研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
上村 直樹 ( カミムラ ナオキ , KAMIMURA Naoki )
所属
Organization
外国語学部英米学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

アメリカ政治外交史・国際政治学

学会活動
Academic societies

日本国際政治学会会員(1981年4月~現在に至る)
アメリカ外交史学会(SHAFR)会員(1984年9月~現在に至る)
アメリカ学会(JAAS)会員(1995年6月~現在に至る)
日本ラテンアメリカ学会会員(1997年6月~現在に至る)
日本国際政治学会書評委員(1997年4月~1999年3月)
日本平和学会会員(1998年11月~現在に至る)
日本国際政治学会評議員(1999年4月~現在に至る)
日本平和学会企画委員(1999年11月~2001年10月)
アメリカ学会評議員(2008年4月~現在に至る)
同学会年報編集委員(2008年5月~2012年5月)
日本国際政治学会政策決定分科会責任者(2011年11月~2013年10月)
同学会分科会代表幹事(2012年10月~2013年10月)
同学会分科会理論系研究ブロック幹事(2012年10月~2013年10月)

社会活動
Community services

広島商工会議所「ハワイ―広島交流推進シンポジウム」調査(1996年4月)
大学入試センター世界史部会専門委員(1997年4月~1999年3月)
広島市中区町作り懇談会副座長(1997年4月~1999年3月)
広島県立図書館資料選定委員(1998年4月~2000年3月)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (33)
著書数 books (14)
学術論文数 articles (19)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
東京外国語大学外国語学部英米語学科 1980年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
一橋大学大学院法学研究科公法 修士課程  1982年03月  修了 
一橋大学大学院法学研究科公法 博士課程  1989年09月  退学 
カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院歴史学研究科 (Graduate Program, Department of History)アメリカ史 修士課程  1985年06月  修了 
カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院歴史学研究科 (Graduate Program, Department of History)アメリカ史 博士課程  1991年06月  修了 
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取得学位
         
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
学士 文学士    東京外国語大学  1980年03月 
修士 法学修士    一橋大学大学院  1982年03月 
修士 歴史学修士 (Master of Arts in History)     カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院  1985年06月 
未設定 博士候補 (Candidate in Philosophy in History)    カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院  1986年06月 
博士 歴史学博士 (Ph.D in History)    カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学部大学院  1991年06月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  アメリカの対外関係と国際社会 

概要(Abstract) アメリカは、18世紀末の建国後、1世紀以上続く孤立主義の時代をへて、20世紀初頭に世界の大国として国際政治に登場し、第二次世界大戦後には超大国として世界に多大な影響を与えてきました。アメリカは、その並外れた国力の大きさだけでなく、自由主義のイデオロギーの下で「理念の国」として発展した歴史と社会のゆえに、「普通の国」とは異なる部分を多分に持ち、国際社会と独特の関係を築いてきました。この「独特の関係」の究明が私の長期的研究の最大のテーマです。
私が注目している点の一つが、アメリカ外交にとっての第三世界の革命の問題です。第二次世界大戦後のアメリカが超大国として世界に君臨した時代は、アジア・アフリカの植民地が次々と独立し、ラテンアメリカとともにいわゆる第三世界として国際政治に登場した時期と重なります。共産主義のイデオロギーを掲げるソ連との冷戦と呼ばれる対立が深刻化する中で、アメリカは第三世界の革命運動や革命政権と常に緊張をはらんだ関係にあり、敵対的とみなした革命政権に対しては軍事介入や政権転覆を試みました。これはなぜでしょうか。さまざまな要因がありますが、私が重要と考える点の一つは、アメリカの自由主義イデオロギーの問題です。建国以来のアメリカは、対外関係において自らの自由主義や民主主義のシステムとは異なる社会や国々との「共存」があまりうまくできませんでした。いわば「異質なもの」との共存の問題です。第二次大戦後のソ連をはじめとする共産主義との問題も広くはこの問題の一部であり、第三世界との革命の問題もこの点における重要な問題と考えてきました。
こうしたアメリカの自由主義のイデオロギーや社会の仕組みとは特に対照的で「異質な」第三世界とのアメリカがどのような関係を切り結んできたか、そうした関係はアメリカというものを考えるうえでどのような意味を持つか、こうした問題を軸に今後もアメリカと国際社会との関係について長期的課題として考えていきたいと思います。
 

短期研究  アメリカの同盟関係と核軍縮 

概要(Abstract) アメリカ合衆国と同盟国(特にオーストラリア、ニュージーランド、日本)の関係において核戦略や核軍縮等をめぐる核の問題がどのような意味を持ってきたかを考察する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  戦後アメリカ外交史<第3版>  共著   
有斐閣  , A5  , 386p.  , 2017/3/25   

概要(Abstract) レーガンとジョージ・ブッシュの二人の共和党大統領は、冷戦終結期から冷戦後への過渡期にアメリカ外交の舵取りに当った。レーガンは「力による平和」を唱えて対ソ強硬外交を進め、米ソ関係の急速な悪化をもたらしたが、政権半ばのゴルバチョフ登場という好機を生かして米ソ緊張緩和を進めた。ブッシュは「東欧革命」からソ連解体に至る冷戦終結外交に力を発揮したが、冷戦後の「新世界秩序」構築には至らなかった。 

備考(Remarks) 共著(佐々木卓也、西崎文子、大津留(北川)智恵子、上村直樹)
(執筆担当部分:第4章「冷戦終結外交と冷戦後への模索」、pp.155-198.(44p.))
(著書3の改定版、担当部分も一部改定)
 

2010  Hiroshima & Peace  共著   
Keisuisha,  , 未設定  , 334p  , 2010   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 共著(Carol Rinnert, Omar Farouk, ほか18名)(執筆担当部分:Chapter14 “U.S.-Japan Alliance and Japanese Nuclear Disarmament Policy: Leverage or Constraints?” pp.202-218.(17p.))

 

2009  『戦後アメリカ外交史<新版>』  共著   
有斐閣  , 未設定  , 351p.  , 2009   

概要(Abstract) レーガンとジョージ・ブッシュの二人の共和党大統領は、冷戦終結期から冷戦後への過渡期にアメリカ外交の舵取りに当った。レーガンは「力による平和」を唱えて対ソ強硬外交を進め、米ソ関係の急速な悪化をもたらしたが、政権半ばのゴルバチョフ登場という好機を生かして米ソ緊張緩和を進めた。ブッシュは「東欧革命」からソ連解体に至る冷戦終結外交に力を発揮したが、冷戦後の「新世界秩序」構築には至らなかった。 

備考(Remarks) 共著(佐々木卓也、西崎文子、大津留(北川)智恵子、上村直樹)
(執筆担当部分:第4章「冷戦終結外交と冷戦後への模索」、pp.167-212.(46p.))
(著書9の改定版、担当部分も一部改定)

 

2008  『世界政治叢書1 アメリカ・カナダ』  共著   
ミネルヴァ書房  , 未設定  , 299p  , 2008   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) (執筆担当部分:第5章「対外意識と外交政策」、pp.101-124.(24p.)) 

2004  Nuclear Disarmament in the Twenty-first Century  共著   
Hiroshima Peace Institute  , 未設定  , 390p  , 2004   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) (執筆担当部分:Chapter13 “Nuclear Disarmament Policies of Australia and New Zealand,” pp.215-231.(17p.))
(著書6の英語版、出版に際し、新たな執筆者が加わったほか、担当部分も一部改定)
 

2003  『アメリカのナショナリズムと市民像―グローバル化時代の視点から―』  共著   
ミネルヴァ書房  , 未設定  , 343p  , 2003   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) (執筆担当部分:第10章「アメリカの市民社会と核軍縮、1954-1987年」、pp.277-302.(26p.)) 

2002  『21世紀の核軍縮―広島からの発信―』  共著   
法律文化社  , 未設定  , 536p  , 2002   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) (執筆担当部分:第11章「オーストラリアとニュージーランドの非核・核軍縮政策」、pp.307-326.(20p.)) 

2002  “We the People” in the Global Age: Re-examination of Nationalism and Citizenship  共著   
Japan Center for Area Studies, National Museum of Ethnology (JCAS Symposium Series no.18)  , 未設定  , 348p  , 2002   

概要(Abstract) 核軍縮に関する日米の市民社会の対応について、冷戦終結に前後し、核軍縮に関して大きな進展のあった1980年代から90年代の時期に関して比較検討。取り上げる事例は、80年代に関しては、日米の非核地帯運動と米国の核凍結運動や日本の各艦船寄港問題であり、90年代に関しては、核軍縮全般への取り組みに加え、包括的核実験禁止条約締結交渉や核不拡散条約延長問題などへの日米の市民社会の取り組みを検討する。90年代にかけて日米ともにトランスナショナルな活動や影響が急速に増す点を指摘するとともに、核軍縮問題への取り組みを通じて見られる日米の市民社会の特徴も明かにする。(pp.275-308) 

備考(Remarks) 執筆担当部分:Chapter13 “Civil Society and Nuclear Disarmament: A Comparison of U.S. and Japanese Experiences during the 1980s and 1990s,” pp.275-308. (34p.)) 

2002  『戦後アメリカ外交史』  共著   
有斐閣  , 未設定  , 319p  , 2002   

概要(Abstract) レーガンとジョージ・ブッシュの二人の共和党大統領は、冷戦終結期から冷戦後への過渡期にアメリカ外交の舵取りに当った。レーガンは「力による平和」を唱えて対ソ強硬外交を進め、米ソ関係の急速な悪化をもたらしたが、政権半ばのゴルバチョフ登場という好機を生かして米ソ緊張緩和を進めた。ブッシュは「東欧革命」からソ連解体に至る冷戦終結外交に力を発揮したが、冷戦後の「新世界秩序」構築には至らなかった。 

備考(Remarks) [担当部分]第4章「冷戦終結外交と冷戦後への模索」
[共著者]佐々木卓也、西崎文子、上村直樹、
大津留智恵子
 

2001  Nationalism and Citizenship III  共著   
Japan Center for Area Studies, National Museum of Ethnology (Occasional Paper no.11)  , 未設定  , 59p  , 2001   

概要(Abstract) 1990年代、日本においても「市民社会」概念が注目を集め、NPOやNGOの活動が活発化する中で、「市民社会」の成熟が語られ始め、従来「市民社会」の影響が最も及びにくいとされてきた安全保障分野でもその影響が見られた。本稿は、安全保障分野で90年代に「市民社会」の動向が一定の影響を与えたと考えられる沖縄米軍基地問題、核艦船の寄港問題、核軍縮問題をとりあげ、日本の「市民社会」が1990年代の日米安全保障関係に与えた影響について検証し、従来の「市民社会論」の中であまり注目を浴びてこなかった安全保障との関連について、今後の理論的考察の材料を提供する。あわせて、日本的特徴の一つとして、安全保障問題に関し、国家と市民社会の間で地方自治体が果たす役割の重要性についても触れる。 

備考(Remarks) [担当部分]“Japanese Civil Society, Local Government, and U.S.-Japan Security Relations in the 1990s: A Preliminary Survey”(pp.1-16)
[共著者]Daniel Tichenor, Koji Terachi, and
Naoki Kamimura

 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  “Liberal” America and Bolivia’s Revolutionary Challenge, 1952-1960: An Interpretation in a Comparative Framework  単著   
The Japanese Journal of American Studies  , The Japanese Association for American Studies  , Number 28  , 20170/06/01   

概要(Abstract) The United States supported Bolivia’s revolutionary regime with large-scale economic assistance from 1953 to 1964, markedly contrasting with the Cold War US norm of identifying Third World revolutionary regimes and movements with Communism and Soviet expansionism. The article explores the causes and consequences of this unique US experiment. Building on the works of realist and revisionist scholars, which stress the importance of strategic and security factors (realist) or economic interests and domination (revisionist), it fills explanatory gaps between these interpretations in the Bolivian case by bringing in insights from recent works which focus on the American “liberal tradition” and cultural-ideological factors in US-Third World relations.

 

備考(Remarks)  

2017  ケネディ政権とボリビアMNR革命政権:進歩のための同盟の「モデル」としてのボリビア、1961-63年(中)  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第13号  , 2017/06/01   

概要(Abstract) 米国は、米ソ冷戦の文脈の中で、1953年にボリビア革命政権への経済援助を開始し、1964年に革命政権が軍事クーデタによって倒壊するまで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権支援という特異な政策の背景とそのアメリカ外交における普遍的意味を解明するための一環として、ケネディ政権に焦点を当てた論考の第2部である。ケネディ政権は、キューバ革命とカストロ政権の対ソ接近の衝撃の中で、「進歩のための同盟」による対ラテンアメリカ援助・改革政策をダイナミックに推進するが、ボリビア革命に関しても同政権が目指す改革モデルの一つと位置づけ直し、改めて大規模な経済援助によってボリビア革命政権の梃入れを図る。本稿は、こうしたケネディ政権による対ボリビア援助政策の立ち上げの時期である1961年を中心にケネディ政権の構想に焦点を当てて検討する。 

備考(Remarks)  

2016  ケネディ政権とボリビアMNR革命政権:進歩のための同盟の「モデル」としてのボリビア、1961-63年(上)  単著   
『アカデミア』  , 南山大学  , 第12号  , p.27-41  , 2017/01/00   

概要(Abstract) 米国は、1953年にボリビア革命政権に対する経済援助を決定し、その後、歴代政権の下で、1964年に革命政権が軍事クーデタによって倒れるまで大規模な経済援助が続けられる。本稿は、米国による革命政権への援助という特異ともいえる政策の背景と意味を解明するための一環として、アイゼンハワー政権の援助政策を引き継いだケネディ政権に焦点を当てる。ケネディ政権は、キューバ革命の成功とカストロ政権の対ソ接近の衝撃の中で、「進歩のための同盟」によってラテンアメリカに対する大規模な援助と改革に乗り出し、ボリビア革命をその政策の一つのモデルと位置付けるとともに、アイゼンハワー政権末期に一旦減少に向かった経済援助を再び拡大し、ボリビア革命政権のテコ入れを図る。本稿は、こうしたケネディ政権による政策の意味を対ボリビア革命援助政策全体の展開の中で検討する。 

備考(Remarks)  

2016  アイゼンハワー政権による経済安定化政策とボリビア革命政権:軍再建と軍事援助への道、1956-60年  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第11号  , pp.13-34  , 2016/06/00   

概要(Abstract) アイゼンハワー政権は、1953年にボリビア革命政権に対する緊急経済援助を決定し、その後、米国歴代政権は、1964年に革命政権が軍事クーデタによって倒れるまで大規模な経済援助を続ける。本稿は、米国による革命政権への援助という特異ともいえる政策の背景と意味を解明するための一環として、米国がボリビアに対して実施した経済安定化政策に焦点を当てる。アイゼンハワー政権は、大規模な援助にもかかわらずボリビア経済に一向に改善が見られない中で、1956年から革命政権に対して国家主導型の経済政策の大幅な転換と経済改革、特に急激なインフレの鎮静化をめざした経済安定化政策の実施を迫るが、これはボリビア国内において左右対立の激化を招き、それに対してアイゼンハワー政権は、軍の再建と国内治安対策の強化を革命政権に求めていく。 

備考(Remarks)  

2015  アイゼンハワー政権によるボリビア革命政権への長期的援助の決定:米政府内および両国政府間の最後の攻防(1953年9月~1955年12月)  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第10号  , pp.25‐50  , 2016/01/00   

概要(Abstract) アイゼンハワー政権は、民族主義的革命政権の下で大規模な社会改革を続けていたボリビアに対して1953年10月に緊急経済援助を決定する。当初の緊急援助は1955年までには革命政権への半ば恒常的支援政策に変質し、1964年の革命政権倒壊まで米国の大規模援助が続けられる。本稿は、冷戦期の米国外交の文脈の中で異例ともいえるこうした革命政権への支援という事例に関して、その背景や意味を解明する一環として、ボリビア革命政権に対する緊急援助の決定がなされる1953年9月から当初の緊急援助が次第に恒常化する1955年までの時期について、アイゼンハワー政権の援助決定のプロセスを歴史的に検証する。ここで特に焦点を当てるのは、米政府内でボリビア援助を推進した国務省と他の諸官庁、特に対外援助局(FOA)との主導権争いや開発援助をめぐる両国間のせめぎ合いであり、両国の一次資料を用いて対ボリビア援助決定のプロセスを歴史的に詳細に検証するとともに、そうしたプロセスを通じて浮かび上がる米国と革命ボリビアとの関係の意味について考察する。 

備考(Remarks)  

2015  アイゼンハワー政権によるボリビア革命政権への援助決定:ミルトン・アイゼンハワーの役割と南米視察旅行(1953年6月~7月)を中心に  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第9号  , pp.1‐26  , 2015/06/30   

概要(Abstract) アイゼンハワー政権は、民族主義的革命を実現し大規模な社会改革を続けていたボリビアのMNR政権に対して1953年9月に緊急経済援助を決定する。本稿は、冷戦期の米国外交の文脈の中で異例ともいえるこうした革命政権への支援という事例に関して、その背景や意味を解明する一環として、ボリビア革命政権に対する援助決定に向けた重要な局面である1953年6月から8月の時期について、アイゼンハワー政権の援助決定のプロセスを歴史的に検証する。焦点となるのが、大統領の弟で私的アドバイザーでもあったミルトン・アイゼンハワーの役割であり、彼が大統領の名代として行った1953年6月~7月の南米視察旅行を通じて、ボリビアへの関心と関与を深め、9月の緊急援助決定に向けて従来考えられていた以上に重要な役割を果たしたことを明らかにする。 

備考(Remarks)  

2015  「書評論文:菅英輝編著『冷戦と同盟―冷戦終焉の視点から―』(松籟社、2014年)」  単著   
アメリカ太平洋研究  , 東京大学アメリカ太平洋地域研究センター  , 15巻  , pp.247-252  , 2015/03/00   

概要(Abstract) 冷戦史研究の流れを概観し、日本語での冷戦史に関する最新の研究である菅英輝編著『冷戦と同盟―冷戦終焉の視点から―』(松籟社、2014年)」の研究史における特徴を明らかにするとともに、冷戦史研究の今後の課題についても検討した。 

備考(Remarks)  

2014  「アイゼンハワー政権の対ラテンアメリカ援助政策とボリビア革命―MNR革命政権への初期の対応をめぐって(1953年1月~5月)」  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第8号  , pp.1-35  , 2015/01/00   

概要(Abstract) アイゼンハワー政権は、民族主義的革命政権の下で大規模な社会改革を続けていたボリビアに対して1953年9月に緊急経済援助を決定する。当初の緊急援助は1955年までには革命政権への半ば恒常的支援政策に変質し、1964年の革命政権倒壊まで米国の大規模援助が続けられる。革命政権の支援は冷戦期の米国外交で異例ともいえ、歴代政権は、しばしば第三世界の革命運動や革命政権をソ連主導の国際共産主義運動の手先とみなし、外交的・経済的圧力やCIAによる政権転覆工作等を試みた。本稿は、こうしたボリビア革命へのアイゼンハワー政権の対応の解明のため、同政権のラテンアメリカ政策及び援助政策の中にボリビア政策を位置づけ、政権成立直後の1953年1月から5月までの時期について対ボリビア援助を推進する国務省に焦点をあて、両国の一次資料を用いて政権初期の援助決定プロセスを歴史的に詳細に検証する。 

備考(Remarks)  

2011  「対米同盟と非核・核軍縮政策のジレンマ―オーストラリア、ニュージーランド、日本の事例から」  単著   
『国際政治』  , 日本国際政治学会  , 第163号  , pp.96-109.(14p.)  , 20111100   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  「オバマ政権と『変革』の課題―対外政策、特にラテンアメリカ政策を中心とした歴史的視点からの考察―」  単著   
『立教アメリカン・スタディーズ』  , 立教大学アメリカ研究所  , 第31号  , pp.51-73. (23p.)  , 20090300   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  トランプ(次期)大統領とアメリカの外交的伝統  寄稿  単著 
プログレス  , 一般社団法人 中部産業連盟  , 第789号、790号、791号  , p.21、 p.22、 p.22  , 2017/01/01   

概要(Abstract) 2017年の米大統領選挙では、いわゆる「トランプ現象」が世界の注目を浴びたが、こうした米国大統領選挙をめぐる状況を長期的視点からとらえ、型破りなトランプ大統領が世界にどのような影響を与え、どのような対外政策を進めようとしているのかを理解するため、全3回のコラムにおいて、過去の政権の対外政策との関連でトランプ外交の立ち位置や今後の方向性について考察し、特に「孤立主義」と「国際主義」、「単独主義」と「国際協調主義」、「アメリカ例外主義」といったアメリカ外交を理解する上で重要な概念についての関連から考える。 

備考(Remarks) 第789号(2017年1月1日、p.21)、第790号(2月1日、p.22)、第791号(3月1日、p.22) 

2016  平和と安全保障を考える事典  辞書・事典  共著 
法律文化社  , 2016/04/04   

概要(Abstract) 200名を超える研究者らが平和と安全保障に関する10分野1300語を解説したもの。これまでの平和研究の一つの到達点を示しているともいえる。(全712p.) 

備考(Remarks) 「米州機構(Organization of American States)」、「門戸開放宣言(Open Door Notes)」、「汚い戦争(Dirty War)」の各項目の執筆を担当。 

2014  「書評:中沢志保『ヘンリー・スティムソンと「アメリカの世紀」』(国書刊行会、2014年)」  書評  単著 
国際政治  , 日本国際政治学会  , 第179号  , pp.159-162  , 2015年2月   

概要(Abstract) 陸軍長官、国務長官等の要職を歴任し、20世紀前半のアメリカ外交の節目節目で重要な役割を果たしたヘンリー・スティムソンに関する日本語で最初の伝記的研究である中沢志保『ヘンリー・スティムソンと「アメリカの世紀」』(国書刊行会、2014年)について、その特徴や意義、課題等について論じた。 

備考(Remarks)  

2012  歴史学研究会編『世界史資料 第11巻 20世紀の世界II  第二次世界大戦後 冷戦と開発』  資料と解説  共著 
岩波書店  , 440  , 2012年12月   

概要(Abstract) 84「進歩のための同盟」、122「ニクソンのラテンアメリカ政策」、217「レーガン政権のグレナダ侵攻」のそれぞれについて関連資料と解説 

備考(Remarks)  

2008  細谷千博・滝田賢治・大芝亮編『国際政治経済:「グローバル・イシュー」の解説と資料』  資料  共著 
有信堂  , 272p.  , 2008年4月   

概要(Abstract) 執筆担当部分:解説と資料「国際政治の展開―冷戦時代」、pp.12-21.  

備考(Remarks)  

2007  『同盟と核軍縮:日本、オーストラリア、ニュージーランドの市民社会と対米同盟』  科学研究費報告書  単著 
課題番号17530233  , 121p.  , 2007年3月   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2006  アメリカ学会編『原典アメリカ史:第8巻 衰退論の登場』  資料  共著 
岩波書店  , 311p.  , 2006年6月   

概要(Abstract) 執筆担当部分:「イラン・コントラ事件」、pp.152-159. 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2015  「ニュージーランドの安全保障と非核・核軍縮政策:冷戦後の展開とオーストラリアとの比較を中心に」  単独  2015年11月3日 
第11回早稲田大学総合研究機構研究成果報告会「独立自尊の国ニュージーランドに学ぶ」  , 早稲田大学総合研究機構  , 『プロジェクト研究(早稲田大学総合研究機構)』  , 早稲田大学総合研究機構  , 第11号  , pp.94-105   

概要(Abstract) 冷戦期に非核政策を強めていったニュージーランドは、アメリカとの緊密な同盟関係との間でジレンマを抱えてきたが、1984年以降のいわゆるアンザス危機を通じてアメリカとの同盟関係から脱却してそうしたジレンマの克服を試みたといえる。冷戦後は、新アジェンダ連合への参加など西側同盟とは明確に一線を画して核軍縮政策を強力に推進してきた。いわばニュージーランドは、「脱同盟」によって「同盟と核軍縮のジレンマ」ともいえるもののモデルとも考えられてきた。しかし、一方でニュージーランドは、アメリカとの安全保障関係の再構築の動きは一貫して続けており、特に2008年に成立した保守のキー政権は、アメリカとの「戦略的パートナシップ」の強化を推し進め、同盟再構築の一歩手前ともいえるまでに両国の安全保障関係の緊密化を図っている。本研究は、こうしたニュージーランドの経験からアメリカとの同盟関係をめぐる「同盟と核軍縮政策のジレンマ」について考察し、その問題の難しさ、根深さについて問題提起を試みた。 

備考(Remarks)  

2012  「アメリカ外交と革命―20世紀のラテンアメリカを中心に」  単独  2012年9月29日 
名古屋アメリカ研究会例会  , 名古屋アメリカ研究会   

概要(Abstract) 20世紀のアメリカ外交における第三世界の革命が持つ意味について、ラテンアメリカの事例の比較研究をもとに考察。 

備考(Remarks)  

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著書・学術論文に関する統計情報
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学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
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学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
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2017/06/08 更新