| 氏名 Name |
上村 直樹 ( カミムラ ナオキ , KAMIMURA Naoki ) |
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| 所属 Organization |
外国語学部英米学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
アメリカ政治外交史・国際政治学 |
| 学会活動 Academic societies |
日本国際政治学会会員（1981年4月～現在に至る） |
| 社会活動 Community services |
広島商工会議所「ハワイ―広島交流推進シンポジウム」調査（1996年4月） |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (46)
著書数 books (16) 学術論文数 articles (30) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 東京外国語大学外国語学部英米語学科 | 1980年03月 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 一橋大学大学院法学研究科公法 | 修士課程 | 1982年03月 | 修了 |
| 一橋大学大学院法学研究科公法 | 博士課程 | 1989年09月 | 退学 |
| カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院歴史学研究科 (Graduate Program, Department of History)アメリカ史 | 修士課程 | 1985年06月 | 修了 |
| カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院歴史学研究科 (Graduate Program, Department of History)アメリカ史 | 博士課程 | 1991年06月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 学士 | 文学士 | 東京外国語大学 | 1980年03月 | |
| 修士 | 法学修士 | 一橋大学大学院 | 1982年03月 | |
| 修士 | 歴史学修士 (M.A. in History) | カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院 | 1985年06月 | |
| 未設定 | 博士候補（C. Phil. in History） | カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院 | 1986年06月 | |
| 博士 | 歴史学博士 (Ph.D. in History) | カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院 | 1991年06月 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | アメリカの対外関係と国際社会 |
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概要（Abstract）
アメリカは、18世紀末の建国後、1世紀以上続く孤立主義の時代をへて、20世紀初頭に世界の大国として国際政治に登場し、第二次世界大戦後には超大国として世界に多大な影響を与えてきました。アメリカは、その並外れた国力の大きさだけでなく、自由主義のイデオロギーの下で「理念の国」として発展した歴史と社会のゆえに、「普通の国」とは異なる部分を多分に持ち、国際社会と独特の関係を築いてきました。この「独特の関係」の究明が私の長期的研究の最大のテーマです。 |
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| 短期研究 | アメリカの同盟関係と核軍縮 |
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概要（Abstract） アメリカ合衆国と同盟国（特にオーストラリア、ニュージーランド、日本）の関係において核戦略や核軍縮等をめぐる核の問題がどのような意味を持ってきたかを考察する。 |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | テキスト日米関係論：比較・歴史・現状 | 共著 | |
| ミネルヴァ書房 ， A5 ， 423p.＋索引15p. ， 2022/4/10 | |||
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概要（Abstract）
＊「第7章 外交・安全保障の伝統：国際システムの歴史展開の中で」：日米両国のそれぞれの外交・安全保障の伝統に関して、前近代から説き起こし、特に大航海時代のヨーロッパによる対日関係開始と北米探検・アメリカ植民・独立以降の国際システムの歴史展開の中に位置づけてその歴史的背景を説明した後、19世紀半ばの日米関係の開始以降について、両国間及び国際システムとの相互関係に重点を置きながら、現在に至る日米の外交・安全保障の伝統の形成と展開について論じた。 |
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備考（Remarks）
執筆担当部分：「第7章 外交・安全保障の伝統」、単著、pp.121-136（16p.）；「第17章 グローバル時代の日米関係、2000年代」、単著、pp.289-304（16p.） |
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| 2018 | アメリカ外交と革命：米国の自由主義とボリビアの革命的ナショナリズムの挑戦、1943～1964年 | 単著 | |
| 有信堂 ， A5 ， 462p. ， 2019/3/25 | |||
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概要（Abstract） 米国は、1953年にボリビア革命政権に対する経済援助を決定し、その後、歴代政権の下で、1964年に革命政権が軍事クーデタによって倒れるまで大規模な経済援助を続ける。本書は、米国とラテンアメリカ、第三世界の革命との困難な関係の歴史の中で、革命政権支援という点で特異性が際立つ1952年ボリビア革命に対する米国の対応が持つ意味を検討する。そして、1943年のボリビア革命勢力による最初の革命的変革の試みから1964年の革命政権崩壊後に至るまでの歴史的分析を通して、ボリビアの事例の特異性の解明とあわせて、両者の関係から浮かび上がるアメリカ外交の特質についても考察する。本書の分析は、世界恐慌から第二次世界大戦、そして米ソ冷戦へと続く国際関係の激動の中で超大国への道を歩み、「リベラル・プロジェクト」とも言うべき政策を追求し続けた米国の自由主義と低開発に苛まれる社会の根本的変革を目指したボリビアの革命的ナショナリズムとの関係の歴史的展開に注目し、一次資料の分析を通じて両国の対立と和解、そして経済的支援へと続く歴史的プロセスを詳細に検証する。そして、「和解」と「協力」の関係の実現に成功したはずのボリビアの場合ですら、米国が最終的にはボリビアの革命的ナショナリズムとの長期的な共存ができなかったことを明らかにする。この意味で、ボリビアの事例は、米国と第三世界の民族主義的革命との関係の難しさを逆に照射し、アメリカ自由主義の対外関係における一つの限界を示すものともなっている。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 戦後アメリカ外交史＜第3版＞ | 共著 | |
| 有斐閣 ， A5 ， 386p. ， 2017/3/25 | |||
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概要（Abstract） レーガンとジョージ・ブッシュの二人の共和党大統領は、冷戦終結期から冷戦後への過渡期にアメリカ外交の舵取りに当った。レーガンは「力による平和」を唱えて対ソ強硬外交を進め、米ソ関係の急速な悪化をもたらしたが、政権半ばのゴルバチョフ登場という好機を生かして米ソ緊張緩和を進めた。ブッシュは「東欧革命」からソ連解体に至る冷戦終結外交に力を発揮したが、冷戦後の「新世界秩序」構築には至らなかった。 |
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備考（Remarks）
共著（佐々木卓也、西崎文子、大津留（北川）智恵子、上村直樹） |
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| 2010 | Hiroshima & Peace | 共著 | |
| Keisuisha, ， 未設定 ， 334p ， 2010 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks）
共著（Carol Rinnert, Omar Farouk, ほか18名）（執筆担当部分：Chapter14 “U.S.-Japan Alliance and Japanese Nuclear Disarmament Policy: Leverage or Constraints?” pp.202-218.(17p.)） |
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| 2009 | 『戦後アメリカ外交史＜新版＞』 | 共著 | |
| 有斐閣 ， 未設定 ， 351p. ， 2009 | |||
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概要（Abstract） レーガンとジョージ・ブッシュの二人の共和党大統領は、冷戦終結期から冷戦後への過渡期にアメリカ外交の舵取りに当った。レーガンは「力による平和」を唱えて対ソ強硬外交を進め、米ソ関係の急速な悪化をもたらしたが、政権半ばのゴルバチョフ登場という好機を生かして米ソ緊張緩和を進めた。ブッシュは「東欧革命」からソ連解体に至る冷戦終結外交に力を発揮したが、冷戦後の「新世界秩序」構築には至らなかった。 |
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備考（Remarks）
共著（佐々木卓也、西崎文子、大津留（北川）智恵子、上村直樹） |
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| 2008 | 『世界政治叢書１ アメリカ・カナダ』 | 共著 | |
| ミネルヴァ書房 ， 未設定 ， 299p ， 2008 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） （執筆担当部分：第5章「対外意識と外交政策」、pp.101-124.(24p.)） |
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| 2004 | Nuclear Disarmament in the Twenty-first Century | 共著 | |
| Hiroshima Peace Institute ， 未設定 ， 390p ， 2004 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks）
（執筆担当部分：Chapter13 “Nuclear Disarmament Policies of Australia and New Zealand,” pp.215-231.(17p.)） |
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| 2003 | 『アメリカのナショナリズムと市民像―グローバル化時代の視点から―』 | 共著 | |
| ミネルヴァ書房 ， 未設定 ， 343p ， 2003 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） （執筆担当部分：第10章「アメリカの市民社会と核軍縮、1954-1987年」、pp.277-302.(26p.)） |
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| 2002 | 『21世紀の核軍縮―広島からの発信―』 | 共著 | |
| 法律文化社 ， 未設定 ， 536p ， 2002 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） （執筆担当部分：第11章「オーストラリアとニュージーランドの非核・核軍縮政策」、pp.307-326.（20p.）） |
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| 2002 | “We the People” in the Global Age: Re-examination of Nationalism and Citizenship | 共著 | |
| Japan Center for Area Studies, National Museum of Ethnology (JCAS Symposium Series no.18) ， 未設定 ， 348p ， 2002 | |||
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概要（Abstract） 核軍縮に関する日米の市民社会の対応について、冷戦終結に前後し、核軍縮に関して大きな進展のあった1980年代から90年代の時期に関して比較検討。取り上げる事例は、80年代に関しては、日米の非核地帯運動と米国の核凍結運動や日本の各艦船寄港問題であり、90年代に関しては、核軍縮全般への取り組みに加え、包括的核実験禁止条約締結交渉や核不拡散条約延長問題などへの日米の市民社会の取り組みを検討する。90年代にかけて日米ともにトランスナショナルな活動や影響が急速に増す点を指摘するとともに、核軍縮問題への取り組みを通じて見られる日米の市民社会の特徴も明かにする。（pp．275-308） |
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備考（Remarks） 執筆担当部分：Chapter13 “Civil Society and Nuclear Disarmament: A Comparison of U.S. and Japanese Experiences during the 1980s and 1990s,” pp.275-308. (34p.)） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 米国の善隣外交とメキシコ石油国有化問題、1938～42 年：経済的ナショナリズ ム・世界大戦・自由主義的国際秩序（中） | 単著 | |
| アカデミア（社会科学編） ， 南山学会 ， 第24号 ， pp.1-22 ， 2023/1/31 | |||
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概要（Abstract） メキシコのカルデナス政権による1938年3月の米・英・蘭系の外国石油資本国有化は、フランクリン・ローズヴェルト政権の善隣外交に対する重大な挑戦を意味した。善隣外交は、ラテンアメリカ諸国との関係改善に貢献した一方、経済的ナショナリズムの動きも促し、外国資本に対する規制や国有化の動きを強めた。本稿は、メキシコ石油国有化への米政府の対応を歴史的に検討し、米政府の「国益」認識の変化が問題の解決と善隣外交自体に与えた影響を検討する。特に善隣外交が持つ米国にとって望ましい「国際秩序」形成の模索という側面に注目する。3部作の中巻である本稿では、国有化直後からの米政府の対応を「承認」政策としてとらえ、第二次世界大戦の勃発と1940年春までの時期における国有化問題の長期化と米政府、特に国務省のジレンマが検討される。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 日米の外交的伝統：比較論的試論 | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第22号 ， pp.1-26 ， 2022/1/30 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、日米両国の外交的伝統について歴史的視点から比較対照しながら考察する試論である。近代以降の歴史的な分析に重点が置かれ、現在に直接つながる両国の関係と伝統が形成された第二次世界大戦直後までの時期が検討の中心となる。「孤立主義・単独主義」対「国際主義・多国間主義」、「理念の外交」・「利益の外交」・「力の外交」、「海洋国家」・「大陸国家」といったいくつかの対立ないし並列する概念を用いて日米両国の外交的伝統とその相互の交錯について検討する。外交的伝統という点からみると、両国は相違点ばかりでなく類似した側面もあり、伝統を形作る要素が両国間で並立・交錯等によって相互の外交関係にもしばしば影響を与えた。本稿は、最後に転換期にある両国の外交的伝統の今後について展望する。 |
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備考（Remarks） 本稿は、畠山圭一編『テキスト日米関係論：比較・歴史・現状』（ミネルヴァ書房、2022年3月）の筆者担当部分である第7章「外交・安全保障の伝統：国際システムの歴史展開の中で」（pp.121-136）を注等を加えて学術論文として大幅に書き改めたものである。 |
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| 2021 | 米国の善隣外交とメキシコ石油国有化問題、1938～42 年：経済的ナショナリズ ム・世界大戦・自由主義的国際秩序（上） | 単著 | |
| アカデミア（社会科学編） ， 南山学会 ， 第21号 ， 41-60 ， 2021/6/30 | |||
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概要（Abstract） メキシコのカルデナス政権は、1938 年 3 月に米・英・蘭系の外国石油会 17 社を国有化 し、メキシコ石油産業の大半を国家の支配下に置いた。メキシコ石油国有化は、フランク リン・ローズヴェルト政権の善隣外交に対する重大な挑戦を意味した。善隣外交は、ラテ ンアメリカ諸国との関係改善に貢献した一方、経済的ナショナリズムの動きも促し、ラテ ンアメリカ側は米国からの武力干渉等の恐れなしに、自国経済を支配する外国資本に対す る規制や国有化の動きを強めた。本稿は、メキシコ石油国有化への米政府の対応を歴史的 に検討し、米政府の「国益」認識の変化が善隣外交の展開に与えた影響を解明する。特に 善隣外交に内包されていた米国にとって望ましい「国際秩序」形成の模索という側面に注 目して、善隣外交研究への新たな知見を提供する。上巻ではメキシコ石油国有化の経緯と 米政府の 1938 年における初期の対応が検討される。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』 | 単著 | |
| 『国際政治』 ， 日本国際政治学会 ， 第198号 ， pp.141-65. ， 2020/3/30 | |||
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概要（Abstract） 日本国際政治学会（JAIR）は、日本のアメリカ政治外交研究において主導的な役割を果たしてきたが、同学会制度整備・自己点検タスクフォース（2016年10月～2018年9月）での検証を基に、学会機関紙『国際政治』の1957年の創刊以来現在までの掲載論文の分析を通して、同学会でのアメリカ政治外交研究の特色や成果について検討した。あわせて日本の他の関連学会でのアメリカ政治外交研究との比較も行い、日本におけるアメリカ政治外交に関する研究活動において、JAIRの研究上の位置づけを確認し、その特色や貢献について考察した。更にそうした同学会を中心とした研究活動の検証を通じて明らかになった日本におけるアメリカ政治外交研究分野での研究上の課題や展望等についても考察を行った。 |
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備考（Remarks） 「日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』：日本国際政治学会における研究を中心に」『アカデミア』（社会科学編、第17号、2019年6月30日）の内容に一部加筆修正。 |
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| 2019 | 日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』：日本国際政治学会における研究を中心に | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山学会 ， 第17号 ， pp.31-57. ， 2019/6/30 | |||
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概要（Abstract） 日本でのアメリカ政治外交研究において主導的な役割を果たしてきた日本国際政治学会（JAIR）における研究活動に焦点を当て、同学会機関紙『国際政治』の1957年の創刊以来現在までの掲載論文の分析を通して、同学会でのアメリカ政治外交研究の特色や成果について検討した。アメリカ政治外交研究に関係する日本の他の関連学会での研究との比較も交えながら、日本におけるアメリカ政治外交に関する研究活動において、JAIRの研究上の位置づけを確認し、その特色や貢献について考察した。最後に今回のレビューから浮かび上がったアメリカ政治外交研究分野におけるJAIRを中心とする日本における研究上の課題等についても触れた。 |
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備考（Remarks） 「日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』：日本国際政治学会制度整備・自己点検タスクフォース報告」（国際政治学会HP掲載「日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』：日本国際政治学会制度整備・自己点検タスクフォース報告」（2019年4月1日）の内容に一部加筆修正。 |
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| 2019 | 日本におけるアメリカ政治外交研究と『国際政治』：日本国際政治学会制度整備・自己点検タスクフォース報告 | 単著 | |
| 日本国際政治学会ホームページ（http://jair.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/documents/TF_Report04_Kamimura.pdf) ， 日本国際政治学会 ， 1巻1号 ， pp.1-29. ， 2019/4/1 | |||
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概要（Abstract） 日本国際政治学会制度整備・自己点検タスクフォース（2016年10月～2018年9月）による学会の研究活動の特徴や課題に関する検証の一環として、アメリカ政治外交研究の分野における特質等を明らかにするため、学会機関紙『国際政治』に焦点を当て、1957年の創刊以来現在までの掲載論文の分析を通して、同学会でのアメリカ政治外交研究の特色や成果について検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | ジョンソン政権と1964年のボリビア革命政権の崩壊：バリエントス軍事政権の成立とチェ・ゲバラによるラテンアメリカ革命挫折への道（下） | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第16号 ， pp.1-24 ， 2019/1/30 | |||
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概要（Abstract） 米国は、米ソ冷戦の文脈の中で、1953年にボリビア革命政権への緊急経済援助を開始し、1964年の革命政権の倒壊まで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権支援という特異な政策の背景とそのアメリカ外交における普遍的意味を解明するための一環として、ボリビア革命の最終段階のジョンソン政権に焦点を当てた2部の論考のうちの第1部である。ジョンソン政権は、ボリビア政治の極度の混乱の中での軍による権力奪取の過程で最後まで革命政権を支持し、軍のクーデタの抑制を試みたが、元来、ボリビア軍の再建・強化が米国の支援によって行われたことの皮肉な結果であった。本稿では、1964年初頭から同年11月の革命政権崩壊までのボリビア情勢の混迷とジョンソン政権の対応について分析するとともに、その後の革命家チェ・ゲバラが1967年に南米革命の拠点としてボリビアでの蜂起に失敗した経緯とその意味についても検討し、アメリカによる革命政権支援という異例の政策がアメリカ外交全体に対して持つ意味を考察するための準備作業とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | ジョンソン政権と1964年のボリビア革命政権の崩壊：バリエントス軍事政権の成立とチェ・ゲバラによるラテンアメリカ革命挫折への道（上） | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第15号 ， pp.1-24 ， 2018/6/30 | |||
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概要（Abstract） 米国は、米ソ冷戦の文脈の中で、1953年にボリビア革命政権への緊急経済援助を開始し、1964年の革命政権の倒壊まで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権支援という特異な政策の背景とそのアメリカ外交における普遍的意味を解明するための一環として、ボリビア革命の最終段階のジョンソン政権に焦点を当てた2部の論考のうちの第1部である。ジョンソン政権は、ボリビア政治の極度の混乱の中での軍による権力奪取の過程で最後まで革命政権を支持し、軍のクーデタの抑制を試みたが、元来、ボリビア軍の再建・強化が米国の支援によって行われたことの皮肉な結果であった。本稿では、1963年10月のジョンソン政権成立から1964年初頭にかけての革命政権末期のボリビア情勢の混迷とジョンソン政権の対応について検討し、ボリビア革命とアメリカの援助・「介入」政策の最後の段階となるジョンソン政権の対応の意味を考察するための前提となる時期を分析する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | ケネディ政権とボリビアMNR革命政権：進歩のための同盟の「モデル」としてのボリビア、1961-63年（下） | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第14号 ， pp.15-39 ， 2018/01/00 | |||
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概要（Abstract） 米国は、米ソ冷戦の文脈の中で、1953年にボリビア革命政権への経済援助を開始し、1964年の革命政権の倒壊まで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権支援という特異な政策の背景とそのアメリカ外交における普遍的意味を解明するための一環として、ケネディ政権に焦点を当てた論考の第3部である。ケネディ政権は、キューバ革命とカストロ政権の対ソ接近の衝撃の中で、「進歩のための同盟」による対ラテンアメリカ援助・改革政策をダイナミックに推進するが、ボリビア革命に対しても政権が目指す改革モデルの一つと位置づけ直し、改めて大規模な経済援助によってボリビア革命政権の梃入れを図る。本稿は、こうしたケネディ政権による対ボリビア援助政策について、1963年末のケネディ政権終結までの展開を対キューバ政策やボリビア国内政治との関連の中で検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | ケネディ政権とボリビアMNR革命政権：進歩のための同盟の「モデル」としてのボリビア、1961-63年（中） | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第13号 ， 2017/06/01 | |||
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概要（Abstract） 米国は、米ソ冷戦の文脈の中で、1953年にボリビア革命政権への経済援助を開始し、1964年に革命政権が軍事クーデタによって倒壊するまで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権支援という特異な政策の背景とそのアメリカ外交における普遍的意味を解明するための一環として、ケネディ政権に焦点を当てた論考の第2部である。ケネディ政権は、キューバ革命とカストロ政権の対ソ接近の衝撃の中で、「進歩のための同盟」による対ラテンアメリカ援助・改革政策をダイナミックに推進するが、ボリビア革命に関しても同政権が目指す改革モデルの一つと位置づけ直し、改めて大規模な経済援助によってボリビア革命政権の梃入れを図る。本稿は、こうしたケネディ政権による対ボリビア援助政策の立ち上げの時期である1961年を中心にケネディ政権の構想に焦点を当てて検討する。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2017 | アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』 | 辞書・事典 | 共著 |
| 丸善出版 ， 952p. ， 2018/1/31 | |||
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概要（Abstract） 20世紀初頭以来、米国による覇権的支配に特徴づけられてきた米州関係は、グローバル化の進展とアメリカの対外関与全般に対する慎重姿勢、更に中南米諸国の自立的な動きの高まりの中で、かつての覇権主義は影をひそめ、より対等な新たな関係が模索されている。2017年に成立したドナルド・トランプ政権は、不法移民を批判してメキシコ国境への壁の建設とNAFTA解消を唱え、キューバに対する制裁の再強化を主張しているが、グローバル化が確実に進む中で、米州諸国間の相互依存関係の更なる深化は今後も進むであろう。 |
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備考（Remarks）
執筆項目：「アメリカ合衆国と中南米との関係：冷戦後を中心に」 |
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| 2016 | トランプ（次期）大統領とアメリカの外交的伝統 | 寄稿 | 単著 |
| プログレス ， 一般社団法人 中部産業連盟 ， 第789号、790号、791号 ， p.21、 p.22、 p.22 ， 2017/01/01 | |||
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概要（Abstract） 2017年の米大統領選挙では、いわゆる「トランプ現象」が世界の注目を浴びたが、こうした米国大統領選挙をめぐる状況を長期的視点からとらえ、型破りなトランプ大統領が世界にどのような影響を与え、どのような対外政策を進めようとしているのかを理解するため、全3回のコラムにおいて、過去の政権の対外政策との関連でトランプ外交の立ち位置や今後の方向性について考察し、特に「孤立主義」と「国際主義」、「単独主義」と「国際協調主義」、「アメリカ例外主義」といったアメリカ外交を理解する上で重要な概念についての関連から考える。 |
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備考（Remarks） 第789号（2017年1月1日、p.21）、第790号（2月1日、p.22）、第791号（3月1日、p.22） |
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| 2016 | 広島平和研究所編『平和と安全保障を考える事典』 | 辞書・事典 | 共著 |
| 法律文化社 ， 2016/04/04 | |||
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概要（Abstract） 200名を超える研究者らが平和と安全保障に関する10分野1300語を解説したもの。これまでの平和研究の一つの到達点を示しているともいえる。（全712p.） |
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備考（Remarks） 「米州機構（Organization of American States）」、「門戸開放宣言（Open Door Notes）」、「汚い戦争（Dirty War）」の各項目の執筆を担当。 |
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| 2014 | 「書評：中沢志保『ヘンリー・スティムソンと「アメリカの世紀」』（国書刊行会、2014年）」 | 書評 | 単著 |
| 国際政治 ， 日本国際政治学会 ， 第179号 ， pp.159-162 ， 2015年2月 | |||
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概要（Abstract） 陸軍長官、国務長官等の要職を歴任し、20世紀前半のアメリカ外交の節目節目で重要な役割を果たしたヘンリー・スティムソンに関する日本語で最初の伝記的研究である中沢志保『ヘンリー・スティムソンと「アメリカの世紀」』（国書刊行会、2014年）について、その特徴や意義、課題等について論じた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 歴史学研究会編『世界史資料 第11巻 20世紀の世界II 第二次世界大戦後 冷戦と開発』 | 資料と解説 | 共著 |
| 岩波書店 ， 440 ， 2012年12月 | |||
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概要（Abstract） 84「進歩のための同盟」、122「ニクソンのラテンアメリカ政策」、217「レーガン政権のグレナダ侵攻」のそれぞれについて関連資料と解説 |
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備考（Remarks） |
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| 2008 | 細谷千博・滝田賢治・大芝亮編『国際政治経済：「グローバル・イシュー」の解説と資料』 | 資料 | 共著 |
| 有信堂 ， 272p. ， 2008年4月 | |||
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概要（Abstract） 執筆担当部分：解説と資料「国際政治の展開―冷戦時代」、pp.12-21. |
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備考（Remarks） |
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| 2007 | 科研報告書『同盟と核軍縮：日本、オーストラリア、ニュージーランドの市民社会と対米同盟』 | 科学研究費報告書 | 単著 |
| 課題番号17530233 ， 121p. ， 2007/03/00 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | アメリカ学会編『原典アメリカ史：第8巻 衰退論の登場』 | 資料 | 共著 |
| 岩波書店 ， 311p. ， 2006/06/01 | |||
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概要（Abstract） 執筆担当部分：「イラン・コントラ事件」、pp.152-159. |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2020 | 第232回名古屋アメリカ研究会例会 | 単独 | 2020年10月31日 |
| 第232回名古屋アメリカ研究会（南山大学アメリカ研究センター共催） ， 名古屋アメリカ研究会 ， 該当せず ， 該当せず ， 該当せず ， 該当せず | |||
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概要（Abstract）
＊発表タイトル「『アメリカ外交と革命：米国の自由主義とボリビアの革命的ナショナリズムの挑戦、1943年～1964年』（有信堂、2019年）の出版にあたって」 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 「ニュージーランドの安全保障と非核・核軍縮政策：冷戦後の展開とオーストラリアとの比較を中心に」 | 単独 | 2015年11月3日 |
| 第11回早稲田大学総合研究機構研究成果報告会「独立自尊の国ニュージーランドに学ぶ」 ， 早稲田大学総合研究機構 ， 『プロジェクト研究（早稲田大学総合研究機構）』 ， 早稲田大学総合研究機構 ， 第11号 ， pp．94-105 | |||
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概要（Abstract） 冷戦期に非核政策を強めていったニュージーランドは、アメリカとの緊密な同盟関係との間でジレンマを抱えてきたが、1984年以降のいわゆるアンザス危機を通じてアメリカとの同盟関係から脱却してそうしたジレンマの克服を試みたといえる。冷戦後は、新アジェンダ連合への参加など西側同盟とは明確に一線を画して核軍縮政策を強力に推進してきた。いわばニュージーランドは、「脱同盟」によって「同盟と核軍縮のジレンマ」ともいえるもののモデルとも考えられてきた。しかし、一方でニュージーランドは、アメリカとの安全保障関係の再構築の動きは一貫して続けており、特に2008年に成立した保守のキー政権は、アメリカとの「戦略的パートナシップ」の強化を推し進め、同盟再構築の一歩手前ともいえるまでに両国の安全保障関係の緊密化を図っている。本研究は、こうしたニュージーランドの経験からアメリカとの同盟関係をめぐる「同盟と核軍縮政策のジレンマ」について考察し、その問題の難しさ、根深さについて問題提起を試みた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 「アメリカ外交と革命―20世紀のラテンアメリカを中心に」 | 単独 | 2012年9月29日 |
| 名古屋アメリカ研究会例会 ， 名古屋アメリカ研究会 | |||
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概要（Abstract） 20世紀のアメリカ外交における第三世界の革命が持つ意味について、ラテンアメリカの事例の比較研究をもとに考察。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2022 | 博士論文指導 |
竹野貴子「レーガン政権期米国の南アフリカ共和国・アパルトヘイト政策に対する経済制裁をめぐる米国国内政治の展開 : 州議会・政府、地方議会・政府の『準外交』に着目して」（2022年9月提出） |
2019/9/15～2022/9/15 |
| 2021 | 修士論文指導 |
荻野真織「米国における新たな国防領域をめぐる戦略論と政策論の展開―クリントン政権期からG . ブッシュ政権期にかけての宇宙配備型ミサイル防衛構想の衰退と復活－」（2022年1月） |
2020/4/1～2022/3/21 |
| 2021 | 修士論文指導 |
浅井賢二「「日米同盟」はどこへ向かうのか―樋口レポートとナイ・レポートを手がかりに―」（2022年1月提出） |
2019/4/1～2022/3/21 |
| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2019 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2014 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2023/04/23 更新
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