研究者詳細

研究助成
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4 件中 1 - 4 件目

年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2018  科学研究費補助金  希少性と代替可能性に基づいた渇水適応のあり方に関する研究 
代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 本研究は、申請者がこれまで行ってきた讃岐平野における地域共同体を基盤とした渇水適応の有効性に関する研究を拡張・深化させ、水の希少性と代替可能性に関する計量経済分析を行うとともに、渇水への適応力を高めるための制度的基盤のあり方を解明することを目的とする。水は人間の生活と生命維持に不可欠な財であるが、「持続可能な発展」の評価指標である「包括的富」の中に水の希少性が組み入れられておらず、水利用と人間の福祉(well-being)水準との関係性が不明確なままとなっている。そこで本研究課題では、計量経済学的な手法を用いて水の希少性を推計するとともに、希少性を測るための価格概念だけでは捉えきれない渇水時の水の「代替不可能性」も定量的に分析する。「希少性」と「代替可能性」という原理的視点から、共同体に基づいた渇水適応の有効性を評価し、渇水への適応力(社会的レジリエンス)を向上させるための仕組みや組織体制のあり方を考察する。 

備考(Remarks)  

2014  科学研究費補助金  地域共同体を基盤とした渇水への制度的適応に関する研究 
代表  日本学術振興会  320万円 

研究内容(Research Content) 水は一種の基本財であり、我々の生活の質はそれを安定的に利用できる社会的基盤が整備されているかどうかにかかっている。渇水はまさに我々の生存と生活の基盤を脅かす問題であり、近年、市場メカニズムの活用を通じた渇水の管理手法に注目が集まっている。しかし、これまでの研究では、渇水時に効率的な水資源配分をいかに実現するかという点に議論が集中しており、渇水時に先鋭化する費用・被害の負担の分配問題や、市場や政府以外の主体による自律的な渇水管理の可能性は十分に検討されてこなかった。そこで本研究は、渇水に対する独自の農業水利慣行を発展させてきた香川県讃岐平野を事例として、自律的な渇水管理制度の特質を効率性と公平性の両面で検討し、共同体を基盤とした渇水への制度的適応の意義と可能性を明らかにする。 

備考(Remarks) 助成期間:平成26(2014)~平成28(2016)年度 

2012  クリタ水・環境科学振興財団 平成24年度国内研究助成  渇水地域における持続可能な水管理の制度的条件に関する研究 
代表  公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団  30万円 

研究内容(Research Content) 本研究は、香川県讃岐平野に焦点を当て、水資源の利用に厳しい制約が課される中でも、持続可能な水管理の実現が担保されるような制度システムのあり方を明らかにすることを目的として、以下の2つの研究課題に取り組む。第1に、農業水利慣行の渇水被害軽減効果の解明である。満濃池土地改良区と豊稔池土地改良区へのヒアリング調査を通じて、渇水への適応を目的とした農業水利慣行(番水、節水灌漑、水融通等)を実施する際に必要となった人件費・設備投資費等のデータと、農作物被害額のデータを収集し、それを基に統計分析を行う。第2に、ため池の多面的価値に関する認識の差異の解明である。具体的には、市民と農業従事者の双方にアンケート調査を行い、ため池が持つ多面的な機能(利水、自然環境保全、防災、親水等)に対してどのような価値づけがなされているか、評価対象の機能属性ごとに評価することが可能なコンジョイント分析を用いて明らかにする。この分析結果を踏まえて、「環境用水」概念を水資源制約が厳しい讃岐平野に導入する際の課題を考察する。 

備考(Remarks) 助成期間は2012年10月1日から2013年9月30日。 

2006  損保ジャパン環境財団 学術研究助成  持続可能な水質源管理の理論と実践 
代表  公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団  50万円 

研究内容(Research Content) 本研究では、持続可能性に密接に関連するCritical Natural Capital(以下CNC)を対象とする.CNCは,他の資本との代替が不可能であり,重要な環境機能を果たすという特徴を有している.CNCの分析枠組みはEkins and Simon (2003)のCNCフレームワークが代表的であるが,このフレームワークは物理的指標を重視しているため,社会的・政治的視点に欠けており,とりわけ不確実性に対する社会的適応という論点に欠けている.そこで本研究では,CNCフレームワークを現実の意思決定に資するような枠組みへと拡張することを目的とする.その際,第一に,不確実性を取り入れた社会的意思決定モデルを構築する.さらに第二に,この理論モデルを実践するためにモルジブ共和国を取り上げた実証分析を行う.モルジブ共和国の水資源管理問題は,それがCNCの管理問題として現れている典型事例であり,理論モデルの実践の対象として適当であると考えられる.このように,持続可能な水資源管理のあり方を理論と実証の両面から示すことを本研究は目的とする. 

備考(Remarks)  

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