6 件中 1 - 6 件目
| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2021 | よくわかる国際政治 | 共編著 | |
| ミネルヴァ書房 ， B5 ， 233p. ， 2021/11/20 | |||
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概要（Abstract）
編集の他に以下を執筆した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 戦後日本外交からみる国際関係：歴史と理論をつなぐ視座 | 共著 | |
| ミネルヴァ書房 ， A5 ， 367 ， 2021/04/30 | |||
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概要（Abstract） 「第14章経済摩擦の時代」の「分析：発展指向型国家モデル」および「第24章地球環境問題への取り組み」の「分析：認識共同体とトランスナショナル・リレーションズ」を執筆した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | Environmental Risk Mitigation: Coaxing a Market in the Battery and Energy Supply and Storage Industry | 共著 | |
| Palgrave Macmillan ， A4 ， 280p. ， 2016/10 | |||
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概要（Abstract） This book presents an extensive review of the context and an analysis of the market for clean energy technologies, with batteries as the primary case study. The focus of this book is on clean energy technology and in particular, on renewable energy and portable, mobile and stationary battery and energy supply. The authors examine how effectively countries with large and advanced economies are building and coaxing the markets needed to effectively mitigate environmental risk. The analysis takes a country-level perspective of some of the largest and most technologically advanced economies in the world including China, France, Germany, Japan, Korea, the United Kingdom and the United States. The authors explore the measures being taken to foster markets that effectively reduce environmental risk, increase its resilience and even its recovery. In the concluding chapter, the authors suggest that while the market for environmental risk mitigation remains nascent, the possibility for its rapid development is high. A number of market coaxing mechanisms to promote its more rapid development are proposed. The book will be of interest to researchers, policy makers, business strategists, and academics in the fields of political science and business management. |
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備考（Remarks）
[Contents] |
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| 2011 | サステイナブル社会の構築と政策情報学：環境情報の視点から | 共著 | |
| 福村出版 ， A5 ， 238 ， 2011/08/30 | |||
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概要（Abstract） 世界最大級の温室効果ガス排出国である米国は、ブッシュ政権期の2001年に京都議定書からの離脱を表明し、主要な温室効果ガスであるCO2削減には消極的であったが、州政府レベルや民間では比較的早い時期から積極的な気候変動対策が見られており、すでに州単位でのGHG排出量取引制度の枠組みが国境を越えてカナダやメキシコにまで拡大している。本稿では、気候変動問題に関する政策アイディアの観点から、連邦政府、議会、州政府を中心とする米国における気候変動への多層的な取り組みについて分析し、連邦レベルと州政府レベルとの相互作用について考察を行った。 |
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備考（Remarks） 執筆担当部分：第1章「米国における気候変動問題への多層的取り組みと政策アイディア」、pp.14-33.（20p.） |
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| 2010 | 国際関係学の第一歩 | 共編著 | |
| 法律文化社 ， 未設定 ， 242p. ， 2011/03 | |||
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概要（Abstract） 本章は、アメリカのサブ・プライム住宅ローン問題に端を発する世界金融不況やユーロを中心とする金融危機などを手がかりとして、経済のグローバル化をめぐる国際関係について論じたものである。経済のグローバル化が進展してきた要因として経済自由主義の理論に焦点を当てつつ、ブレトンウッズ体制を中心とする第二次世界大戦後の国際経済体制の変遷を明らかにしている。そして、経済の自由化・グローバル化によって生じる問題に対応するための国際政治の枠組みとして、国際通貨基金（IMF）やWTOなどの国際機関、および主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）や主要8カ国首脳会談（G8サミット）などの主要国会合に注目し、それぞれの機能について考察している。 |
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備考（Remarks） 執筆担当部分：第Ⅰ部Introduction、pp. 2-7.（6 p.）、第1章「経済のグローバル化をめぐる国際関係」、pp. 8-29.（22 p.） |
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| 2008 | 日米自動車摩擦の国際政治経済学：貿易政策アイディアと経済のグローバル化 | 単著 | |
| 国際書院 ， A5 ， 296 ， 2009/03 | |||
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概要（Abstract） 自動車産業をめぐる日米経済摩擦は1980年代初頭から1990年代半ばにかけて様々な争点をめぐって断続的に発生し、二国間レベルで政治的調整がおこなわれてきたが、1995年の日米自動車協議の結果、政府は自動車市場には介入しないことが決定された。こうした変化に対して、本研究では、二国間レベルの政治的調整の正当化、調整策における主導的役割、さらに、政治的調整による市場変化とそれによる摩擦調整への影響、の3点を中心に分析をおこなった。その際に、政府間協議を「摩擦調整に対する政治（政府）の適切な役割をめぐる論議の場」として位置付け、自由貿易主義、公正貿易概念、日本異質論などの政策アイディアに焦点を当てた分析をおこなった。当初は議題設定の段階において政治的調整を正当化する形式的な役割にとどまっていた自由貿易主義の政策アイディアは、自動車産業の市場変化を受けて、次第に調整策をめぐる二国間政府による討議の段階においても影響力を発揮するようになり、最終的には市場への政治介入を拒否する論拠として機能したことが明らかとなった。その結果、経済摩擦に対する政府の役割は「積極的な自由市場の構築」から、「市場不介入・規制緩和」へと大きく変化したことが示された。 |
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備考（Remarks）
序章 日米自動車摩擦をめぐる調整過程分析 |
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