年度
Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目
Research Title |
役割（代表/非代表）
Role |
助成団体
Granting body |
助成金額
Grant amount |
| 2018 |
科学研究費補助金 |
米国の再生可能エネルギー（ＲＥ）市場の社会的構成：ＲＥの戦略性に注目した分析 |
| 代表 |
日本学術振興会 |
2,860,000円 |
|
研究内容（Research Content）
助成金
|
|
備考（Remarks）
本研究は、温室効果ガス(GHG)排出大国である米国における実質的なGHG排出削減アクターに注目し、国際政治経済学の観点からグローバルな再生可能エネルギー市場や米国内のシェールガス・石油市場の動向も視野に入れた分析を行うことで、米国における再生可能エネルギー市場の社会構造や社会的構成を解明することを目的とする。
気候変動による影響は社会の様々な方面に及ぶことから、主要な対策である再生可能エネルギーについて、「だれがどのような問題やリスク対策として導入しているのか」という「再生可能エネルギー導入の戦略性」に焦点を当てた分析を行う。その際、これまでの先行研究をふまえて本研究では、州政府・主要都市などの政府系アクター、多国籍企業や大手金融機関などの民間経済アクター、米軍を含めた国防総省を中心とする軍事アクターの3つを主な分析対象とする。
|
| 2018 |
科学研究費補助金 |
変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス |
| 非代表 |
日本学術振興会 |
200,000円 |
|
研究内容（Research Content）
|
|
備考（Remarks）
|
| 2018 |
南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1 |
米国の再生可能エネルギー(RE)市場の社会的構成:REの戦略性に注目した分析 |
| |
|
300,000円 |
|
研究内容（Research Content）
助成金
本研究は、米国における実質的な温室効果ガスの排出削減アクターとして、州政府・主要都市などの政府系アクター、企業や機関投資家などの経済アクター、米軍を中心とする軍事アクターの3つに注目し、国際政治経済学の観点から再生可能エネルギー市場の社会的構成を解明することを目的とする4年間での研究計画に基づいており、2018年度は初年度にあたる。米国では2018年11月に中間選挙が行われたことをふまえて、本年度は特に政府系アクターである州政府や都市に焦点を当て、中間選挙の結果を分析した。
米国のトランプ大統領は気候変動に懐疑的であり、前任者のオバマ政権による主要な気候変動対策をことごとく撤回し、気温上昇を2度以内に抑えることを目的としたパリ協定からも離脱を表明している。しかしながら、そうしたトランプ政権の姿勢に対抗する動きが、特に州政府や都市レベルで広がりを見せている。例えば、ブルームバーグ元ニューヨーク市長とブラウン・カリフォルニア州知事（当時）は共同発起人となってパリ協定に沿った取り組みを進めることを宣言し、新たに州政府、都市、企業、さらには大学や研究機関などによる目標達成に向けたネットワークを形成している。
積極的な気候変動対策目的とする政策やネットワークが準国家レベルで拡大している中で、2018年11月の中間選挙では36州で州知事選挙が実施された。その結果、気候変動対策に積極的な民主党が14州で勝利した。そのうち、7州では共和党からの政権交代となった。また、メイン州、ニューメキシコ州、イリノイ州ではクリーンエネルギーが知事選の争点となり、いずれの州も積極的に再生可能エネルギーを推進する方針を掲げた知事が当選した。これらの研究結果については2018年12月22日に名古屋大学にて開かれたグローバル・ガバナンス学会の第8回研究会で報告を行った。その後、2019年3月にはカナダで開かれた国際関係学会に出席し、理論研究を含めた最新の研究動向や実態について把握した他、研究者との意見交換を通じてさまざまな知見を得ることができた。
|
|
備考（Remarks）
|
| 2014 |
南山大学パッヘ研究奨励金II-B |
Coaxing a Market--Private and Public Actors in the Energy Storage Industry |
| |
|
200,000円 |
|
研究内容（Research Content）
助成金（海外出張・渡航費助成）
フランクフルト（ドイツ）で開催された第４回WISC（世界国際研究委員会）の「エネルギー政治」のセッションにおいて、ソルブリッジ国際ビジネス大学(SolBridge International School of Business)のBarbara Weiss准教授との共同研究を発表した。
本報告ではクリーンエネルギー技術（CET）、特にエネルギー貯蔵（蓄電）分野における技術革新・技術開発に焦点を当てている。この分野は自動車、建築物（ビルや家屋）、エレクトロニクス、非常用電源、電力など産業分野横断的な特徴を有している。この分野の最前線は優良な科学技術に対する選択的投資によって形成されている。民間企業は政府の資金援助を受けたり、民間企業同士で合同のベンチャーを形成したりして最先端の研究を行っている。今回は、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、中国、韓国の7か国を対象として、民間企業と政府がそれぞれアクターとしてどのような取り組みをしているのかについて分析した研究結果について報告した。
|
|
備考（Remarks）
|