプローチによる日米自動車摩擦の研究：貿易政策アイディアと産業のグローバル化の視点から（博士論文） | 単著 | |
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2005 | 東アジアにおけるFTA／EPAによる地域経済統合の展開と共同体形成 | 単著 | |
| 北九州大学外国語学部紀要 ， 北九州大学外国語学部 ， 第114号 ， 25 ， 2005/08 | |||
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概要（Abstract） 1990年代前半にEUやNAFTA（北米自由貿易協定）が設立されると、東アジアでも二国間や地域レベルでの経済自由化や市場統合の動きが活発化した。本研究ではFTA（自由貿易協定）および、貿易、サービス、投資、人の移動などの円滑化・自由化を目的とするEPA（経済連携協定）を中心とする東アジア地域における「地域化」について、EUおよびNAFTAとの比較を通じて分析し、東アジア地域における共同体形成の展望について考察した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2003 | 日米自動車摩擦と自動車産業における国際化・グローバル化の構築 | 単著 | |
| 北九州大学外国語学部紀要 ， 北九州大学外国語学部 ， 第108号 ， 38 ， 2003/08 | |||
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概要（Abstract） 産業の国際化とグローバル化の観点から日米自動車摩擦を分析 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
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| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | よくわかる国際政治 | 改訂 | 共編著 |
| 2022/9/30 | |||
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概要（Abstract）
2021年11月に出版された『よくわかる国際政治』の第3刷に合わせて改訂作業をおこなった。（第3刷なので「その他」とした。） |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 2020年学界展望（国際政治・国際関係論） | 学界展望 | 単著 |
| 年報政治学 ， 筑摩書房 ， 2021-Ⅱ ， 429-432 ， 2021/12/15 | |||
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概要（Abstract） 日本政治学会の2021年文献委員会委員として、2020年に発表された「国際政治・国際関係論」分野の文献について展望した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 国際関係・安全保障用語辞典［第2版］ | 辞書・事典 | 共編著 |
| ミネルヴァ書房 ， 2017/11/20 | |||
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概要（Abstract）
国際関係と安全保障を中心とする、国際関係論、政治学、安全保障論、国際政治経済学、国際法などの専門家による用語辞典。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 最先端の研究動向を網羅した実践的な平和構築の書 | 書評 | 単著 |
| 図書新聞 ， （株）図書新聞 ， 3153号 ， 4 ， 2014/04/05 | |||
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概要（Abstract） 伊東孝之監修、広瀬佳一・湯浅剛編『平和構築へのアプローチ：ユーラシア紛争研究の最前線』（吉田書店、2013年）の書評。 |
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備考（Remarks） |
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| 2013 | 国際関係・安全保障用語辞典 | 辞書・事典 | 共編著 |
| ミネルヴァ書房 ， 2013/04/30 | |||
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概要（Abstract）
国際関係と安全保障を中心とする、国際関係論、政治学、安全保障論、国際政治経済学、国際法などの専門家による用語辞典。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 人間開発報告書2007/2008 気候変動との戦い：分断された世界で試される人類の団結 | 書評 | 単著 |
| Cutting-Edge ， 北九州市立男女共同参画センター“ムーブ” ， 第35号 ， 1 ， 2009/06 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 東アジアにおける経済協力体制の多層性と共同体構築に関する考察 | 寄稿 | 単著 |
| 2005年度北九州市立大学特別研究推進費 研究成果報告書『東アジアと欧州における地域協力による相互依存の深化と共同体形成に関する比較研究』（研究代表者：小尾美千代） ， 2006/05 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 1998 | 新刊紹介：大橋英夫著『米中経済摩擦：中国経済の国際展開』勁草書房、1998年 | 書評 | 単著 |
| 東アジア地域研究 ， 東アジア地域研究学会 ， 第5号 ， 2 ， 1998/08 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 1997 | Under Pressure | 書評 | 単著 |
| Social Science Japan ， 東京大学社会科学研究所 ， 第11号 ， 3 ， 1997/11 | |||
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概要（Abstract） L. Schoppa, Bargaining with Japan: What American pressure can and cannot do (1997)の書評論文 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
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| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2023 | The politics of U.S. climate and energy policy | 単独 | 2023/08/09 |
| ISA Asia-Pacific Region Conference 2023 ， International Studies Association (ISA) | |||
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概要（Abstract） In the United States, the Biden administration's positioning of the clean energy transition as an economic growth and security issue has led to the approval of legislation to encourage large-scale investment in clean energy, while the U.S. has become more politically polarized. At the same time, the U.S. has been reconsidering its economic relationship with China in the direction of decoupling, or de-risking, to end reliance on the Chinese economy. Given China’s large share of the clean energy market, there is concern that such Chinese policies could lead to shortages of clean energy products and disrupt the U.S. clean energy transition. This paper discusses clean energy policy in the United States, focusing on these two contrasting aspects. |
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備考（Remarks） |
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| 2023 | アメリカにおける脱炭素化の取り組みとグローバル・ガバナンス | 単独 | 2023/05/14 |
| グローバル・ガバナンス学会第16回研究大会 ， グローバル・ガバナンス学会 | |||
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概要（Abstract）
現在、アメリカは中国に次いで世界第2位の温室効果ガス（GHG）排出国であるが、長期にわたり世界最大の二酸化炭素排出国であったことから、累積排出量は世界一となっており、アメリカの脱炭素化は世界の気候変動対策にとって非常に重要である。アメリカは国連気候変動枠組み条約の締約国であるものの、先進国の排出削減を義務化した京都議定書からは2001年のG.W.ブッシュ政権期に離脱している。パリ協定では、全締約国に排出削減の自主目標（NDC）の策定が義務化されているが、2016年にオバマ大統領が批准を宣言したものの、2017年6月のトランプ大統領による脱退表明を受けて2020年11月に正式に脱退し、2021年1月にバイデン大統領が就任初日に大統領令に署名して2月に復帰を果たすなど、国内政治情勢による影響が大きい。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | From Low-carbon to Zero-carbon? – Socialization of the International Norm of Climate Change and the Role of the Private Economic Actors in Japan | 単独 | 2021/07/14 |
| 26th World Congress of Political Science ， International Political Science Association | |||
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概要（Abstract）
The aim of this study is to analyze the construction of a decarbonization society in Japan, the 5th largest CO2 emitter whose share is 3.2% in the world, from the perspective of social constructivism focusing on not only the government but also non-governmental actors especially private companies. Since “The Special Report on Global Warming of 1.5 ℃” by the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) was published in October 2018, the appropriate target to tackle the climate change/climate crisis has been shifted from low-carbon to zero-carbon by 2050. However, Japan had been falling behind other developed countries in the fight for decarbonization until Prime Minister Suga Yoshihide declared Japan would aim to cut greenhouse gasses (GHGs) to net-zero for achieving carbon neutral by 2050 in his first policy speech in the Diet in October 2020 (Prime Minister of Japan and His Cabinet, 2020). It was a big change from the previous long- term goal of “cutting GHGs emissions by 80% by 2050,” whose baseline year hadn’t been cleared. |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 2018年中間選挙結果から見るアメリカ気候変動対策の行方 | 単独 | 2018/12/22 |
| グローバル・ガバナンス学会第8回研究会 ， グローバル・ガバナンス学会 | |||
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概要（Abstract）
世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカにおいて、気候変動問題に対して懐疑的な見方を公言しているトランプ大統領が就任直後にパリ協定からの離脱を表明するなど、政府として温室効果ガス排出削減策への取り組みは非常に消極的である。他方で、積極的に温室効果ガス排出削減に取り組む州政府や主要都市もみられるようになっており、風力や太陽光などによる再生可能エネルギーの導入も年々増加している。こうした中で2018年11月に行われた中間選挙では民主党が下院で勝利して与党となった。本研究では、中間選挙で実施された36州での州知事選挙の結果を中心に、選挙結果による州政府や都市など準国家レベルでの気候変動対策への影響について分析を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | アメリカのエネルギー市場とグローバルな気候変動ガバナンスへの影響 | 単独 | 2017/05/13 |
| グローバル・ガバナンス学会 | |||
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概要（Abstract）
共通論題 1「アクターとしてのトランプ政権」における報告。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | Poster session: Battery and Energy Supply and Storage Technology (B|ESST) Frontier | 共同 | 2016/03/21 |
| 33rd Annual International Battery Seminar & Exhibit ， Cambridge EnerTech | |||
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概要（Abstract）
Given the ever-increasing number of stakeholders in battery and energy supply and storage technology, questions arise, such as what research and development (R&D) projects comprise its frontier of technological innovation and development? Are they academic research-led, corporate/market-determined, government policy-determined, or some combination thereof? Which industries are most active in this area of groundbreaking technological progress? The B|ESST Frontier configures the frontier of by research area – electrochemical, electronic, thermal, and mechanical and by location – academic, corporate, government, and combinations thereof. It then plots the type technology developed and its market, in terms of industry application. The frontier includes over 300 projects and illustrates how and where the industries in which battery and energy supply and storage technologies – portable, mobile, and stationary – |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | アメリカの貿易政策とイノベーション戦略 | 単独 | 2015/12/11 |
| 上智大学国際関係研究所所員研究会 ， 上智大学国際関係研究所 | |||
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概要（Abstract）
WTOのドーハ・ラウンドが長期にわたる協議にもかかわらず最終合意に至らない中で、地域レベルでの自由貿易協定（FTA）が数多く締結されるようになっている。このように貿易をめぐる国際ルールが多様化・多元化する中で、アメリカはどのような貿易政策を展開してきたのか。また、変化する貿易環境のなかで、アメリカはどのようなイノベーション戦略を進めてきたのか。本報告では、経済のグローバル化に伴う貿易形態の変化に注目し、アメリカ政府が様々なレベルでの国際貿易ルールにどのように自国のイノベーション戦略を反映させてきたのか考察した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | Coaxing a Market: Private and Public Actors in the Battery and Energy Storage System Industry | 共同 | 2014/08/07 |
| Fourth Global International Studies Conference 2014 ， World International Studies Committee (WISC) | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2010 | 日米自動車摩擦をめぐる政治的調整の変容：政府間協議における貿易政策アイディアと自動車産業のグローバル化の観点から | 単独 | 2010/06/06 |
| アメリカ学会 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 米国の気候変動問題への多層的取り組みと政策アイディア | 単独 | 2009/11/14 |
| 政策情報学会 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2018 | 科学研究費補助金 | 米国の再生可能エネルギー（ＲＥ）市場の社会的構成：ＲＥの戦略性に注目した分析 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 2,860,000円 | |
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研究内容（Research Content）
助成金 |
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備考（Remarks）
本研究は、温室効果ガス(GHG)排出大国である米国における実質的なGHG排出削減アクターに注目し、国際政治経済学の観点からグローバルな再生可能エネルギー市場や米国内のシェールガス・石油市場の動向も視野に入れた分析を行うことで、米国における再生可能エネルギー市場の社会構造や社会的構成を解明することを目的とする。 |
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| 2018 | 科学研究費補助金 | 変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス | |
| 非代表 | 日本学術振興会 | 200,000円 | |
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1 | 米国の再生可能エネルギー(RE)市場の社会的構成:REの戦略性に注目した分析 | |
| 300,000円 | |||
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研究内容（Research Content）
助成金 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 南山大学パッヘ研究奨励金II-B | Coaxing a Market--Private and Public Actors in the Energy Storage Industry | |
| 200,000円 | |||
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研究内容（Research Content）
助成金（海外出張・渡航費助成） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2015 | 講演 |
名古屋大学博士課程教育リーディングプログラム、フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム「人文・社会科学セミナー」にて、 "International Politics and Scientific View for the Climate Change"（気候変動問題をめぐる国際政治と科学的知見）と題する講義（英語）を行った。 |
2016/01/15 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2023 | 国際経済研究所講演会 | 2023/11/07 |
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活動内容等（Content of Activities） 国際経済研究所にて「米国の脱炭素化に向けた最新状況」との題目で講演を行った。 |
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| 2022 | グローバル・ガバナンス学会副会長（総括担当） | 2022/05～2024/05 |
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活動内容等（Content of Activities） グローバル・ガバナンス学会副会長（総括担当）。執行部として学会運営に携わる他、学会主催の研究会をもう1名の副会長とともに担当。 |
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| 2021 | 日本国際政治学会2021年度研究大会実行委員長 | 2020/12-2021/12 |
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活動内容等（Content of Activities） 2021年10月29日（金）から10月31日（日）まで開催された日本国際政治学会2021年度研究大会の実行委員長を担当した。 |
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| 2020 | グローバル・ガバナンス学会副会長 | 2020/07～2022/05 |
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活動内容等（Content of Activities） グローバル・ガバナンス学会第5期副会長 |
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| 2018 | グローバル・ガバナンス学会理事 | 2016/10/06〜現在 |
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活動内容等（Content of Activities） グローバル・ガバナンス学会において第3期（2016-2018）に引き続き第4期（2018-2020）会計担当理事として活動している。 |
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| 2018 | 名古屋大学医学部附属病院治験審査委員会委員 | 2014/04/01-2020/03/31 |
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活動内容等（Content of Activities） 名古屋大学医学部附属病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）において外部の非専門委員として、開発中の薬の効果や安全性を調べる試験である「治験」審査に携わった。 |
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| 2015 | 名古屋西高等学校 社会人サポーター講演会 | 2015/12/10 |
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活動内容等（Content of Activities） 名古屋西高等学校にて、高校生を対象に「現代の国際問題を国際社会の特徴から考える」とのタイトルで講演を行った。 |
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| 2015 | グローバル・ガバナンス学会第6回研究大会実行委員長 | 2014/10/01-2015/04/18 |
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活動内容等（Content of Activities） 2015年4月18日に南山大学名古屋キャンパスにて開催されたグローバル・ガバナンス学会の第6回研究大会の実行委員長を務めた。 |
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| 2011 | 北九州市立大学平成23年度公開講座『国際関係学の第一歩Ⅰ』 | 2011/06/18 |
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活動内容等（Content of Activities） 講座タイトル「経済のグローバル化をめぐる国際関係」 |
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| 2010 | 講演 タイトル：International Politics of Climate Change | 2010/07/09 |
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活動内容等（Content of Activities） 北九州市立大学『戦略的水・資源循環リーダー育成事業(SUW)セミナー』（文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成」プロジェクト） |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 2022 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2016 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
2024/05/07 更新
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